SBSの「大震法シンポジウム」に申し込みました。
パネリストの静大の牛山教授はテレビなどでもお見掛けするほど有名ですが、自身のツイッターで

＜「なにされについて大学(の予算)で調べて欲しい」といった話を未だに聞く．昭和の頃はできたのかもしれないけど，今は何もせずに教員に配分される研究費なんて実質的にありません．よそから頼まれて大学の予算で調査，なんていう枠組みはもうあり得ないことをみなさん知って下さい．
私は災害起きるといろいろ調査しますけど，そのためにはほぼ常時外部資金獲得のための申請やら何やらに奔走してます．今年度今のところ資金確保全敗なので，このままだと調査は私費です．たすけて・・・＞

有名教授でも資金難だそうで、研究が出来ないことや遅れは、対策にも影響が出ることは明白。
何とかならないものですか？

牛山素行氏
静岡大防災総合センター教授
京都大防災研究所助手、東北大災害制御研究センター講師、岩手県立大准教授などを経て2009年に静岡大着任。豪雨・津波被害や災害情報などについて研究。長野県出身。

SBSの「大震法」取材班では、ネットアンケートを実施しています。

　国の中央防災会議有識者ワーキンググループ（作業部会）による大規模地震対策特別措置法（大震法）を含めた南海トラフ地震対策の見直し議論を受け、静岡新聞社は１０日、県民などを対象にインターネットでのアンケート調査を始めた。大震法は静岡県の地震防災対策に大きな役割を果たしてきただけに、６月の知事選の争点としても注目されている。
　作業部会は、大震法の骨格をなす首相の警戒宣言の前提となってきた「直前予知」が現状では困難との認識のもと、今の地震学の力で発信可能な「不確実な地震発生予測」を被害軽減のためにどのように役立てるか―という方向で検討を続けている。
　調査では作業部会の議論を踏まえ、南海トラフ地震に対する意識や行動を聞く。回答は静岡新聞社サイト「アットエス」内特設サイトへ。「静岡新聞　沈黙の駿河湾」で検索。スマートフォン利用者は掲載のコードから接続できる。１６日まで受け付け、結果は後日、静岡新聞紙面などに掲載する。

アンケートに答えるために考えると、考えを改めなければと思うことがありました。

「静岡新聞　沈黙の駿河湾」で検索し、アンケートに回答しましょう。