先日の毎日新聞より。
この話題は私が関わる業種にも直接、関係をします。

外食、小売り、運輸、建設といったお客さん相手の業種が、いま、人手不足です。２４時間開いているお店も例外ではありません。

働き手の減少と、全体としては景気が上向きといわれている中、上記で書いた業種が人材が足りず、人材の奪い合い、待遇改善、場合によってはパート・アルバイトの正社員化まで検討をしている企業もあるそうです。

強盗、１人勤務で話題になったある２４時間営業のチェーン店では、深夜勤務の人材が確保できず営業時間を短くしたり、店舗閉鎖を余儀なくされているとか。

私思うに。
団塊世代と少子化とはいわれますが、まずは労働問題を扱う厚生労働省とハローワーク、労働争議の関係で労働局それぞれが、情報をきちんと把握し求職者の方にそれを提供をしているのかどうか。
最近は民間のリサーチ企業が業種、条件に応じて情報を提供をしていますが、主にネットからの発信であり、経済的な理由で情報が受けられない方は、選択肢が限られます。
あとは地域性。都心・都会と地方では需要が異なります。
ミスマッチを抑えるためにはその点も考慮が必要です。


時給１３７５円の募集だけでは、人材確保は厳しいです。働く側は待遇とともに職場環境を気にします。

気になることが。
ある有名企業は、マスコミ対策として、


安易に応じるな


という通達をだしているとか。
守秘義務は別ですが、政治信条、個人の考え、個性は職場とは別問題。それを理由に職場に居づらくすることはあってはならない。
職場の全員が企業のトップにイエスマンでは、何かの時に歯止め役がいないために、結果、企業が衰退する運命が待っている。これは大企業・中小企業は問わないです。
そういう企業はやたら、トップが出てきて、世間の目をそらす言動に走ります。

働く側はそういう足元もしっかり見て行動をしなければならないです。