＞JBpress　　＞日本は役立たず？ 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは　　＞ 古森 義久 2022/06/29 06:00　　　

（略）

＞（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）　＞　日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。　　

いよいよ我が国の本気度が試されるときですね。　　　　

＞5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。　＞　だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。　　　

用意周到でないと、またまた原発事故のような事故になりますね。　　　

＞日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。　　　

国連の平和維持活動にも支障をきたすようでは、日本は常任理事国入りの希望を出す資格はありませんね。まずは自分の身を清めてから再スタ－トですね。　　　

＞　だから万が一日本が常任理事国となれば、自国ができないことを、安保理のリーダーとして他国に指示する立場となる。　＞そんな状態は偽善だとする批判が米国には年来存在するのだ。　　　

偽善であってはアメリカ人も日本人も容認することはできませんね。　　　

＞集団的自衛権を行使できない日本　　＞　5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相は「バイデン大統領が日本の国連安保理の常任理事国入りを支持すると表明した」と誇らしげに発表した。　＞「国連安保理が改革される際」という前提条件がついたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。　＞今後、外務省が主体となってそのための動きが現実となるのだろう。　　　

日本人が自国の常任理事国入りを心から希望しているとよいですね。　　　

＞　日本政府は1990年代から、国連安保理の常任理事国入りへの希望を折に触れ表明してきた。　＞　周知のように国連の安全保障理事会は、国際的な平和と安全の保持のために平和維持活動（PKO）や平和執行活動（PEO）を実行する。　＞国連を代表する部隊を紛争地域に送り、それら複数の国家からの部隊は必要に応じて集団で軍事行動をもとる。　　＞　だが憲法9条の規定で集団的自衛権は行使できないとされる日本は、この国連の平和維持部隊にも、集団的自衛権の行使や戦闘地域での活動が予測される場合には参加できないことを内外に宣言してきた。　　　

そのような宣言では自国の有能性の説明どころか無能の宣伝にしかなりませんね。安全保障理事会を再度役立たずの会にする企てのようなものですね。　　　　　　

＞　こうした軍事力行使をも伴う国連の平和維持活動を決定し実行する主体が安全保障理事会である。　＞同理事会は米英仏露中という常任理事国5カ国と、一定期限で交替する非常任理事国10カ国とで構成される。　＞その組織内では、拒否権も与えられた5つの常任理事国が当然、主導権を保持している。　＞　国連では年来、この常任理事国の枠を拡大する案があり、そのなかに日本が入ろうとする試みも日本自身が手がけてきた歴史がある。　＞その試みの推進では、同盟国であり国連全体でも発言力の強い米国の支持が欠かせなくなる。　　　

＞　しかし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対して、実は米国側からの批判が年来存在してきた。　　

我々には米国側の批判を許さない万全の構えが必要ですね。我々は憲法改正を考えているのですから、今回の参議院選はその宣伝の絶好の機会ですね。　　　　　

＞　つまり、日本が現在の憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている状態のままでは、国連安保理の任務は果たせない。　　　

そうですね。我々は不精をきめこんでいては国際社会に出られないということになりますね。国政の指導者はこの事情を国民に懇切丁寧に説明すべきですね。　　　　　　

＞安保理常任理事国としての日本は、自国にできない行動を他国に実行させることになる。　＞自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。　

我われ日本人が自分でしたくないことを外国人にやらせることはできません。　　　

＞人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である――という指摘である。　　　

我々日本人は不公正が大嫌いですからね。　　　

＞　国連の平和維持活動、平和執行活動は、軍事力の集団行使や軍事的危険を除外することはできないという自明の現実への言及だった。＞日本が本気で常任理事国になりたいのなら、避けては通れない関門なのだ。　　　

そうですね。我々の本気度を世界に示す絶好の機会ですね。　　　

＞「常任理事国になりたいならばまず憲法改正を」　　

この文言は憲法改正とための良い宣伝文句になりますね。　　　　

＞　日本の集団的自衛権は、安倍晋三政権下で成立した平和安全法制により、「自国の存亡」に関わる事態での限定的行使は認められる道が開いた。　＞だが、国連の平和・安全活動での集団的自衛権行使は、なお今も日本にとってはタブーのままである。　

日本人のタブーは、常任理事国に相応しくないですね。　時代遅れですね。　　　　　　

＞　米国からの批判的な見解で最も明確なのは、1994年1月に連邦議会上院が全会一致で採択した決議だった。　＞ウィリアム・ロス議員（共和党）とケント・コンラッド議員（民主党）が共同で提出した決議案は以下のような骨子だった。　　　

＞（1）日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。　　　

＞（2）日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。　　　

＞（3）日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。　　　

＞（4）日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、他国に指示して他国の軍人を危険にさらすことは不公正であり、偽善である。　　　

＞（5）だから米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。

まったくその通りですね。彼らの主張は理路整然としていますね。日本は憲法上の制限をなくして常任理事国入りを果たさなければなりませんね。まさに我が国の本気度が試されるときですね。　　　　　　　　　　

＞　以上の決議の背景には、当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。　＞当時の日本の宮澤喜一政権が初めて常任理事国への名乗りの希望を表明したことへの対応だった。　　＞米国としては、たとえ大統領がその動きを支持しても議会は反対する、という意思表示だった。　　＞　米国議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の改正、あるいは規定の修正を求めたわけである。常任理事国になりたいならばまず憲法の改正を、という要請だった。　　

まさに当を得たアメリカ人の助言ですね。日本人でこのことを思いつく人は少ないでしょうね。日本人は常に受け身の態勢ですからね。

>親日派の有力政治家が指摘していた日本国憲法の欠陥   >　その後も、1994年後半にロス上院議員自身が村山富市政権の高官に同じ趣旨の要請を伝えていた。 >2004年には2代目ブッシュ政権のリチャード・ア―ミテ―ジ国務副長官が、小泉純一郎政権を支える自民党幹部に伝達した記録が存在する。    

してみると彼らの日本支持に対する態度は本気ですね。　日本人は自国のことでも気に掛けないですからね。　　　　　

‘私は絶対に日本人を信用しない。昨日までの攘夷論者が今日は開港論者となり、昨日までの超国家主義者が今日は民主主義者となる。これを信用できるわけがない’　 (あるアメリカの国務長官) 

>　ちなみにロス議員はすでに2003年に死亡したが、長年の知日派として知られていた。   >終戦直後に若き米軍将校として日本占領のGHQ（総司令部）に勤務してNHKの放送改革などを進めた経験もあった。  >その後、連邦議会の下院や上院の議員になってからも日米関係の強化に努めた。 >　ロス議員は日米同盟堅持という立場からの日本への友好的姿勢で知られてきた。  >岸田内閣の現外務大臣の林芳正氏が、議員になる前にロス議員の事務所にインターンとし受け入れられた時期もある。 >　米国で日本への友好や善意を長年示してきた有力政治家からも、日本国憲法の欠陥は30年以上も前から指摘されていたということになる。   

米国人の頭は冴えていますね。我々は３０年間も遅れてしまったのですかね。国際時代を迎えて日本国憲法の欠陥は是正されなくてはなりませんね。無哲学・能天気でいるとノンポリ・政治音痴になりますね。世界の進歩に後れをとりますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

 我が国の ‘漢字かな’ は世界中何処の国に行っても通用しない。特にローマ字 (alphabet) の代わりに仮名を使用することには害毒がある。仮名漢字表記による学習で自分は世界に通じていると思い込む。だが、これは事実ではない。勝手な解釈により世界に関する独りよがりの解釈は避けられない。私は宿泊先のアメリカ人の名前は知っている。しかし、その綴り方は分からない。つづり字を考えることのない日本人の記憶方法だからである。このような文盲に近い体験の仕方では外国人との文通もできない。地図を見て探すことも難しい。かな書き英語が我が国民の国際化を果てしなく遠ざけているということができる。　　

国語の勉強は読み書きの練習である。ところが、日本語のかな漢字表記は難しい。特に漢字の字形と音訓の習得に月日を費やし、目的の勉学の成果が遅れている。私の知人に '〇〇健' という名前の人がいる。彼は周りの人から 'タケちゃん' とか、'ケンちゃん' とか呼ばれている。'一体どちらが本当なのか' と私が尋ねると、彼は 'どちらでも良いのですよ' と答える。'でも、戸籍ではどうなっているのか' と尋ねると、'戸籍にはフリガナがありませんから、どう読んでも良いのですよ' という答えであった。これを '日本人の自由' というのであろうか。'あるべき姿' の追及がない。とりわけ漢字圏以外の国から来た外国人には日本語の漢字は難しい。日本語をローマ字表記にすれば彼らもたちどころに日本語を読めるようになる。読み書きが自由になると一人前の大人として活躍できる。筆記試験でも真の実力が発揮できる。外国人の能力に関してより公平な評価をする社会が我が国内に実現する。ぜひローマ字表記を法制化してもらいたい。　　  　　　　　　

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