シンちゃんのブログ

戦艦「武蔵」

2026-08-10T01:25:29+09:00

＞乗りものニュース　　　＞戦艦「大和」ばかりが有名に! 日本海軍が建造した「もう一艭の最強戦艦」とは今年で竣工から８４年　　　＞乗りものニュース編集部の意見　　　＞・６時間・　　　

＞戦艦「大和」より長く連合艦隊の旗艦を務める　　　　

＞　日本海軍が最後に建造した戦艦である「武蔵」が、84年前の1942（昭和17）年8月5日に竣工しました。　　　　

＞同艦は世界最大の主砲口径と排水量を持つ大和型戦艦の2番艦です。　　　　

＞「大和」より知名度は劣りますが、日本が建造した戦艦の集大成となり、重要な役割を果たしました。　　　　

＞　1921（大正10）年にワシントン海軍軍縮条約が締結されてから、日本海軍はしばらく戦艦を建造できなくなりました。　　　　

＞軍縮条約からの脱退を機に、海軍は再び戦艦を計画します。　　　　

＞戦艦「陸奥」以来、20年ぶりに建造されたのが大和型戦艦で、「武蔵」は「大和」につづく2隻目の新型戦艦として計画されました。　　　　

＞　大和型戦艦は基準排水量6万4000トン、全長263m、幅38.9m。主砲口径と排水量だけでなく、装甲の厚さも戦艦として世界一を誇りました。　　　　

＞　建造は三菱重工の長崎造船所が担当しています。　　　　

＞この時の機密保持は徹底しており、船台は漁網などに用いる棕櫚（しゅろ）縄ですだれ状に隠され、造船所が良く見える「グラバー園」も情報秘匿の観点から買収されたといいます。　　　　

＞　また、搭載する46cm主砲は呉海軍工廠（広島県呉市）のみで製造が可能だったため、これを長崎まで運搬するためだけに給兵艦「樫野」が建造されています。　　　　

＞「武蔵」は、「大和」より司令室が広く確保され、旗艦としての機能強化が図られるなど、「大和」から設計変更された点もあります。　　　　

＞日本戦艦の集大成としてふさわしい艦に仕上がっていました。　　　　

＞　太平洋戦争の開戦からしばらく経った1942年8月5日に就役すると、「武蔵」は日本海軍の拠点となっていたトラック諸島（現在のミクロネシア・チューク諸島）に向かい、「大和」に代わって連合艦隊の旗艦となります。　　　　

＞ただ、旗艦機能が置かれたことで、最前線へ積極的に投入しにくい存在となりました。　　　　

＞「大和」と「武蔵」は共にトラック諸島で待機する状態が続き、他艦の兵士は、大和型の艦内装備の充実ぶりと、最前線に出ないことを揶揄して「ヤマトホテル」「武蔵屋旅館」と呼んだと言われています。　　　　

＞　ガダルカナル島周辺で激しい戦いが続く中でも、戦艦として世界最強の実力を持つ大和型2隻は温存されました。　　　　

＞この時期は日米の戦力が拮抗していましたが、「艦隊決戦」に固執した日本海軍の運用思想や制度的な縛りから大和型戦艦は戦局に寄与できませんでした。　　　　

<日本はなぜ敗れるのか・敗因21か条> を著した山本七平の指摘する事例からも、大和民族自滅の過程は見て取れます。その一例を以下に掲げます。

私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。　、、、、、あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら百万を送り、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。　、、、、、　これらの言葉の中には「あらゆる方法を探求し、可能な方法論のすべてを試みた」という意味はない。ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するため投じつづけた量と、それを投ずるために払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。(引用終り)

＞戦艦として最強の攻防能力を誇るも航空機の台頭には抗えず　　　　

＞　日本海軍が前述したような方針をとったため、ガダルカナル島をめぐる戦いには、最も旧式の金剛型戦艦が投入されています。　　　　

＞いっぽうアメリカ海軍は「サウスダコタ」や「ワシントン」などの最新の戦艦を最前線に投入し、ガダルカナル島をめぐる戦いの分水嶺となった第三次ソロモン海戦に勝利しました。　　　　

＞　なお、「武蔵」は「大和」より長い期間、連合艦隊の旗艦を務めたほか、ブーゲンビル島上空でアメリカ軍機に撃墜されて戦死した山本五十六連合艦隊司令長官（当時）の遺骨を日本本土に運ぶ役目も果たしています。　　　　

＞「武蔵」が本格的な実戦に参加したのは、1944（昭和19）年6月のマリアナ沖海戦です。　　　　

＞連合艦隊の旗艦機能も軽巡洋艦「大淀」や陸上に移ったため、ついに「武蔵」も最前線に投入されることになったのです。　　　　

＞　ただ、ガダルカナル戦の頃と違ってアメリカとの戦力差は格段に開きつつあったほか、既に戦いの主役となった航空機の脅威も更に増し、「武蔵」が戦局に貢献できるような舞台は既にありませんでした。　　　　

＞戦いに臨むにあたって、副砲を撤去して対空機銃を増設するなど、戦訓を踏まえた改装が施されています。　　　　

＞　マリアナ沖海戦でも「武蔵」は、目立った戦果を挙げることなく終わっています。　　　　

＞そして最後の戦いとなったのが、同年10月に起きたレイテ沖海戦（捷一号作戦）です。　　　　

＞栗田健男中将が率いる主力部隊に配属され、「大和」「長門」「金剛」「榛名」など主力戦艦と共に、フィリピンのレイテ島へ上陸しようとするアメリカ軍の迎撃へ向かいます。　　　　

＞　しかし、途上のシブヤン海でアメリカ海軍艦載機から6回にわたる猛攻撃を受け、ついに沈没。　　　　

＞竣工からわずか2年3か月で、その短い生涯を閉じることになりました。　　　　

＞　ただ航空攻撃が「武蔵」に集中し、被害を一手に引き受ける形となったため、主力部隊は壊滅を免れることができました。　　　　

＞「武蔵」がこの時受けた被害は魚雷20本、爆弾17発と推定されており、軍艦としては史上最多と言われます。　　　　

＞　2015年、マイクロソフト社の共同創業者であるポール・アレン氏が海底に沈む「武蔵」を発見。　　　　

＞同年10月には、「武蔵」に艦内神社を分祀した氷川神社（さいたま市大宮区）の境内に「戦艦武蔵の碑」が建立されています。　　　　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

英米流の高等教育機関において自己独自の見解を明らかにすれば、その独創性が認められると学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき知性の証です。　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)

江藤俊昭氏

2026-08-09T14:11:01+09:00

＞東スポWEB　　　＞福岡県議会議長選挙で蔵内勇夫氏の満票に専門家「不気味だよね」「裏取引をやっているところは…」　　　＞東スポWEBによるストーリー　　　＞・２０時間・　　　

＞大正大学の江藤俊昭教授が８日、「ワイド！スクランブルサタデー」（テレビ朝日系）に出演した。　　　　

＞番組では、正副議長ポストを巡る現金授受疑惑で混乱が相次ぐ福岡県議会を取り上げた。　　　　

＞福岡県の議長選挙では、各県議会議員が議長にふさわしいと思う議員の名前を記入する投票方式が採用されている。　　　　

＞この方式は他の自治体でも見られるが、昨年の福岡の議長選挙では、投票した県議会議員８５人のうち無効票３を除く８２人全員が蔵内勇夫議長に投票していたという。　　　　

＞この結果に江藤氏は「不気味だよね」と漏らした。　　　　

＞「おそらくみなさんのイメージと議長選挙、違うんですよ」と述べ、「突然、臨時会が開かれて、突然、会議長が『議長選挙をやります』と言って投票なっちゃう。　　　　

＞立候補もない、政策議論もない。　　　

立候補するには自己の意思表示が必要ですね。

政策の説明には自己の政治哲学が必要ですね。

意思表示も政治哲学も避けて通りたい日本人が多いですね。　　　

なれ合いで投票すれば上の二つの難関は素通りできますね。　　　

なれ合いは議員たちの昔取った杵柄ですね。　　　

＞突然、選挙になっちゃう。裏で取り引きしている、決まっているんじゃないですかね」と指摘した。　　　　

無哲学・能天気ならば、裏取引しかないですね。あくまでも世俗的解決法ですね。　　　　　　　

＞そのうえで「裏取引をやっているところはいまだに残っている。　　　　

＞そういうところで行われていることも抜本的に改革しなきゃいけない」と訴えた。　　　　

そうですね。有権者が議員を監視する必要がありますね。しかし有権者も無哲学・能天気だから、それも難しい。　　　　　　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の意見の受け売りの仕方ばかりを教えられて、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　

子供の勉強は他人の受け売りをすること。自己の見解を明らかにすることはできない。だから子供の状態にとどまる。受け売りの教育により天下の秀才 (クイズ王) が沢山出来る。　　　

大人の勉強は自己の見解を明らかにすること。自己の見解を論文として発表し、英米流の高等教育機関から独創性を認められると、学位 (哲学博士　= Doctor of Philosophy: Ph.D.) が得られる。ぜひやるべき知性の証です。

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

原爆投下

2026-08-09T02:48:31+09:00

＞現代ビジネス　　　＞「日本への原爆投下は正当であった」アメリカ人学生の意見に日本人精神科医が返した言葉　　　＞内田舞 (医師・小児神経科医) の意見　　　>・10時間・　　　

>原爆で何が起きたか、多くの人は実態を知らない

>1945年8月9日、『わたくし96歳#戦争反対』の著者である森田富美子さんは、両親と3人の弟を長崎に投下された原爆で失った。

>人々で賑わっていた長崎の街は、たったひとつの爆弾で焼け野原となった。

>爆心地近くの自宅に向かう途中で、皮膚焼けズリ落ち引きずって歩くとすれ違いながらも、あまりの惨状に恐怖の感情が一時的に麻痺してしまったのか、驚きもしなかったと話してくれた。

>戦後81年経ち、森田富美子さんのように戦争を知り、その恐ろしさ、不毛さを語る人がとても少なくなってしまった。

>それと平行するように世界中で争いが増加し、核使用を容認する声が唯一の被爆国である日本でも高まりつつある。

>「だからこそ、過去の原爆に関して世の中にもっと伝えなくてはならない」と語るのは、『ソーシャルジャスティス小児精神科医、社会を診る』『小児精神科医で３児の母が伝える子育てで悩んだときに親が大切にしたいこと』などの著書があるハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さんだ。

>「幾度となく核使用を匂わすトランプ政権をはじめとして、世界では核で起こる悲劇は表面的な部分しか伝わっていないと感じます。

>特に、アメリカに住んでいると日本への原爆投下への意識に大きな違いがあります。

>広島・長崎の原爆投下に関して、“投下した”という事実以外、そこで暮らしていた人々の存在や苦しみに関して、ほとんど語られることがないのです」

>内田さんの祖父は広島出身で、今も多くの親類が広島で暮らし、内田さんは幼い頃から祖父や親戚から、原爆の体験について伝え聞いて育ってきたという。

>前編『「アメリカで原爆について”きのこ雲の下の人々”はほとんど語られない」日本人精神科医が伝えたいこと』続き、後編では内田さんがアメリカの学生たちと原爆や第二次世界大戦について対話したエピソードについて伝える。

>アメリカの学生との対話で感じた想い

>約10年前、アメリカ人の学生と広島に関して対話する機会がありました。

>その学生は日本語を学び、日本を訪れたときに広島の原爆記念館を訪ねたそうです。

>同じように展示をみていた日本人が「こんなことをしたアメリカ人を絶対に許すことはできない」と言っていたのを聞き、「反感を覚えた」と話しました。

>「アメリカがあのタイミングで原爆を投下し、どれだけ破壊力がある爆弾であるかを世界中に知らしめたことで、冷戦中の核兵器使用を防ぐことができた。

＞原爆投下で“世界の滅亡”を避けられたじゃないか。

>大体、日本は被害者なのか。ユダヤ人大虐殺をしたドイツと連盟を組んで、他のアジア諸国にもひどいことをしたじゃないか。

>それなのに第二次世界大戦の話をすると、日本人は原爆投下の被害の話ばかりを語る。

>それっておかしくない？

>そもそも戦争中はいろんな国がめちゃくちゃひどいことをしたわけだから、日本が、日本が、って核兵器についてばかり主張するのはおかしいと思う」

そうですね。日本人には罪の意識がない。被害者意識があって、加害者意識がない。それがおかしい。だから、被害者意識が余計に増大する。それがおかしい。　　　　　　

米大統領トルーマンは、極め付きの反日、侮日主義者で、原爆投下については、「獣を扱うには、獣にふさわしい方法でやった」と、日本人を獣扱いしていたと言われています。

‘あいつ [J. ロバートオッペンハイマー] の手が血塗られているだって? 冗談じゃない。あいつには私の手についている血の半分もついていないさ。泣き言を言うなんて、けしからん。’　(ハリー・トルーマン大統領)　　　　　

オッペンハイマーは原爆の父であり、トルーマンは原爆投下の張本人である。彼らには加害者意識があり、罪の意識もある。彼らのお陰で多くの日本人が一億総玉砕を免れた。　　

>その場にいた日本人は私ひとり。

>めちゃくちゃ孤独な状況でしたが、私は勇気を出してこう発言しました。

>「確かに、日本が他国にしたひどいことに関してはもっと語られなければならない。

>戦時中、日本国政府が日本国民に発したメッセージの問題に対しても、学ばなければいけないことはたくさんある。

>日本国政府が当時、国際政治の中でよくない判断を下したことも間違いない」

>そして、さらに続けました。

>「でも……、それでも私は、日本から原爆投下を『Never Again(二度と繰り返さない）』というメッセージを発し続けなければならないと思う。

>誰かの責任だと言うことは簡単だけど、それだけが注目されるべき問題ではない。

>日本に原爆が投下されたのは『冷戦での使用を防ぐための投下』というような、核戦争や核兵器についての議論を『理論的には』と、実体験から隔離した机上の空論のように語るのは良くないことだと思う。

>実際、原爆投下後の広島や長崎でどれだけの方が、どのように亡くなったのか……。

>熱波で瞬間的に消えてしまった命、爆風にとばされた人、ガラスのかけらが体中に刺さった人、皮膚がとけ落ちてしまった人、ひどい火傷で川に飛び込んで亡くなった人、白血病で血を吐きながら亡くなった人、親を亡くした子どもたち……。

>実際にはもっともっとさまざまな生き様がそこにあり、その人々のストーリーなしには核兵器は語られるべきではない。

>それが『Never Again』に繋がると思う」

日本人には意思がない。意思のない人間には加害者意識がない。罪の意識もない。大人が特有の悪びれた顔つきにならない。大型の子供の様に天真爛漫としている。　　　

心にやましいところがない人は、被害者意識だけが増大する。声が増大してとどまるところを知らない。正義の権現・平和の権現になる。これで戦争の反省ができるのか。原因究明ができるのか。空念仏の軽薄そのものではないか。　　　　　　　

>さらに、そのディスカッションの中で、「9.11とカミカゼ特攻隊を比べるのを嫌がる日本人がいるのもおかしい」という発言もありました。

>そのことに関しても、私は自分の意見を伝えました。

>「航空機で突進する、という部分に、9.11のテロリストとカミカゼ特攻隊の類似点を感じるのはわかる。

>そして、戦争中ではないときに、一般市民を無差別殺人した9.11のテロリストと特攻隊の加害は違う、と言う人がいるのもわかる。

>でも何よりも、『カミカゼ』という言葉でしか特攻隊を知らないでイメージするものと、実際に存在した特攻隊の人のストーリーを通して抱くイメージは全く違うものだと思うよ」

考えは個人個人で違いますからね。　　　

>それぞれの立場で感じ方は違う

>両親が以前、鹿児島県の「特攻の町」である知覧を訪れたときに買ってきてくれた特攻隊について書かれた本がとても印象的で、私はアメリカに引っ越す際にも持ってきていました。

>私は学生にその本を見せ、そこに掲載されている、出撃する前に親や好きな子宛に書いた特攻隊員の手紙を訳して伝えました。

>「今さらだけど読みたい本」の題名を綴った手紙、特攻への恐怖を綴った手紙、好きな子への想いを綴った手紙……。

>写真を見るとまだあどけない10代の思春期であろう特攻隊員もいたことを伝えました。

わが国では子供を戦争に使いますね。子供の戦争を禁止しない。白虎隊のようなものか。わが国では、子供は小型の大人と考えらえていますからね。　　　

>私の発言を聞いていたアメリカ人の友人たちは、「単なる敵国のクレイジーな戦略だとしか教わってこなかったけど、こんなに若い子たちがいたなんて知らなかった……。

>こんな子どもの兵士が、心の中では怖いと思いながら飛んでいたなんて考えたこともなかった……」

不道徳で腐敗した国家のやることですね。　　　

>「舞が話してくれなかったら一生知らなかったと思う」とさまざまな感想を伝えてくれました。

(略)

>以前、第二次世界大戦末期の硫黄島での日米の戦いを、日本兵の視点で描いたクリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』を見たアメリカ人が、「敵国の日本人にも家族や彼女がいたりして、それぞれの思いで戦争を生き抜いたことを初めて知った」と答えている印象的なインタビューを見たことがあります。

>それまでアメリカで観た戦争映画では、敵国の軍人たちはただ敵として描かれるだけで、それぞれの暮らしぶりや顔が思い浮かぶことがなく、彼らの人生や物語について考えるきっかけがなかったのだと。

>しかし「世界のさまざまな人の経験を描く」ことは、自国中心の歴史観の裏に隠れていた、いくつもの生きた声に触れることを可能にしてくれる。

>そのなかで単純な敵・味方にとどまらない歴史観が育まれるのだと思います。

>アメリカやヨーロッパで核兵器に関して議論される際、私は日本人として、どうしても違和感を感じることが少なくありません。

>それは、核の抑止力のような核兵器にまつわる理論や核兵器保持の必要性を正当化する政治的な背景ばかりが議論され、実際核兵器が使用された後の人々の苦しみの悲惨さが語られないからです。

すべての人が被ばくの体験者になることはできませんね。被ばく以前に理解すべきことがある。　　　　　　

>こう感じるのは、私が日本で受けた教育や、『はだしのゲン』などの漫画や、井伏鱒二の『黒い雨』などの小説、そして広島出身の祖父や親戚の実体験から、実際に核に翻弄された人々の人生を知る機会に恵まれたからでしょう。

>日本から世界に伝えなければならないストーリーが広く語られることを祈っています。

祈るのはそれほど難しくはありませんね。　　　

>『ソーシャルジャスティス小児精神科医、社会を診る』より

>私はこうやって、海外在住の日本人である私の経験を共有する機会をいただけて、とても光栄です。

>そして、これからも日本の“人間としてのストーリー”を世界の中で語っていきたいと思っています。

日本人には罪がない。謝罪・贖罪のない世界の話を外国人は真剣に受け入れることができるであろうか。　　　

>未だに、ロシアとウクライナの戦いは続き、イスラエルとガザも停戦には至っていません。

>独裁的な指導者や今回のような核を交渉のカードにする政治を進める動きも出てきています。

>だからこそ、私たちが「Never Again(二度と繰り返さない）」のメッセージを世界に広めていくことは、世界唯一の被爆国の日本だからこそできる、とても重要な平和へのアクションだと思うのです。

戦争の原因究明を開始させることが必要ですね。単語の暗記力だけでは始まりませんね。　　　

国民の物語

2026-08-08T14:43:24+09:00

＞現代ビジネス　　　＞戦後81年「あの戦争はいつ終わる」か … 日本における「国民の物語」の不在　　　＞辻田真佐憲 (文筆家・近現代史研究者) によるストーリー >・３時間・　　　

>戦後81年を迎えたいま、私たちは「あの戦争」をどう位置付けるべきなのでしょうか。

>他国は「あの戦争」の日本をどう見るのか。

>なぜ日本には「国立近現代史博物館」が存在しないのか。

>私たちは「あの戦争」をどう語ればよいのか—―。

>『「あの戦争」は何だったのか』（講談社現代新書）著者の歴史家・辻田真佐憲さんが、戦争を「われわれのもの」として捉えるために、これまでの「語り」を見つめ直します。

>（※本記事は、辻田真佐憲『「あの戦争」は何だったのか』の一部を抜粋・編集しています）

>あの戦争はいつ「終わった」といえるのか　　　　

＞本書は、あの戦争がいつはじまったのかという問題から書き起こした。　　　　

＞では、あの戦争はいつ「終わった」といえるのだろうか。　　　　

＞日本では、1945（昭和20）年8月15日が終戦記念日として広く認識されている。　　　　

＞この日は、昭和天皇の玉音放送がラジオで流れ、国民にとって戦争の終結を象徴する日となった。　　　　

＞現在でも、この日が近づくと歴史認識をめぐる議論が活発になり、政治家などによる靖国神社参拝の是非がメディアをにぎわせる。　　　　

＞当日ごった返す同社境内の光景は、もはや夏の風物詩と化している。　　　　

＞しかし実際には、ポツダム宣言の受諾は前日である8月14日に行われており、玉音放送の録音もその深更に行われた。　　　　

＞そして、正式な降伏文書への調印は9月2日、東京湾上の米戦艦ミズーリ号において行われた。　　　　

＞国際的には、この日をもって戦争終結とみなすのが一般的であり、日本国内においてもこの日を重視すべきだという声が近年高まりつつある。　　　　

＞とはいえ、ここで問いたいのは、こうした日付の問題ではない。　　　　

＞われわれがあの戦争を特別なものとしてではなく、歴史上に存在した数あるできごとのひとつとして扱えるようになる日はくるのだろうか──言い換えれば、あの戦争をめぐる問題系が「終わった」と本当にいえる日はいつ訪れるのか、という問いである。　　　　

＞国立近現代史博物館の「不存在」　　　　

＞日本において、あの戦争が特別な位置を占めていることは、国立の近現代史博物館が〝存在しない〟というかたちで象徴的にあらわれている。　　　　

そうですね。日本の国民は自分たちのストーリーを描かくことができない。　　　

我々は無哲学・能天気の国民であるから、’我々はどこから来たか’、’我々は何者であるか’、’我々はどこに行くのか’ といった哲学的命題に答えを出すことができない。だからその国民の物語を博物館に展示することもまた不可能である。　　　

＞世界の多くの国々では、首都や大都市の中心部に、大規模な国立の歴史博物館が設けられている。　　　　

＞とくにその近現代史や軍事史の展示では、対外戦争や独立戦争など、国家の形成にかかわる重要なできごとが中心に据えられ、それぞれの国の「国民の物語」が明確に提示されている。　　　　

＞こうした施設は、こども向けの教科書以上に市民教育の場として重視されており、老若男女問わず、歴史を現在と結びつけて学ぶための空間となっている。　　　　

日本人には世界観がない。過去・現在・未来を結び付けて考える習慣がない。我が国の歴史は受験生の暗記物のとして存在するばかりである。　　　

＞ところが日本には、こうした役割を担う施設が存在しない。　　　　

子供の勉強は激しいが、それが学問の発展に貢献することはない。　　

＞その背景には、あの戦争をいかに描くべきかについて、いまだ社会的合意が成立しておらず、展示を試みればすぐに加害と被害のバランスなどをめぐって政治的な論争に発展するという特有の事情がある。　　　　

加害者意識と被害者意識のエンドレスの戦いですね。あるべき姿の結論には到底行き着かないですね。　　　　　　

＞このため、国立機関が主体となって本格的な近現代史博物館を整備するという構想は、今日にいたるまで実現されていないのである。　　　　

日本人は無哲学・能天気で、どうしようもないですね。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になり、指導力を発揮することもできます。自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来るので、自己の見解を明らかにすれば我々は国際社会において相手の理解も得られます。未来社会の建設に協力することも可能になり、我々日本人は、人類の進歩により一層の貢献が可能になるでしょう。　

＞辻田真佐憲（つじたまさのり）　　　　

＞1984年、大阪府生まれ。　　　　

＞評論家・近現代史研究者。　　　　

＞慶應義塾大学文学部卒業。　　　　

＞政治と文化芸術の関係を主なテーマに、著述、調査、評論、レビュー、インタビューなどを幅広く手がけている。　　　　

＞著書に『「あの戦争」は何だったのか』『「戦前」の正体』（ともに講談社現代新書）、『ルポ　国威発揚』（中央公論新社）、『防衛省の研究』（朝日新書）、『超空気支配社会』（文春新書）、『大本営発表』（幻冬舎新書）などがある。　　　　

河西陽平氏

2026-08-08T02:43:05+09:00

＞プレジデントオンライン　　　＞だからソ連は参戦を決めた …日本の情報は筒抜け、直接交渉でも失敗を重ねた大戦末期の政府の “救えない” 面々　　　＞河西陽平によるストーリー　　　＞・２５分・　　　

＞太平洋戦争で日本の敗戦を決定的なものにしたのは1945年8月、ソヴィエト連邦の参戦、侵攻だった。　　　　

＞歴史研究者の河西陽平さんは「当時の外務省はなんとしてでもロシアの参戦を阻止しようと考えたが、日ソ会談でも交渉に失敗してしまった」という――。　　　　

＞※本稿は、河西陽平『日ソ中立条約』（角川新書）の一部を再編集したものです。　　　　

＞米英ソ三国の首脳によるヤルタ会談が開かれ、同盟国ドイツが降伏し、日本の敗色がいよいよ濃厚となった1945年、ソ連の対日参戦は参謀本部、関東軍の情報部のほか、モスクワの日本大使館員や駐在武官達のなかでも、その可能性はあると考えられていたが、その時期については議論が分かれており、一部には参戦はあり得ないとする声もあった。　　　　

＞しかしながら、市井の日本人達のなかに、日ソ開戦は避けられないと感じていた人々も存在していたのだ。　　　　

＞もっとも、新聞やラジオといった報道機関が声高に主張する「日ソ友好」を白々しく感じる一般の日本人が大部分であったかといえば、けしてそうではなかったようである。　　　　

＞5月20日にソ連へ発信された電報には、協力者「イグチ」の提供した情報として、日本政府関係者はソ連の参戦はないと確信しているほか、国民の間にはソ連が日本の対米戦を密かに援助しており、日本が首尾よく戦争から抜け出すことを手助けしてくれるという噂が広がっている、と伝えている。　　　　

＞要するに、一般の人々のソ連に対する態度は、遅かれ早かれ戦争する相手になると深刻に考えているものと、戦争終結のために利用のできる相手と甘く考えているものとに二分されていたわけであった。　　　　

＞敗戦間際の日本はソ連にすがった　　　　

＞それでは、対ソ交渉の矢面に立たされた外務省関係者の様子はどのようなものだったのか。　　　　

＞駐ソ大使であった佐藤尚武は戦後、ソ連との中立関係の維持に加えて、日本に有利な形で戦争を終結させるために、対米英和平にソ連の協力を得たいとする東京からの要請を痛烈に非難している。　　　　

＞しかし、モロトフ（編集部註：スターリンの右腕である外交の指導者）から中立条約の不延長を通告された当時、ソ連が直ちに日本に戦争を行うとは考えていなかったようだ。　　　　

＞条約の有効期間は5年であるから、彼は1946年4月25日の失効までに対ソ関係を改善できるかもしれないと判断したのだろう。　　　　

＞一方、東京の外務本省は、事態をそこまで楽観視していなかった。　　　　

＞NKGBの東京駐在員は5月23日のモスクワ宛て電報のなかで、日本政府がソ連の仲介によって米国と講和を結ぼうと試みている様子を詳しく伝えている。　　　　

＞情報提供者は「イシバラ」の暗号名をもつ人物だ。　　　　

＞彼は、この年の1月19日にNKGB東京駐在員と会談を行った際、知り合いの陸軍中将から得た話として、1944年5月以降満洲の関東軍が段階的にフィリピンや千島列島に移送されていること、フィリピンの陥落後、ソ連が満洲に侵攻する危険性が高まっていることを報告している。　　　　

＞そして「イシバラ」は、日本陸軍だけでなく外務省にもパイプをもつエージェントであったことが分かる。　　　　

＞「領土一部割譲もやむなし」と覚悟　　　　

＞その「イシバラ」によると外務省関係者は、ソ連に和平交渉の仲介を行ってもらうためには、日本はソ連に南樺太、千島列島を譲渡しなければならないと考えていたという。　　　　

＞また関係者のなかには、ソ連に北海道を譲渡することについて話しているものもいるほか、朝鮮と満洲の独立をおそらく認めなくてはならなくなる、と判断しているものもいたという。　　　　

＞北海道については、1945年8月16日にスターリンがトルーマンに宛てた書簡のなかで、釧路と留萌を結んだ線の北方をソ連に割譲することを要求し、これを拒否されたという有名な一件がある。　　　　

＞だが、当時の外務省の内部には、米国との和平交渉の仲介をソ連にしてもらうためには、日本本土の領土一部割譲もやむなしと考えていたものもいたのだ。　　　　

＞すなわち、このことは、ソ連に仲介を依頼することは現実的に厳しく、日本側としてもかなりの譲歩をしなければならない、という認識が外務省内に存在していたことを示している。　　　　

＞とはいえ、日本側が大胆な譲歩をすることによって、ソ連側の態度を宥和(ゆうわ)的なものにし、対米交渉において日本に協力的にさせられるのではないかという期待があったことも事実である。　　　　

＞鈴木内閣で外相に就任していた東郷茂徳もその一人であった。　　　　

＞交渉役は元駐ソ大使の広田弘毅　　　　

＞その東郷外相がイニシアチヴをとり、最高戦争指導会議の承認を受けて始まったのが、ソ連を仲介として対米英戦争を終結させるための交渉であった。　　　　

＞ここで、日本側の交渉責任者として選ばれたのが広田弘毅だ。　　　　

＞駐ソ連大使の経験があることが抜擢の理由の一つとされるが、果たして広田に対ソ交渉を委ねるという選択肢は妥当なものだったのか、疑問が残る。　　　　

＞大使としてモスクワに在った頃の広田の対ソ認識を想起されたい。　　　　

＞満洲事変に先立つ1931年7月1日、現地の大使館内で広田、笠原幸雄陸軍駐在武官と原田敬一陸軍少将の間で極秘の会談が実施されている。　　　　

＞このとき広田は原田と同等か、それ以上にソ連に対して強硬な態度を示し、日本はいつでも対ソ戦争を開始できるように準備すべきであるとまで述べた。　　　　

＞広田の発言はソ連側に筒抜けだった　　　　

日本には秘密というものがないのですかね。　　　

＞重要なことは、広田や原田の発言内容がOGPU（合同国家政治保安部）特別部を通じてスターリンに報告されていたことである。　　　　

＞しかも、スターリンは広田の発言に下線を引いて強い警戒感を露わにしていたのであった。　　　　

＞おそらくこの報告書に目を通したときから、スターリンは広田をソ連に友好的でない危険な人物と認識していたであろう。　　　　

＞このことを鑑みると、1945年の対ソ交渉の担当者として広田に白羽の矢を立てた当時の日本の選択は、致命的に誤ったものではなかったか。　　　　

＞もっとも、広田や原田達の発言がソ連側に筒抜けになっていた事実は近年になって分かったことであり、東郷外相を含め、最高戦争指導会議の構成員は知る由もなかったであろうが――。　　　　

＞広田は6月3日、箱根の強羅ホテルにマリク大使を訪ねた。　　　　

＞米軍による連日の空襲は日ごとに激しさを増し、駐日ソ連大使館員も東京から一時的に避難しなければならなかったのである。　　　　

＞マリク大使にはっきり物を言えず…　　　　

＞それはともかく、3日と4日に行われた両者の会談は不首尾に終わった。　　　　

＞というのも、広田はソ連の対日友好的態度を引き出そうとするばかりで、日本が望むソ連の対日参戦の防止、好意的中立の維持、そしてソ連を仲介とした対米英和平という目的を明確にしなかったためである。　　　　

＞結局、両日にわたって広田は「日ソ関係の増進を切望する」などと、曖昧な態度に終始するのであった。　　　　

＞マリクをはじめとして、ソ連側は日本の内情、ソ連への要望は諜報活動を通じて十分に把握していたが、既にヤルタにおける米英両国指導者との秘密協定で対日参戦を決定していたことから、マリクも広田の話を真剣に受け取ろうとはしなかった。　　　　

＞両者の会談は6月24日、29日に再開され、舞台は東京のソ連大使館に移された。　　　　

＞しかし、24日の広田の発言は箱根の会談でなされたものと同様、論点を明確にしないもので、広田とマリクは腹の探り合いに終わった。　　　　

＞ソ連の参戦は阻止できなかった　　　　

＞これでは埒(らち)が明かなかったため、29日の会談では広田からマリクに三つの提案がなされた。　　　　

＞すなわち、①満洲国を中立化し、日本軍を満洲国から撤退させること、②ソ連が石油を供給してくれることと引き換えに、日本のソ連領海での漁業権を放棄すること、③ソ連が関心をもつあらゆる問題の解決を検討することの三点である。　　　　

＞要するに、これらの提案と引き換えに、ソ連の対日参戦防止を含む一連の要求をソ連に吞ませることが日本の目的であった。　　　　

＞しかしながら、これらの提案はヤルタ会談で決められた、対日参戦と引き換えに得られる権益と比べると遥かに小さいものであり、ソ連側にとっては問題にならなかった。　　　　

＞日本側の提案は検討に値しないということで、ここに広田・マリク会談は頓挫(とんざ)したのである。　　　　

日本の外交は効果がないようですね。　　　

＞---------- 河西陽平（かわにし・ようへい）歴史研究者新潟県生まれ。　　　　

＞公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所研究員。　　　　

＞2022年、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。　　　　

＞博士（法学）。　　　　

＞外務省国際情報統括官組織専門分析員などを経て、現職。　　　　

＞23年に刊行した『スターリンの極東戦略1941─1950 インテリジェンスと安全保障認識』（慶應義塾大学出版会）で、第36回アジア・太平洋賞特別賞、2024年度国際安全保障学会出版奨励賞、第10回猪木正道賞奨励賞（日本防衛学会）の3賞を受賞した。＞専門分野はソ連・ロシアの安全保障、インテリジェンス研究。　　　　

＞ ----------　　　　

渡辺尚志氏

2026-08-08T02:03:30+09:00

＞AERA DIGITAL　　　＞江戸時代の主流派は人口8割を占めた「百姓」気心の知れた村人同士が助け合って暮らすようになった背景　　　＞渡辺尚志の意見　　　＞・１週・　　　

＞　時代小説や映画などで江戸時代といえば、武士や町人が主人公になりがち。　　　

＞しかし実は、人口の8割を占めた百姓こそが、社会の多数派だった。　　　

＞「江戸三百藩の暮らし」を掘り下げた「歴史道 Vol.46」から、今回は私たちの多くが先祖とする農民に焦点をあて、その仕事、家族構成、村社会の実態に迫る。　　　　

＞＊　　＊　　＊　　　　

＞■約8割を占めた百姓身分が江戸時代の主流派だった　　　　

＞　江戸時代の人口の約8割は百姓身分の人たちだったから、その動向が社会のあり方と変化の方向を規定した。　　　　

＞　読者の皆さんは、伝統的な農村について、どのようなイメージをお持ちだろうか。　　　　

＞一面の田畑に青々と作物が育つ風景、土地とお墓を守って代々村で暮らし、日々農作業に励む農民たち──といったイメージを抱く方が多いのではなかろうか。　　　　

＞それは間違っていない。　　　　

＞ただし、そうした伝統社会は原始・古代から一貫して存在したわけではなく、江戸時代（近世）に形づくられたものだった。　　　　

＞　古代・中世においては、耕地は谷あいの狭い平地や山の斜面に造られることが多く（現代の棚田を思い浮かべてほしい）、平野部には耕地が散在しているだけの状況だった。　　　　

＞もちろん、谷あいや傾斜面よりも平地のほうが耕作に便利だし、広い耕地が確保できる。　　　　

＞しかし、平野にはたいてい大河が流れている。　　　　

＞そして、大河が氾濫すれば、流域は一面、泥の荒野になる。　　　　

＞そんな所で、安定した耕作は営めない。　　　　

＞そのため、戦国時代までは、平野部の耕地化は進展しなかった。　　　　

＞　それが、江戸時代になると様相が一変する。　　　　

＞全国を統一した徳川幕府は、大規模な治水工事（堤防の構築や河川の流路付け替えなど）を実施して、洪水の防止に努めた。　　　　

＞戦国時代には築城などに用いられていた軍事技術が平和利用されて、治水工事に役立った。　　　　

＞戦争に使われたヒト・モノ・カネが、用水路建設などの農業基盤整備に回された。　　　　

＞その結果、江戸時代には、関東平野・越後平野などの広大な平野部に、大量の耕地が開墾された。　　　　

＞全国の耕地面積は、江戸時代の間に約1・6～1・9倍程度にまで増加したのである。　　　　

わが県にも中新田とか、池新田という地名が河口にありますね。　　　

＞今日、私たちが目にする、一面の田畑に作物の葉がそよぐ風景は、江戸時代に作られたものだった。　　　　

＞　戦国時代に武器を取って戦ったのは、武士だけではない。　　　　

＞百姓たちも、村を守るために戦った。　　　　

＞また、戦国時代の村には、土豪や地侍と呼ばれる、半農・半武士的な人々がいた。　　　　

＞彼らのなかには、戦国大名に従軍して、戦功をあげることで立身出世を目指す者が少なくなかった（〝豊臣兄弟〟を想起してほしい）。　　　　

＞戦場の混乱に乗じて略奪行為をはたらくために、進んで戦地におもむく百姓たちもいた。　　　　

＞このように、戦国時代には、百姓と武士の境目はあいまいだった。　　　　

＞　また、戦国時代には、百姓たちの流動性が高かった。　　　　

＞村が戦場になって、家が焼かれ、財産や農作物が略奪されれば、村での生活が困難になる。　　　　

＞それどころか、生命の危険にもさらされる。　　　　

＞そのため、彼らは安全で暮らしやすい土地を目指して、頻繁に移住した。　　　　

＞　それが、江戸時代になると、平和のもとで社会が安定化し、武士と百姓の身分差が明確になった。　　　　

＞武士たちは村を離れて城下町に集住し、武士が去った村では百姓たちが自治的に村を運営するようになった。　　　　

城下町に住む武士は藩士、村に住む武士は郷士ですね。　　　

＞平和の維持は武士に任せて、百姓たちは農耕をはじめ、さまざまな生業に専念できるようになった。　　　　

＞　農業経営の発展のためには、定住生活が望ましい。　　　　

＞あちこち渡り歩いて新たに荒れ地を開墾するよりも、同じ耕地を親から子へと代々大切に耕し続けたほうが多くの収穫を得られる。　　　　

＞平和の到来のもとで、江戸時代にはそれが実現した。　　　　

＞　そうなると、家と土地を自分に残してくれた両親・祖父母、さらにそれ以前の先祖への敬慕の念が深まる。　　　　

＞今の自家の安定があるのは先祖のおかげだと考えるようになる。　　　　

それは長子相続ですね。分割相続するほどのものはない。　　　　　　

＞そこで、墓地に墓を建て、お盆やお彼岸の供養を欠かさず行う習慣が生まれた。　　　　

＞　家々が先祖伝来の耕地で耕作に励み、代々同じ村に住んで、気心の知れた村人同士が助け合って暮らす──そうした伝統的な農村が江戸時代に誕生したのである。　　　　

なれ合いの暮らしですね。なれ合うことのできに人は村八分にされますね。　　　

＞（注）ひゃくしょう／江戸時代、農村に住み年貢を納める身分の人々。　　　　

＞その多くは農民だったが、漁業、林業や商工業に従事する百姓もいた。　　　　

＞◯監修・文／渡辺尚志（わたなべ・たかし）　　　　

＞1957年東京都生まれ。　　　　

＞一橋大学名誉教授。　　　　

＞松戸市立博物館館長。　　　　

＞2026年7月23日刊行予定の最新刊『年貢　せめぎ合う江戸時代の領主と百姓』(中公新書)他、『日本近世・近代村落史研究』（勉誠社）、『百姓の力　江戸時代から見える日本』（角川ソフィア文庫）など著書多数。　　　　

失敗の本質

2026-08-03T20:27:15+09:00

＞JBpress　　　名著『失敗の本質』はなぜ今も売れ続けるのか? それは日本の組織が変わっていないからだ　　　＞木俣正剛によるストーリー　　　＞・９時間・　　　

＞憲法改正の手続きに関する改正国民投票法が7月24日に可決、成立しました。　　　　

＞高市政権は改憲論議を加速させていますが、私は本連載で、日本国憲法の改正には、日本人自身で“あの戦争”を総括する「新・東京裁判」が必要だと主張してきました。　　　　

＞戦前・戦中の反省が今の日本にどう生かされているか。　　　　

＞その点をはっきりさせないと憲法改正の意味はありません。　　　　

＞今回は、日本軍の組織的欠陥を指摘した『失敗の本質』を読み解きながら考えてみます。　　　　

＞　1984年の刊行以来、政治家・経営者に大きな影響を与え、100万部以上のベストセラーとなったこの著書は、日本人に経営や組織について多くの「学び」と「反省」をもたらしました。　　　　

＞「憲法改正の前に新・東京裁判が必要」という私の持論を考える上で、この本の視点から戦後の日本を振り返るのは大きな意義があると考えます。　　　　

＞　結論を先に言うと、日本人社会に大きな衝撃を与えたものの、実際に大きな改善効果があったか、と問われると、私は疑問に思います。　　　　

＞　もちろんプラス面はありました。　　　　

＞比較的「改善が進んだ」ものとして、技術的イノベーションの軽視という欠陥はかなり改善されたと言えるでしょう。　　　　

＞　同書は、日本軍が零戦の延命など既存兵器の改良に固執し、レーダーのような破壊的イノベーションを組織的に取り込めなかった点を批判しました。　　　　

＞　これに対して、トヨタ自動車やソニーなど戦後に大きく成長した製造業は、技術革新を経営の中核に据えることで世界的な競争力を獲得しました。　　　　

＞近年もスタートアップ支援策、オープンイノベーション推進、大学発ベンチャーの増加など、「技術を組織の外から取り込む」仕組みは着実に整備されています。　　　　

＞　ただし、ソフトウェア・AI領域では米中に後れを取っており、「ハードウェア寄りの改善に偏る」という構造的なクセは残っています。　　　　

そうですね。日本文化には現実 (事実) があって、非現実 (考え・哲学) がない。　　　

＞なお残る「空気による意思決定」　　　　

＞　次に、改善された点として、情報・インテリジェンスに対する姿勢があります。　　　　

＞本連載の4回目で取り上げた「暗号軽視」「情報よりも精神力」といった文化を克服するため、部分的にではありますが、2013年のNSC（国家安全保障会議）設置、2014年の特定秘密保護法施行など、国家レベルの情報集約体制は整備されました。　　　　

＞　最近では、政府の情報活動の司令塔となる「国家情報会議・情報局」設置法が2026年5月27日に成立しました。　　　　

＞今後も制度的な整備はさらに進むでしょう。　　　　

＞民間でもデータドリブン経営、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールが普及しています。　　　　

＞　とはいえ、集めた情報を意思決定に直結させる文化がどこまで根付いたかは、組織によって大きな差があります。　　　　

＞　このように、課題はあっても見直された分野がある一方、ほとんど改善されていないこともあります。　　　　

＞　その一番大きな点は、空気による意思決定です。　　　　

＞　その場の発言者の勢いや意気込みに押され、合理的な反対意見を言いにくい文化はいまだに残っており、個別の計画実行の前にグランドデザインを構築するという思考は、まだまだ不足しています。　　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で、言葉 (ロゴス) について以下のように語っています。

、、、、、　母親が子供に「チャント・オッシャイ」という場合、明晰かつ透明 (英語ならクリヤー) に言えということでなく、発声・挙止・態度が模範通りであれ、ということである。だが、クリアーということは、原則的にいえば、その人間が頭脳の中に組み立てている言葉のことで、発声や態度、挙止とは全く関係ないのである。、、、、、日本では、「その言い方は何だ」「その態度は何だ」と、すぐそれが問題にされるが、言っている言葉 (ロゴス) そのものは言い方や態度に関係がない。従がって厳然たる口調と断固たる態度で言おうと寝ころがって言おうと言葉は同じだなどとは、だれも考えない。従って純然たる会話や演説の訓練はなく、その際の態度と語調と挙止だけの訓練となるから、強く訴えようとすれば「十字架委員長の金切声」という形にならざるをえない。(引用終り)　　　　　

＞　たとえば、ミッドウェー作戦の目的が「敵艦隊撃滅」なのか「島の占領」なのか最後まで曖昧だったように、目的の二重性・曖昧さを許容する文化は現在も根強いと言わざるを得ません。　　　

そうですね。我が国は高文脈文化 (high contexed culture) の国ですからね。　　　

＞　不正会計に手を染めた東芝やニデック、顧客を無視した数々の問題が発覚したビッグモーターなど、企業の不祥事を見ると、目的や責任の所在が不明確なまま組織が動くパターンが繰り返されてきたと考えざるを得ません。　　　　

辺野古沖の転覆事故のようなものですね。杜撰ですね。　　　　　　

＞　政策決定でも、新型コロナ感染症への初期対応やマイナンバー制度の迷走などには、同様の構造が指摘されました。　　　　

＞なぜFAX・ハンコ文化がこんなにも続いているのか　　　　

＞　また、属人的なネットワークを偏重しがちな点もまだまだ残っています。　　　　

＞　旧日本軍では、公式の指揮系統よりも、陸軍大学校での卒業年次や派閥などに基づく人的コネクションが意思決定に大きく影響したばかりか、仮に作戦が失敗してもうやむやにされることすらありました。　　　　

縦社会の弊害ですね。日本人は知的な努力に興味がない。　　　

＞　現在の日本企業や官僚組織でも、公式プロセスより根回し・人間関係が優先される場面は日常的にあります。　　　　

＞それ以上に永田町文化こそ、旧日本軍そのままといっていいでしょう。　　　

＞政治的な意思決定が属人主義に支配されているのです。　　　　

それは縦社会の弊害ですね。　　　　

＞　企業の不祥事が起きた際、第三者委員会の報告書が出ても、経営トップの責任追及が形式的に終わるケースが後を絶ちません。　　　　

＞重大な失敗が起きても、個人の責任が明確化されにくい風潮は戦時中のようです。　　　　

日本人には意思がない。意思のない人間には責任がない。無責任は戦前も戦後も変わらない。　　　　　　

＞　変わっていない点をもうひとつ挙げるならば、過去の成功体験への過剰適応があります。　　　　

＞　経営学的には「シングルループ学習」などと言われますが、日本軍は白兵突撃や艦隊決戦で勝利した日露戦争の成功パターンに固執し、環境変化に合わせて前提そのものを問い直す「ダブルループ学習」ができなかったのです。

そうですね。柳の下にいつも泥鰌はいない。　　　

＞「かつてうまくいったやり方」を変えられない体質は、日本の大企業・行政に今も色濃く残っています。　　　　

＞典型例として、FAX・ハンコ文化の長期残存、年功序列人事の温存、新卒一括採用への依存などが挙げられます。　　　　

そうですね。　　　

＞　DXが叫ばれても「既存業務をデジタルに置き換えるだけ」になりがちで、ビジネスモデルの前提自体を疑う変革には至りにくい傾向があります。

＞「仕組み」は変えたが「文化」は変わらず　　　　

＞　結論としていえば、技術的イノベーションでは、ハード面は大幅改善しつつも、ソフト面に課題が残り、かつての情報・インテリジェンスの軽視は、制度こそ整備されたものの、活用文化はまだら模様です。　　　　

＞空気による意思決定は、基本的に変わっていません。　　　　

日本人には意思がない。意思決定 (理性判断) が避けられない場合は恣意決定 (盲目の判断) をする。　　　

＞　責任追及の曖昧さも同様で、不祥事のたびに同じ指摘が繰り返されます。　　　　

＞自民党の「政治とカネ」の問題などその典型といえるでしょう。　　　　

＞　要するに、「目に見える仕組み（技術・制度）」は改善できましたが、「目に見えない文化（空気・責任・学習様式）」はそれほど変わっていないのです。　　　　

そうですね。　　　

＞『失敗の本質』が40年以上読まれ続けている。　　　　

＞そのこと自体が、「改善されていないことの証拠」になっている——これが、この名著の最も痛烈な皮肉でもあります。　　　　

現象論だけでは解決しませんね。原因論が必要ですね。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になり、指導力を発揮することもできます。自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ので、自己の見解を明らかにすれば我々は国際社会において相手の理解も得られます。未来社会の建設に協力することも可能になり、我々日本人は、人類の進歩により一層の貢献が可能になるでしょう。　

(略)

関瑤子氏　首藤若菜氏

2026-08-02T05:23:22+09:00

＞JBpress　　　＞なぜ日本は人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜか? 雇用維持がもたらした「失われた３０年」の経済構造　　　＞関瑶子、首藤若菜によるストーリー　　　＞・２２時間・　　　

＞　人手不足になれば賃金は上がる──。　　　　

＞経済学では当たり前とされるこの法則が、日本では長年機能してこなかった。　　　　

＞背景には、雇用を守るために賃金を抑えるという日本特有の慣行があるという。　　　　

そうですね。日本は縦社会 (序列社会) ですからね。義兄弟がいっぱいいますね。自己の序列に強い帰属意識を持つものが多い。　　　　　　　

＞『なぜ賃金は上がらないのか日本経済30年の陥穽』（講談社）を上梓した首藤若菜氏（立教大学経済学部教授）に、日本経済が30年間抜け出せなかった構造的な問題と、賃上げが経済再生の突破口となる理由について話を聞いた。　　　　

＞（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター）　　　　

＞──現在の日本の賃金と労働需給の関係は、経済学の基本的な考え方と乖離しているとありました。　　　　

＞首藤若菜氏（以下、首藤）：経済学的に考えれば、人手が不足すれば企業は高い賃金を払って人手を確保しようとするはずです。　　　　　

＞人手不足と賃金上昇は連動して起こるのが一般的です。　　　　

そうですね。　　　

＞　ところが、日本では様相が異なります。　　　

＞　2010年代半ば以降、日本の労働需給は人手不足の状態が続いています。　　　　

＞ただ、それによって賃金が上昇しているのかというと、必ずしもそうとは言えません。　　　　

＞　経済学が想定するような単純な労働需給モデルだけでは、日本の現状を説明できないと感じています。　　　　

＞──実質賃金が上がらない状態で、日本経済はどのような影響を受けてきたのでしょうか。　　　　

＞首藤：賃金は、多くの人にとって最大の所得源です。　　　　

＞これが上がらず、特に実質賃金がプラスにならない状態が続けば、家計は消費を抑制せざるを得なくなります。　　　　

＞家計が消費を抑制すれば、内需が縮小し、経済全体も停滞していきます。　　　　

＞　賃金が上がらないと、企業側は「家計が豊かでないのに高い価格をつけたら顧客が離れる」と考え、価格をなかなか上げられなくなります。　　　　

＞価格が上がらなければ、当然賃金も上がりません。　　　　

＞　さらに、価格が上げられない中では新たな投資もなかなか進まない。　　　　

＞投資が進まなければ生産性も上がらず、生産性が上がらなければ賃金も経済も成長できません。　　　　

＞「価格が上がらない→投資が進まない→生産性も上がらない→内需も拡大しない→経済が停滞する」という悪循環が回り続けてきたのが、過去30年間の日本経済の実態だと思っています。　　　　

そうですね。　　　

＞──書籍の中では、日本は「交易条件」が悪化し続けているという指摘がありました。　　　　

＞実質賃金を左右する3つの要素　　　　

＞首藤：実質賃金は、労働生産性・労働分配率・交易条件の3つによって説明できます。　　　　

＞一般的には労働生産性と労働分配率の話はよくされますが、交易条件についてはあまり語られません。　　　　

＞　交易条件の悪化とは、輸入価格が上がっているにもかかわらず、輸出価格を上げられない状態を指します。　　　　

＞日本では、輸入で増えたコストを価格に適切に転嫁し、輸出価格に乗せることができていない状況が続いています。　　　　

＞　これが日本の実質賃金がなかなか改善されない大きな要因になっているのではないかというのが私の見方です。　　　　

＞──交易条件の悪化は、実質賃金にどのような影響を及ぼすのでしょうか。　　　　

＞首藤：交易条件の悪化は、日本全体での購買力が低下するイメージです。　　　　

＞　たとえば、日本が自動車を1台100万円で輸出していたとします。以前はその100万円で、原油を100単位輸入できていました。ところが、交易条件が悪化すると、100万円で50単位の原油しか輸入できなくなります。　　　　

＞　一生懸命働いて稼いでいるつもりなのに、日本が海外から輸入するものが相対的に高くなり、私たちは実質的に貧しくなっていきます。　　　　

＞──日本は交易条件の悪化に対して、どのような対応を取ってきたのでしょうか。　　　　

＞首藤：交易条件が悪くなっていくことへの対応として、本来であれば上昇したコストを価格に転嫁していくという選択肢があったはずです。　　　　

＞価格に転嫁できない場合には、企業が利益を削って吸収するという選択もありました。　　　　

＞　ところが日本社会は、賃金を圧縮するという対応をしてきました。　　　　

＞──なぜそのような選択をしたのでしょうか。　　　　

＞雇用維持のために賃金据え置きを受け入れた日本人　　　　

＞首藤：一つは、日本の雇用慣行の問題があると思います。　　　　

＞日本では、とりわけ大企業の正社員を中心に、長期雇用が重視されてきました。　　　　

＞そのため、労働者の賃金よりも雇用を守ろう、すなわちリストラを避けようとする意識が強く働いていたと考えられます。　　　　

＞そのため、雇用を優先的に守るために賃上げ要求を抑えるようになった。　　　　

＞　もちろんこれだけが理由ではありませんが、賃金が雇用維持のための調整弁として使われてきたことは大きな要因だったと考えています。　　　　

そうですね。　　　

＞　従来、日本は賃金を比較的柔軟に調整できる慣行を持ってきた国です。　　　　

＞不況や一時的な需要の落ち込みといったショックに対して賃金を調整することで雇用を守り、ショックが去ったら賃金も元の水準に戻すというのが日本の雇用システムでした。　　　　

＞　ただ、この30年間を見ると、一時的なショックではなく交易条件の悪化という長期的な問題に対しても賃金で調整し続けてきた。　　　　

＞そこが、日本経済の歪みになってきたのではないかと思っています。　　　　

＞──賃金ではなく、価格を調整弁にするという選択肢もあったはずです。　　　　

＞なぜそうならなかったのでしょうか。　　　　

＞首藤：デフレの時代が長く続いて、多くの人がそれを当たり前だと感じてしまったためだと思います。　　　　　

＞　デフレが続く中では、企業が価格を上げることが競争力を失うことを意味します。　　　　

＞価格を維持する、ないしは下げることが競争力となるという考えが日本経済に深く根付いてしまったのです。　　　　

＞いわゆる、ゼロインフレ・ノルムです。　　　　

＞　その結果、価格競争が非常に厳しくなり、賃上げができないという仕組みが出来上がってしまったのではないかと思います。　　　　

＞　ただ、デフレだったから賃金が上がらなかったという話はよく耳にしますが、賃金を上げずに済んだからデフレ経済を成立させることができたという側面もあると思っています。　　　　

＞　賃金を上げずに済んだ背景として、労働組合が強く要求しなかったからではないかという指摘もあります。　　　　

＞ただ、組合の責任だけに帰することができるのか、私は疑問も感じています。　　　　

＞　組合が弱かったとすれば、なぜ日本でこれほど長期雇用や雇用の安定性が維持されてきたのか、うまく説明できないからです。　　　　

＞　組合は雇用維持を重視し、それを実現してきた面があります。　　　　

＞つまり組合は、雇用維持を取る代わりに賃金の柔軟性、すなわち据え置きを引き受けたということだと思います。　　　　　

そうですね。　　　

＞　それは組合だけではなく、日本の労使が選んできたものだったのでしょう。　　　　　

＞暗黙の了解、慣行といってもいいかもしれません。　　　　

＞賃金停滞の起点となった2002年のトヨタショック　　　　

＞──賃金停滞の転換点はどこにあったのでしょうか。　　　　

＞首藤： 2002年頃から、春闘での賃上げが著しく停滞していることから、そのあたりが大きな転換点だったと思っています。　　　　

＞　2002年の春闘では、「トヨタショック」と呼ばれる出来事がありました。　　　　

＞これは、日本を代表する企業であるトヨタが、当時、過去最高益を出していたにもかかわらず、ベースアップをゼロにすることで労使が合意したというものです。　　　　

＞　トヨタは春闘で先行して賃上げ水準を決め、その後の同業他社や他産業の賃金交渉に大きな影響を与える企業です。　　　　

＞「トヨタでさえベアゼロだったら、我が社がベースアップしてもよいのか」という雰囲気が社会全体に広まったことは、容易に想像できます。　　　　

＞　確かに、当時の日本全体を見渡せば景気は落ち込んでおり、失業率も高かった。　　　　

＞ベースアップが難しかったこと自体は理解できます。　　　　

＞ただその後、景気が回復していく時期においても、ベースアップを強く求めていく姿勢が失われてしまったと思っています。　　　　

＞──それが先ほどの「慣行」ということでしょうか。　　　　

＞首藤：そうです。　　　　

＞雇用を守ることをあまりにも優先させすぎたという側面が強く出ていたということです。　　　　

＞　ここ数年の春闘では、毎年5％程度の賃上げが達成されています。　　　　

＞これには、インフレという要素が強く働いていると思います。　　　　

＞「物価が上がっているから、賃金を上げて生活を守らないといけない」という動機が組合を後押ししているようです。　　　　

＞　かつては、物価が据え置きだったため、生活は守られているという認識がありました。　　　　

＞ただ、物価も上がらず賃金も上がらないという中では、経済は決して成長しません。　　　　

そうですね。　　　

＞経済を成長させていくためにこそ、賃金を上げていくことが重要だと思っています。　　　　

＞──「賃上げこそが、既存の競争ルールや分配構造を揺さぶる突破口となりうる」とありました。　　　　

＞首藤：賃金を上げようとすれば、企業は当然その原資を確保しなければならないと考えます。　　　　

＞原資を確保するためには価格転嫁を進めることも必要ですし、生産性を上げたり、不採算な部分を圧縮したりといったさまざまな取り組みも必要になります。　　　

＞そうした取り組みが、経済の成長につながっていくと私は考えています。　　　　

そうですね。　　　

＞　何らかの取り組みをさせようという圧力がなければ、同じものを同じやり方で作り続け、売り続けるということが起こりかねない。　　　　

＞そこには、技術の改良や経済の成長は一切ありません。　　　　

＞　賃上げをしよう、しなければならないという動機が、据え置きの価格競争などから脱却し、経済を一歩前進させるきっかけになると私は考えています。　　　　

＞持続的な賃上げのために必要な制度的な後押し　　　　

＞──現時点の日本経済の問題は賃金と価格が連動していない点かと思います。　　　　

＞賃金と価格を「結び直す」ことの難しさはどこにあるのでしょうか。　　　　

＞首藤：物価高で苦しい、大変だという声はよく耳にします。　　　　

＞ただ、経済で考えてみると、インフレそれ自体を、常に悪いものと捉える必要はありません。　　　　

＞　インフレがない時代を私たちは快適に過ごしていたかもしれませんが、そこには長期の経済停滞がありました。　　　　

＞ある程度のインフレがある状況で、毎年価格が上がるかもしれないけれど毎年賃金も上がるという経済を作っていくことが大事だと私は考えています。　　　　

そうですね。　　　

＞──賃金と価格を「結び直す」ためには、何が必要で、誰が陣頭指揮を取るべきなのでしょうか。　　　　

＞首藤：価格の決定も賃金の決定も、市場の原理だけで決まるものではありません。　　　　

＞制度的な要素が非常に重要だと考えています。　　　　

＞　賃金を上げ、その原資を確保できるよう価格転嫁を実現していくためには、各企業が生産性を上げて努力するだけでは不十分です。　　　　

＞制度的な要素と政策的な働きかけが不可欠であると思います。　　　　

＞　たとえば、昨今では公正取引委員会が人員を配置し、価格転嫁がきちんとなされているか、不当に価格を抑えていないかを確認し、社名を公表するといった取り組みがされています。　　　　

＞そのような後押しがあって初めて、価格転嫁という動きが促されることがあるのではないでしょうか。　　　　

＞　賃上げについても同様です。　　　　

＞転職による賃金上昇も重要ですが、それだけに委ねるのではなく、春闘や最低賃金制度、価格転嫁を後押しする政策などを通じて、社会全体の賃金水準を底上げしていくことが重要だと考えています。　　　　

＞　労働組合が春闘を通じてみんなで一斉に賃金を上げる動きをする、最低賃金制度を活用して賃上げを促す、さらに価格転嫁できるよう政策がサポートに入るといった制度・政策の動員があって初めて、そういった経済を作っていけるのではないかと思っています。　　　　

＞　賃金と価格の結びつきが脆弱だったのは、日本においてそうした取り組みが足りていなかった側面があったのではないかと感じています。　　　　

(略)

大学名

2026-08-02T03:42:00+09:00

＞マイナビニュース　　　＞日本では「大学名」が重要、アメリカでは「専攻」がすべて…大学選びがここまで違うワケ　　　＞１日・　　　

＞アメリカでは、「将来、主専攻と副専攻として2つの専門分野の勉強をしたい」という高校生も増えています。　　　　

＞自分はサクソフォンが上手なので音楽家としてセミプロやプロのキャリアを目指すが、同時に法学もやっておきたいとか、ファイナンスをやりながらアジアの文化も勉強したいといった組み合わせも可能です。　　　　

＞その上で、「両方の分野で評価の高い大学」という観点で志望校を決めていくことになります。　　　　

＞何よりも、専攻を決めてそこから志望校を絞っていく、また実学系に加えて人文系の副専攻も学べるというシステムは、まさにAI時代の人材育成の方向に沿ったものだと言えます。　　　　

＞AIが初級の知的労働を次々と置き換えていき、グローバル化がさらに進んでいく時代。　　　　

＞一握りの天才だけでなく、「第2グループ」と呼ぶべき、自己管理力と実行力を備えた若者こそが今後ますます求められることになります。　　　　

＞では、そうした人を育てるために、親や学校、周りの大人たちは、子どもに何を伝えればよいのでしょうか? 　　　　

＞本書の著者は、米国東部のニュージャージー州プリンストンに30年以上暮らし、作家・ジャーナリストとして活動しつつ、現地で3人の子育てを経験。その傍ら、プリンストン日本語学校高等部で、数多くの日本人・日系人の高校生を指導し、アメリカの名門大学に送り出してきた教育者でもあります。　　　　

＞そうした経験なども基に、アメリカの大学が思い描く「期待される18歳の人物像」を出発点として、幼児期から思春期に至るまで、年齢に応じてどんなメッセージを子どもに伝えるべきかを具体的にお話しします。　　　　

＞なぜアメリカでは「大学名」よりも「専攻」が重視されるのでしょうか。　　　　　　

それはアメリカ人に序列メンタリティがないからでしょう。日本の大学は人間序列の形成に役立つための手段ですね。姿を変えた我が国の身分制度ですね。　　　　　　　　　

生涯不変の身分を自助努力で変えることのできる制度に改めたことで国民は喜んだ。しかし明治維新では序列社会そのものからの脱出はできなかった。　　　　

＞日本では偏差値や大学名が就職で重視される場面が少なくありませんが、アメリカでは大学で何を学ぶかが、その後のキャリアに直結します。　　　　

＞大学選びの考え方に表れる、日米の教育と雇用の違いについて、『世界の一流は「子ども」に何を教えているのか』（冷泉彰彦/クロスメディア・パブリッシング）から抜粋してご紹介します。　　　　

＞大学で学ぶこととキャリアの関係は、日本とこう違う　　　　

＞アメリカの受験生は、どうやって大学選びをしているのでしょうか? 　　　　

＞まず王道を行くのであれば、自分の将来の専攻をあらかじめ決めておき、その専攻の部分で最も評判の高い大学から順に調査していくということになります。　　　　

＞これが選択方法としては最も間違いがないし、出願にあたって大学側の心証も非常によくなります。　　　　

＞たとえば、理工系の場合は特にそうなのですが、「学部での専攻」がそのまま就職や院進学など将来のキャリアに直結していきますし、その中で「各校の評判」を調べていくことで、志望校が決まってくるのです。　　　　

＞東海岸で言えば、バイオ・メディカル・エンジニアリング（医療系の生化学工学）であればジョンズ・ホプキンス大学がいいとか、原子核物理ならプリンストン大学、ナノテクならペンシルベニア大学（Uペン）、宇宙航空ならジョージア工科大学、コンピューター・サイエンスやAIならカーネギー・メロン大学といった具合に、著名な教授の存在やカリキュラムの卓越性などでの評価があります。　　　　

＞たとえば、コンピューター・サイエンスに関して言えば、西海岸のシリコンバレーが全米の中心であり、そうした環境に育った高校生の中にコンピューター・サイエンスの専攻を志望する人数は多くなっています。　　　　

＞コンピューター・サイエンスに特化した教育ということで言えば、西海岸にはカリフォルニア工科大学（カルテック）という存在があるものの、カルテックは定員が大変に少ない狭き門であるため、学生が東海岸寄りのピッツバーグにあるカーネギー・メロン大学に流れてくるのです。　　　　

＞西海岸にも、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）やUCバークレー、あるいはスタンフォードといった名門校はあるのですが、コンピューター・サイエンスという専攻を決めている受験生は、「カルテックがダメなら遠くてもカーネギー・メロン」という選択をするわけです。　　　　

＞ビジネス専攻の場合も事情は同じです。　　　　

＞金融工学ならUペン、マクロ経済ならプリンストン大学やシカゴ大学、ジャーナリズムならコロンビア大学やシラキュース大学、国際関係ならジョージタウン大学やタフツ大学などというように、大学ごとに得意分野というのが世評として確立している場合は、そうしたものを参考にしながら、教授の陣容やカリキュラムなどを調べて志望校を決めていくことになります。　　　　

＞たとえば「旅行業のマネジメント」に特化した教育を行う学科を持っていて、それが国際的に評価されているコーネルのような大学は、この分野でのキャリアを目指す高校生には憧れの的ということになるわけです。　　　　

＞なぜなら、学部レベルであっても、ビジネスにおける即戦力になるようなスキルを教え、労働市場もこれを評価するからです。　　　　

＞たとえばベンチャー企業が成功して、全国単位のマーケティングを展開しようとした場合に、大学でEコマースを専攻した若者を採用して、いきなりすべてを任せるということはよくあります。　　　　

＞さらに、将来は医科大学院あるいは法科大学院というような「職業大学院」から有資格専門職を狙うのであれば、それぞれの「学部段階での専攻」――つまり「プリ・メッド（Pre-Med）」あるいは「プリ・ロー（Pre-Law）」の評価の高い大学、そして難関大学院への合格率などを見て決めるということもあります。　　　　

＞こうした制度は、グローバルスタンダードとなっている「ジョブ型雇用」と裏表の関係にあります。　　　　

＞日本では、資格を必要とする「士業」と、理系の技術職を除くと、官庁も民間も「メンバーシップ雇用」がまだまだ多数派です。　　　　　

そうですね。やくざもメンバーシップ雇用ですね。彼らはジェネラリストです。　　　　　　

＞社会人になって、最初に配属された職種を続けてキャリア形成するよりも、定期的に職種を変えて多くの職種を経験し、「総合的な人材=ジェネラリスト」になるのが出世の道になっています。　　　　

＞ですから、入社の時点では多くの場合、大学での専攻は重視されません。　　　　

そうですね。　　

＞偏差値の高い大学に入試で受かったこと、あるいは偏差値の高い高校出身であることなどが重視され、大学で学んだ内容は多くの場合「気にかけない」のです。　　　　

そうですね。それは序列メンタリティのなせる業ですね。人間序列は没個性の競争でなくてはなりません。個性の競争は参入の機会を減らし不公平になる。　　　　　　　　　

だから、わが国では個性を大切にする個人主義は利己主義とまちがえられている。我が国における自己実現はむずかしい。　　　

＞なぜなら、仕事に必要なことは、大学で学んだことではなく、企業内・現場で教える（OJTを行う）のが普通だからです。　　　　

そうですね。それは徒弟制度ですね。せっかくの高等教育が無駄になりますね。　　　　

＞グローバルな世界はそうではありません。　　　　

＞公務員になりたければ法律と行政学を、経理の仕事がしたければ会計学や財務を、しっかり大学で学んだ人でないと、そもそも採用の対象にはなりません。　　　　

＞マーケティングなど、日本だったら「大学の座学などムダだ、わが社の経験とノウハウを学んでもらう」などと言われそうですが、グローバルな世界では違います。　　　　

序列社会の仕来りは、国外では通用しませんね。　　　

＞ウェブマーケティングを大学で学び、データサイエンスとウェブ、SNS戦略の理論と最先端、さらにはデザインの理論とノウハウを修めた若者を、各企業は必死で集めるからです。　　　　

そうですね。　　　

他人任せ

2026-08-01T13:45:09+09:00

＞テレ朝NEWS　　　＞“他人任せ”の安全管理「猛省を」辺野古沖・転覆事故　調査委員会が会見　　　＞テレ朝newsによるストーリー　　　＞・２時間・　　　

＞女子高校生が亡くなった、辺野古沖の転覆事故。　　　

＞明らかになったのは、学校側のずさんな安全管理でした。　　　　

＞学校側　一度も下見せず　　　　

＞今年3月、名護市辺野古沖で研修旅行中だった、同志社国際高校の生徒を乗せた小型船2隻が転覆した事故。　　　　

＞高校2年生だった武石知華さん（17）が死亡しました。　　　　

＞学校側が依頼した調査委員会の会見。　　　　

＞まず指摘したのは、危機管理や安全管理の体制についてでした。　　　　

＞特別調査委員会　渡辺徹委員長「同志社国際高校においても、リスク管理本部や危機管理委員会は、規定上の根拠や分担が不明確なまま形骸化し、実効的に機能しておりませんでした」　　　　

＞2019年に作成された高校の危機管理マニュアルは、2年ごとに行うことになっていた見直しが、形式的なものにとどまっていました。　　　　

＞また、研修旅行を含む校外活動時の危機管理に関する記載は全くありませんでした。　　　　

＞そして、事故が起きた辺野古沖の見学コースについて。　　　　

＞2023年に始まった、この取り組みは、今回の事故で死亡した『不屈』の船長の提案から始まったものでした。　　　　

＞30日に知華さんの両親が公開した2023年の研修旅行の映像には、海上保安庁のものとみられるボートと並走している様子が記録されています。　　

＞参加した生徒の感想文には、不安や恐怖を感じたことが記載されていました。　　　　

＞報告書によると、実施に向けて、学校側はボートの大きさや形状、航路や安全性を、現地で下見をしていませんでした。　　　　

＞天候による中止の判断基準などもなかったため、出航の可否は事実上『不屈』の船長に委ねられていました。　　　　

＞翌年も、大きな変更もなく実施されました。　　　　

＞前年の研修終了後、報告する会議はなく、生徒が感じた恐怖も教師間で引き継がれることはありませんでした。　　　　

＞“他人任せ”の安全管理「猛省を」　　　　

＞繰り返された安全確認の不備。　　　　

＞それは今年も変わりませんでした。　　　　

＞特別調査委員会　渡辺徹委員長　　　　

＞「本件事故を生じせしめた原因の根底には、多くの教職員において、生徒の身体生命の安全を確保するために何をなすべきかという観点での大きな『想像力の欠如』があった。　　　　

日本人は無哲学・能天気ですからね。自分が責任者であるとは思っても見ないですね。　　　　　　

＞およそ非難を免れず、猛省しなければならない」　　　　　

日本人には意思がない。意思のない人間には責任がない。責任者としては不適当な人物ばかりですね。　　　　　　

＞調査報告書について、知華さんの両親のコメントです。　　　　

＞知華さんの両親　　　　

＞「辺野古コースに関わった、多くの学校関係者の当事者意識のなさが際立っているように思いました。　　　　

そうですね。もちろん無責任な人間には当事者意識はありませんね。　　　

＞何度も止める機会があったのに、その全てが素通りされてきたこと。　　　　

意思のある所に方法がある。Where there’s a will, there’s a way.

意思のない人間には止める機会はありませんね。　　　

＞読み返すたびに本当にやりきれない思いが募ります」　　　　

日本人には意思がない。意思のない人間には責任がない。だから、事故が起きても責任者を出すことが難しい。この国がひっくり返った時でさえ、政治の責任者は出せなかった。本当にやり切れない気持ちです。外国人もそう思っているかもしれませんね。　　　　　　　　　

＞学校法人同志社は「内容の精査および再発防止策等の検討が完了し次第、速やかに記者会見を開催する」としています。　　　　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。実況放送・現状報告に終始する。現実の内容ばかりである。

わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。現実ばかりがあって非現実の内容 (視点・論点) がない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会に対して木鐸の役割を果すことはない。　[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　

「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。リーズン (理性・理由・適当) の価値は教養により高められる。我々日本人は他人の受け売りを学ぶばかりで、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人主義がなく、個人の価値が低い。社会に有能な指導者が現れない。　　　　　　　　

英米流の高等教育機関において、自己の個人的な見解を論文にて明らかにすれば、独創性が認められると学位 (博士号など) が得られる。ぜひ獲得すべき知性の保証です。　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

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