シンちゃんのブログ

資本主義の強化と株高

2026-04-19T02:09:36+09:00

＞THE GOLD ONLINE　　　＞トランプ大統領のシナリオは資本主義の強化と株高—――停滞するアメリカを動かす次の一手　　　＞THE GOLD ONLINEによるストーリー・　　　＞１０時間・　　　

＞アメリカはいま、かつてない構造的な危機に直面していると言っていいだろう。　　　　

＞中間層の没落、拡大する格差、そして社会の分断——「希望の国」と呼ばれた姿は大きく揺らいでいる。　　　

＞こうした現実を誰よりも早く直視し、強硬な処方箋を提示したのがドナルド・トランプであった。　　　　

＞再び政権を握ることとなり、アメリカは、従来の価値観や政策運営の枠組みを大きく転換する局面に入ったといえるだろう。　　　　

＞本記事では、武者陵司氏の著書『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）より一部を抜粋・再編集し、その背景にある米国経済の現状と、トランプ政権が志向する資本主義のあり方について読み解いていく。　　　　

＞トランプが向き合う世界の現状　　　　

＞トランプ大統領が進めようとしている政策の歴史的意義について考察する前に、米国がいまどのような現実に直面しているのかをまとめてみたい。　　　　

＞誰よりも早く米国が病んでいることに気が付き、対応策を打ち出したのがトランプであった。　　　　

＞最も顕著なのは中間層の没落である。　　　　

＞中西部の工業の衰退により、低学歴白人層の多くが失業にさらされ、家庭生活が崩壊した。　　　　

＞その結果、自殺、アルコール中毒死、薬物過剰摂取死などの絶望死が大幅に増加し、米国の平均寿命は先進国で群を抜く低水準まで落ち込んでしまった［図表1］。　　　

実線=男性　日本81.09、イタリア、フランス、英国、ドイツ、米国73.5　歳　　

破線=女性　日本87.14、イタリア、フランス、英国、ドイツ、米国79.3　歳　　
＞［図表1］主要国の平均寿命の推移出所：厚生労働省

＞希望の国（Land of Opportunity）アメリカで、歴史で初めて大規模な没落階層が発生したのである。　　　　

＞また、世界では資本主義体制そのものが問われている。　　　　

＞先進国では空前の技術革命が進行する一方、分断と格差も顕著である。　　　　

＞一握りのテクノビリオネアが台頭しているが、労働者はインフレによる実質所得目減りに直面し、生活は楽ではない。　　　　

＞新興国の一部では統治が破綻し、国民が流民化した結果、先進国の移民問題を引き起こしている。　　　　

＞他方では、既存の世界秩序の改変を狙う専制国家群が存在感を強めている。　　　　

＞市場経済の「いいとこ取り」をした中国がフランケンシュタイン化し、国内のバブル崩壊と経済悪化を監視社会の強化で乗り切りつつ、世界覇権をうかがっている。　　　　

そうですね。　　

＞資本主義こそを正義とするトランプ政権　　　　

＞この新しい現実に政治はどう向き合うのか。　　　　

＞伝統的リベラリズムは行き詰まり、現実を直視した対応が不可欠になっている。　　　　

＞米国でのトランプ大統領の再選と、欧州における「極右」政党の台頭などは、そうした流れのなかで理解されるべきである。　　　　

＞「資本主義が終焉に近づいている」との観測も投げかけられているが、性急な結論は避けるべきだろう。　　　　

＞いま勢いを増しているトランプ大統領や、各国の「極右（急進右翼）」は、むしろ資本主義の擁護者、改革者として登場している面がある。　　　　

そうですね。　　　

＞それではトランプとは何者なのか。　　　　

＞民主主義という観点ではトランプをまったく理解できないだろう。　　　　

＞いま地球人は、専制国家の北朝鮮もロシアも中国も含めて、すべてが民主主義者を自任している。

＞米国では民主党とトランプ支持の共和党との分断が激しいが、どちらも相手を非民主主義、ルール逸脱と非難している。　　　　

＞民主主義という物差しが主観的に扱われ過ぎて、判断の役に立たなくなったのである。　　　　

そうですね。　　　

＞私は適切な物差し＝評価基準は資本主義だと考える。　　　　

＞トランプは事業経営者であり、お金儲けが正義であると固く信じていて、それを人々に伝播することが、世界と米国国民に役立つという強い信念を持っているのだ。　　　　

＞つまり、資本主義の守護神のような存在と見て良いのではないか。　　　　

そうかもしれませんね。　　　

＞トランプ政権の理念は、「資本主義が正義、資本主義なき民主主義は虚構」──。　　　　

＞資本主義という観点から見れば、彼がやろうとしていることが整合的に解釈できる。　　　　

＞それが正しいと思うかどうかは、ポジションによって異なると思うが、資本主義を守り、発展させるという観点で考えると、彼がやっていることには多くの合理性があると申し上げたい。　　　　

＞アメリカのシナリオは「資本主義・株高」　　　　

＞いま、世界の資本主義経済は3つの脅威に直面している。　　　　

＞第一は「中国の台頭」、第二に「左派的価値観」、第三は「AI革命」である。　　　　

＞この3つのどれを放置していても資本主義は死滅するであろう。　　　　

＞いつの間にか中国が世界の工業力を一手に担うようになり、それを武器にあからさまに世界覇権をうかがうまでになっている。　　　　　

＞このままでは米国覇権、ドル体制は維持できなくなる。　　　　

＞国家介入による国際分業の再構築は必須であり関税導入はその手段であった。　　　

そうですね。　

＞左派的価値観とは「勤労は苦役であって、否定されても良い」という思想であり、それにより米国国内では本来の資本主義経営が困難になっている。　　　　

＞既得権益と規制に胡坐をかいた官僚主義、そしてDEIやポリティカル・コレクトネス、ESGなどの思想の打破が必要だと、トランプは主張している。

[DPI: Diversity （多様性）、Equity （公平性）、Inclusion （包括性）]　　　

[ESG: Environment (環境), Social (社会), Governance (ガバナンス)]

＞AI革命はとてつもない産業革命で著しい生産性の向上と新規能力の開発により、ビジネスチャンスを大きく広げていく。　　　　

＞それに勝つことが米中覇権争いを制することにもつながる。　　　　

そうですね。　　　

＞最先端の技術実装のためには既得権益、規制の撤廃が必須との考えから究極の自由主義リバタリアニズムの必要性が出てくる。　　　　

＞しかし一方で、AI革命は既存労働者をAIやロボットに置き換えることで、壮大な失業を引き起こす可能性がある。　　　　

＞その規模は海外の製造業によって職を奪われた中西部の没落白人層の比ではないかもしれず、需要と雇用の持続的成長を可能にするスキームが必須である。　　　　

＞一方で増大する富、他方で貧困化する労働者という分断は避けられない。　　　　

＞資本主義の本質的課題である所得フローの循環再構築、つまり企業の過剰貯蓄をいかに還流させるかに関して、2024年11月に行われた米大統領選では、企業増税・弱者支援に軸足を置く民主党のハリス陣営と、減税・リスクテイカー支援・市場活用を主張する共和党のトランプ陣営というように、見事なまでに対抗軸が現れた。　　　　

＞そして、トランプ陣営が勝利したことによって、米国の路線は定まった。　　　　

＞いうまでもなく後者は資本主義強化・株高シナリオといえる。　　　　

＞武者陵司　　　

＞株式会社武者リサーチ　　　　

＞代表　　　

超富裕層

2026-04-18T18:20:00+09:00

＞プレジデントオンライン　　　＞海外の超富裕層「日本の地方には行きたくない」…　老舗旅館の「最高のおもてなし」よりマリオットを選ぶワケ　　　＞高橋克英によるストーリー・　　　＞１日・　　　

＞日本を訪れる富裕層はどこに泊まっているのか。　　　　

＞金融アナリストの高橋克英さんは「国内には『おもてなし』に優れたホテルや旅館がたくさんあるが、彼らは外資系の最高級ブランドホテルを優先して選択する」という――。　　　　

＞（第2回）　　　　

＞※本稿は、高橋克英『超富裕層に「おもてなし」はいらない世界の一流が日本に惹かれる本当の理由』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。　　　　

＞一流がリゾートに求めるのは究極の非日常　　　　

＞海外富裕層の大半は、普段は複数の都市部に暮らしながら、経営、投資、社交と国内外を飛び回っている。　　　　

＞いろいろな世界を見て回るのは彼ら彼女らにとって「オン」の時間であり、「オフ」はそうした移動や都市の喧騒(けんそう)からログアウトし、家族やパートナー、気の置けない友人たちとただゆったり一つの場所に留まり、お気に入りの美しい雪山や湖畔、ビーチといった自然に癒されながら過ごす時間を大切にする。　　　　

＞つまり、「何もしない贅沢」こそ彼ら彼女らが求めているものなのだ。　　　　

＞できればホテルからも一歩も出たくない。　　　　

＞だからレストランやバー、スパやプールなどの施設もホテル内に必要だ。　　　　

＞スキーやマリンアクティビティをする場合も、スキーインアウトやビーチフロントといった点が重視される訳だ。　　　　

＞こうした機能と格式を備えプライバシーが保たれ、リゾート地にある使い勝手が知れている外資系ラグジュアリーブランドホテルがその選択肢となる訳だ。　　　　

＞都会の喧騒から離れゆったり過ごすとなると、都市型観光地がある街よりも、山々や湖に海など大自然に囲まれたリゾート地が選ばれることになる。　　　　

＞外資系ラグジュアリーブランドホテルであるザ・リッツ・カールトンやパークハイアットの高級感、安心感、世界中どこにいっても変わらないサービスへの海外富裕層のロイヤルティは高いものがある。　　　　

＞日本勢が勝てない外資系ブランドの魔力　　　　

＞「マリオットボンヴォイ」や「ワールドオブハイアット」「ヒルトン・オーナーズ」など会員プログラムによる無料宿泊券や客室のアップグレード、ラウンジ利用サービスなど世界中で利用できる豊富な特典による囲い込みも功を奏している。　　　　

＞我が国にも帝国ホテル、オークラ東京、ホテルニューオータニの「ホテル御三家」、長野県の上高地帝国ホテル、三重県の志摩観光ホテルといったクラシック・ホテルもある。　　　　

＞パレスホテル東京、ザ・キャピトルホテル東急、箱根町の強羅花壇などに加え、「星のや」や「ふふ」などホスピタリティが魅力のホテルや旅館もある。　　　　

＞こうしたホテルや旅館もミシュランガイドの「ミシュランキー」を得るなど世界的にも評価されている。　　　　

＞また最近では日本特有の風情や旅情を理解し、旅館や古民家を好む外国人観光客も増えているのも確かだ。　　　　

＞しかし、海外富裕層やインバウンドにとって、普段使いなれた外資系ラグジュアリーブランドホテルの安心感が勝るケースが圧倒的に多い。　　　　

＞勝手のわからない国へ旅行するとき、馴染みのあるブランドホテルはやはり信頼感がある。　　　　

そうですね。　　　

＞マリオットやヒルトンにしか泊まらないと決め込んでいる人も多く、「マリオットボンヴォイ」や「ヒルトン・オーナーズ」などの上級会員ステータスの獲得や維持のため、マリオットやヒルトンありきで旅行先を決める外国人もいる。　　　　

＞おもてなしが裏目に出る高級リゾート　　　　

＞悲しいことではあるが、「日本の地方にはいいホテルがないから行きたくない」と嘆く海外富裕層の声も聞く。　　　　

＞スキー場でいえば、志賀高原や野沢温泉、蔵王温泉などは、ニセコや白馬に匹敵、時に凌駕するようなスケールや景観および雪質を有しているものの、エクスペディアなどホテル予約サイトで検索しても「馴染みの」ホテルを見つけられない。＞旅行先の選択肢から外れる一因になってしまう。　　　　

＞なぜ、「おもてなし」に優れた日本のホテルや旅館よりも、外資系高級ブランドホテルが優先して選択されているのだろうか。　　　　

＞それは海外富裕層を含むインバウンドが日本独自のサービスではなく、グローバル・スタンダードなサービスを求めているからだ。　　　　

そうですね。日本人は井の中の蛙ですからね。独りよがりで世界観がない。　　　

＞前述した「何もしない贅沢」など、海外富裕層のニーズを的確につかむことが必要不可欠だ。　　　　

＞アスペンやクールシュベル、ハワイやモルディブ、コートダジュールなど並み居る世界的な観光地・リゾート地は、こうした顧客のニーズを的確に捉えるノウハウがある。　　　　

日本のホテルは世界進出をしませんからね。　　　

＞もし日本のリゾートがそれを目指すのであれば、闇雲に「おもてなし」するのではなく、彼らの性格やライフスタイルをよく理解しておく必要があろう。　　　　

そうですね。日本人の性格とライフスタイルだけでは外人はどうにもなりませんね。　　　

＞サラリーマン経営が日本をダメにする　　　

＞日本企業においても、東京証券取引所からのPBR改善要請、「物言う株主」であるアクティビストの台頭などを背景に、「資本コストや株価を意識した経営」に変わりつつある。　　　　

＞しかしながら、相場が下落すると一斉に保有資産を損切り、景気が下向くと一斉に投資計画を中止し、思考停止してしまう、リスク回避志向のサラリーマン経営的な日本の機関投資家や上場事業会社がまだまだ多い印象だ。　　　　

「「権威主義」が悪の源でもなく、「民主主義」が混乱を生むものでもなく、それよりも、もっと根底にある日本人の習性である、「人」には従ったり（人を従えたり）、影響され（影響を与え）ても、「ルール」を設定したり、それに従う、という伝統がない社会であるということが、最も大きなガンになっているようである」 (中根千絵)　　　　

＞それは一方で、「資本コストや株価を意識した経営」が浸透しており、ビジネスライクにリスクを取りながら最大限のリターンを得るため、プロフェッショナルな経営に徹する海外の投資家や事業会社にとって、相場の下落局面や不景気は、むしろ絶好の買い場であり、開発を進めるチャンス、と見るのだ。　　　　

＞そのぶん、経営責任が重くシビアな人員整理もある世界ではあるが、決断力（権限移譲と相応の報酬と責任）と資金力にも裏付けされており、外資と日本との経営思考や組織の差異が如実に表れているといえよう。　　　　

そうですね。意思のある所に方法がある。Where there’s a will, there’s a way.

＞「この先更に景気が悪くなったらどうしよう」「もし、金利が高騰したらどうしよう」などとリスク要因を挙げていけばキリがない。　　　　

＞価格変動リスク、インフレリスク、景気リスク、為替リスク、地政学リスク、地震や自然災害のリスク、クレジットリスク、流動性リスク、税務リスクなどなど。　　　　

＞釈迦に説法であるが、投資や開発においてリターンがあれば、当然それ相応のリスクもある。　　　　　

＞一泊数十万円の超高級ホテルが増えるワケ　　　　

＞それを認識した上で最善策を決断するのがプロフェッショナルな投資行動であり、失敗もあるものの、海外投資家や富裕層はそれを理解し実践している。　　　　

＞なぜ、一泊何十万円もするホテルが増えているのだろうか。　　　　

＞政府は2030年に6000万人のインバウンドを獲得する目標を掲げている。　　　　

＞国際的な知名度のあるマリオットやヒルトンなどの最高級ブランドホテルがあれば、旅先としての信頼感は高い。　　　　

＞また、再開発や国際化を進める地元自治体などの思惑もある。　　　　

＞世界的な国際会議や見本市、スポーツイベントなどの誘致活動において、知名度がある外資系高級ブランドホテルの存在は大きな決め手になる。　　　　

＞東京、京都、ニセコなど、外資系高級ブランドホテルがある都市やリゾート地は、この先も生き残る可能性が高いと筆者は考える。　　　　

そうですね。　　　

＞こうしたホテルは、しがらみや先入観なく、単純にグローバルな視点から①ビジネスとして採算がとれるのか、②成長性はあるのか、③運営委託方式でリスク回避、④自社ブランドに貢献するのか、といった合理的な観点から立地や投資が選ばれているはずだからだ。　　　

＞マリオットなど米系大手3社は、世界最大のニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場している。　　　　

＞街のブランド化が生む不動産バブルの正体　　　　　　

＞エヌビディアやマイクロソフト、アルファベットといった他の上場企業と同じように、①資本コスト、②株価向上、③ガバナンスを常に意識しており、売上高、最終利益、ROEやPBRはもちろん、客室稼働率、客室価格、客室平均単価、収益力の目安となる「1部屋あたりの売上高」などを重視して、日々、世界中の投資家の目線に晒されながら、株価と時価総額を意識した経営がなされている。　　　　

＞「外資系高級ブランドホテル進出」というシンボリックな大型開発が進行中であること。　　　　

＞これは、国内外の多くの事業者・投資家が安心して事業継続や不動産投資を行うことができるエリアであることを示していると言える。　　　　

＞一般に、外資系ラグジュアリーブランドホテルがある地は、別荘やコンドミニアム、セカンドハウスのニーズも高く、かつ地価の上昇も続いているため、国内外の富裕層から投資対象として売買されるケースも多い。　　　　

＞こうした状況が更なる不動産価値の上昇を生み、ブランド化を推し進めるという好循環を生むことにもなる。　　　　　

そうですね。　　　

＞---------- 高橋克英（たかはし・かつひで）株式会社マリブジャパン　代表取締役金融アナリスト、事業構想大学院大学　特任教授。　　　　

＞三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて銀行クレジットアナリスト、富裕層向け資産運用アドバイザー等で活躍。　　　　

＞2013年に金融コンサルティング会社マリブジャパンを設立。　　　　

＞世界60カ国以上を訪問。　　　　

＞バハマ、モルディブ、パラオ、マリブ、ロスカボス、ドバイ、ハワイ、ニセコ、京都、沖縄など国内外リゾート地にも詳しい。　　　　

＞映画「スター・ウォーズ」の著名コレクターでもある。　　　　

＞1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科経済学修士。　　　　

＞日本金融学会員。　　　　

＞著書に『銀行ゼロ時代』（朝日新聞出版）、『いまさら始める？個人不動産投資』（きんざい）、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』（講談社）、『地銀消滅』（平凡社）、『超富裕層に「おもてなし」はいらない』（講談社）など多数。　　　　

＞ ----------　　　　

働かないおじさん

2026-04-18T10:12:53+09:00

＞AERA DIGITAL　　　＞40代半ば「出世レース確定後」に起こる異変「働かないおじさん」を生む日本企業の大問題　　　＞３日・　　　

＞　社内で冷ややかに見られがちな「働かないおじさん」。　　　　

＞彼らはなぜ、情熱を失ってしまったのか。　　　　

＞背景には、幹部登用判断の遅さなど、日本企業が抱える問題点がある。　　　　

＞加速する人手不足とインフレの未来で、日本はどうなるか――元日銀・気鋭のエコノミスト、河田皓史氏の新刊『働く人が減っていく国でこれから起きること』（朝日新書）から一部を抜粋してお届けする。　　　　

＞＊　　＊　　＊　　　　

＞■若手が苛立つのも当然　　　　

＞　中高年層の転職市場が薄いという問題は、いわゆる「働かないおじさん」問題にもつながっているとみられる。　　　　

＞　何をもって「働かないおじさん」とみなすかは人それぞれだろうが、白河桃子（2021）『働かないおじさんが御社をダメにする』は、「生産性と賃金が逆転している人」（生産性が賃金を下回っている人）と定義している。　　　　

＞　こうした「働かないおじさん」の存在は、定義（生産性＜賃金）により企業収益に対してマイナスだし、有限な社内ポストを抱え込むことで組織の新陳代謝の低下にもつながる。　　　　

＞　また、「働かないおじさん」（生産性＜賃金）が生み出している損失を、多くの場合は若手社員（生産性＞賃金）がカバーする形になっており、カバーする側の若手社員からすれば苛立つのも当然である。　　　　

＞　もともと若年層は、税・社会保障等の面で上の世代よりも負担が大きいことに対して不満を持っている人が多いわけだが、さらに企業内においても負担を強いられるのかと苛立ちが募る格好である。　　　　

＞　なぜ「働かないおじさん」が発生するのか。　　　　

＞理由は多々あるだろうが、メインの理由は、多くの日本企業の人事体系（伝統的な「年功序列」を現代風に微修正したもの）のもとでは、40代半ば頃で出世レースの結果がほぼ確定する（40代半ば頃まで確定しない）ということである。　　　　

日本人には意思がない。だから指示待ち人間になっている。上からに昇進、上からの賃上げ、上からの転勤、、、、

求めよさらば与えられん。意思のある所に方法がある。Where there’s a will, there’s a way. 自ら積極的に求める態度が必要である。　　　

＞■やる気はないが、ポストは手放さない　　　　

＞　社長（CEO）を新卒入社したプロパー従業員から選抜することが多い日本企業においては、企業にとって最も大事な人材は「将来の社長候補」（それに準じて役員候補）なので、社長候補・役員候補のリストに名前が載っているうちはある程度大事にされるし、従業員の側も社長・役員ポストという「ニンジン」に向けて全力疾走することを厭わない。　　　　

＞　ただ、社長レース・役員レースから脱落し、それ以上昇進の見込みがなくなった中高年人材に対して、企業の態度は一転して冷淡になるし、目の前から「ニンジン」が消えた従業員も一気にやる気を失うことが少なくない。　　　　

＞　その結果、やる気はないがポストは手放さない「働かないおじさん」と化すわけである。　　　　

意思のない人間には方法がない。無為無策で、坐して死を待つしかない。生きる力に欠けている。　　　　　　

＞　この点、そもそも日本企業においては幹部登用の判断が遅いことが多くの有識者から指摘されている。　　　　

為せば成る。為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬ成りけり。何事も本人次第ですね。　　　　　

＞企業が自社にとって必須の幹部候補人材をもっと早く見極められれば、その選から漏れた人材にも選択肢が多く残されるはずだが、現状はそうなっていない。　　　

社内における序列順位の争いですね。序列外の人をトップに選ぶと見極めが早くなりますね。　　　　　

我が国のスポーツクラブの外人監督のように生えぬきでない人をトップに据えるとクラブは大きな力を発揮できますね。　　　

日本人のスポーツ選手も外国人の監督の下で励むと世界のスポーツマンになる。大谷翔平も有名になった。　　　　　　

＞　日本企業における幹部選抜の遅さについては、例えば河野龍太郎（2025）『日本経済の死角』も指摘しており、「20年以上も社員を競わせるのは、企業にとって、成長の桎梏（しっこく）になるだけでなく、従業員からも、様々なチャンスを奪っているように思われます」と述べている。　　　　

＞この点、筆者も全く同感である。　　　　

そうですね。序列の階段の存在が問題ですね。日本人のメンタリティに問題がありますね。　　　

＞（河田皓史『働く人が減っていく国でこれから起きること』（朝日新書）では、「ホワイトだけど仕事は嫌い」「管理職は負け組」「”働かないおじさん”の発生」など、若者のFIREブームと現代社会について分析している）　　　

体制転換願望

2026-04-18T01:54:18+09:00

＞現代ビジネス　　　＞アメリカはなぜイラン戦争で自ら袋小路に追い込まれるのか　トランプだけではない「体制転換願望」という病　　　＞篠田英明 (東京外国語大学教授・国際関係論、平和構築) によるストーリー・　　　＞１０時間・　　　

＞なぜイランで袋小路に迷い込んだのか　　　　

＞4月1日（現地時間）、トランプ大統領が、対イラン戦争に関する国民向けの演説を行った。　　　　

＞「アメリカは大勝利を収めている」と主張しつつ、「あと2、3週間で終わりにしたい」と理解を求めるものだった。　　　　

＞アメリカにとって実際の戦況は芳しくない。　　　

＞泥沼の長期戦は、イランが有利である。　　　　

＞目立った成果をあげたところで勝利宣言をあらためて行って撤退したいが、民生施設を破壊し続けても、さらなるイランの報復を過熱させるだけだ。　　　　

＞地上兵力の展開で打開を図る可能性を維持してはいるが、現実には地上戦はあまりにリスクが高い。　　　　

＞アメリカ主導のホルムズ海峡の完全開放には、圧倒的な軍事的制圧が必要だが、現状では不可能だ。　　　　

＞海峡をめぐる軍事行動を起こしても、中立の立場でイランに通行を許されている諸国の船舶に迷惑をかけるだけだろう。　　　　

＞なぜこのような袋小路にはまり込んでしまったかと言えば、最高指導者ハメネイ師を殺害すると民衆蜂起なりクーデターなりの「体制転換」が起こり、イランという敵性国家が消える、そして支持率挽回を果たして中間選挙で勝利する、といった安直な想像に陥ってしまったからだ。　　　　

確かに安直ですね。　　　

＞（拙論「イスラエルと米国のイラン攻撃は技術に溺れた賭け」the Letter、3月1日参照）　　　　

＞明らかにイラン政府は一貫した継続性を保っており、「体制転換」などは起こっていないのだが、仕方がなく「体制転換はすでに起こった」と強弁することによって、「すでに勝利した」という宣言を出したい、ということが見て取れる。　　　　

＞非現実的な「体制転換」の願望そのものが、イラン情勢分析を怠ったことから生じた大きな間違いであった。　　　　

そうですね。態勢転換には脳内転換が必要ですからね。　　　

＞ただし、その背景には、アメリカが「体制転換」なるものを目標にする怪しい政策にとりかれているという実態がある。　　　　

＞本来、「体制転換」は、外部介入で作り出されるものではない。　　　　

＞まして空爆だけで「体制転換」が引き起こされた事例など、人類の歴史に皆無だ。　　　　

＞ところがアメリカは、深刻な「体制転換」の病にとりつかれている。　　　　

＞そのため道を誤っている。　　　　　

そうですね。　　　

＞冷戦終焉という原体験　　　　

＞「体制転換」の原初体験は、冷戦の「勝利」体験だろう。　　　　

＞1989年の東欧革命を通じたワルシャワ条約機構諸国の崩壊、及び1991年のソ連の崩壊という「体制転換」を、アメリカ及びその同盟諸国は「自由民主主義の勝利」としての「冷戦での勝利」の証左と捉えた。　　　　

＞実は一連の出来事を、共産党支配体制が行き詰って内部から崩壊した、という言い方でまとめることは十分に可能である。　　　　

＞冷戦という名の戦争は、戦争としては架空であり、存在していたのは東西両陣営諸国の政治的対立だった。　　　　

＞共産主義体制の崩壊に、西側諸国は間接的には関与していると言えるだろうが、直接的には関わっていない。　　　　

＞共産主義政権の崩壊という「体制転換」を通じて、アメリカなどが「冷戦に勝った」というのは、抽象的な思弁に基づく描写である。　　　　

そうですね。共産主義政権の崩壊は、内部矛盾から来る自己融解ですからね。　　　

＞しかしアメリカとその同盟諸国においては、自分たちが卓越していたがゆえに、東欧諸国で「体制転換」が起こった、そして自分たちが冷戦における勝利を収めた、ということが、確立された歴史的現実とみなされた。　　　　

＞そこで、勝利の決定的瞬間は、敵の「体制転換」によってもたらされると信じ、またあの勝利の栄光を味わいたいと願うようになった。　　　　

そうですね。おめでたい中毒でしたね。　　　

＞「体制転換＝regime change」という概念の確立　　　　

＞冷戦期に、アメリカは、陰謀工作を通じた政権転覆を、世界各地で繰り返していた。　　　　

＞しかしそれらが「体制転換（regime change）」という用語でくくられることはなかった。　　　　

＞そもそもCIAの画策などは、公式に認めて追求する政策などではなかった。　　　　

＞初めて「体制転換」という用語を公式に使ったのは、1998年「イラク解放法（Iraq Liberation Act of 1998）」であったといわれる。　　　　

＞米国の公式政策としてイラクのサダム・フセイン政権の打倒と、民主的政府の樹立への支援が明文化された。　　　　

＞イラクのフセイン政権は、1991年の湾岸戦争という物理的な戦争でアメリカが勝利したにもかかわらず、残存していた反米的な存在として、当時のアメリカ外交の一つの大きな問題になっていた。　　　　

＞そこで「イラク解放法」が制定された。　　　　

＞この頃からアメリカは、「自由民主主義の勝利」をへて、「冷戦終焉後」世界の盟主となったという自信から、他国の内政干渉・政権転覆を目指すことを公然と宣言するようになった。　　　　

＞当時は、「民主的平和論」（民主主義国同士は戦争をしない、ので民主主義国が増えると世界は平和になる）、「リベラル国際秩序論」（アメリカが作った国際秩序の維持が国際社会の安定の礎である）、「自由主義平和構築論」（自由民主主義に基づいた紛争後平和構築を行うと安定した平和が得られる）といった理論武装が、学術界でも華やかになっていた時期だった。　　　　

＞いずれの場合も、アメリカが主導する世界の「民主化」を通じて、世界は平和になって安定すると論じていた点で、実態としてアメリカの敵国の「体制転換」を美化する含意を持った議論であった。　　　　

(略)

＞トランプ大統領の軽率な実験と挫折　　　

＞トランプ大統領は、「国家建設」を目指す軍事介入に批判的である。　　　　

＞第一期においてもそうだったが、さらに「民主主義vs権威主義」を掲げたバイデン政権を批判して選挙戦を勝ち抜いた後の第二期において、特にその傾向を強めたはずだった。　　　　

＞ただし、トランプ政権は、限定的な軍事力の行使を通じた「アメリカ・ファースト」の政策を追求しようとした。　　　　

＞低支持率のまま中間選挙の年を迎えてしまった焦りから、ベネズエラでマドゥロ大統領を排除した後、イランでも限定的な軍事行動を通じた「体制転換」を実現しようとした。　　　　

＞そして失敗した。　　　　

柳の下にいつも泥鰌はいない。　　　

＞トランプ大統領は、「国家建設」は避けようとした。　　　　

＞しかし単発的な軍事行動を通じた「体制転換」という安直な願望の罠に陥ってしまうことは、避けることができなかった。　　　　

＞アメリカを蝕む体制転換という名の勝利願望の陥穽　　　　

＞アメリカは、「自由民主主義の勝利」としての「体制転換」を通じた「冷戦の勝利」が、別の場面でも起こることを期待するあまり、侵略戦争と国家建設を通じた「体制転換」の幻想、アラブの春への支援と軍事介入を通じた「体制転換」の幻想、限定的な軍事介入とクーデターへの身勝手な期待に基づく「体制転換」の幻想にもとづいて、次々と合理性のない軍事介入を繰り返してきた。　　　　

＞結果は、ほぼ全て、失敗である。　　　　

そうですね。　　　

＞「アメリカ・ファースト」を掲げて対外軍事行動に警戒的だったはずのトランプ大統領も、安直に達成できる「体制転換」の幻想にかられて、不必要な戦争を起こした。　　　　

＞そして、自身の支持率のみならず、アメリカの威信、さらには賞味期限切れの「自由民主主義の勝利」の物語の妥当性のさらなる失墜を演出した。　　　　

＞「自由民主主義の勝利」としての「冷戦の勝利」という成功体験の幻想が、アメリカの政策を蝕んでいる、と言わざるを得ない。　　　　

＞いかに超大国アメリカであっても、簡単には達成できないことが多々ある。　　　　

＞焦れば焦るほど、泥沼に陥ってしまうような対外軍事行動がありうる。　　　　

そうですね。かつての日本の太平洋戦争への突入の様なものですね。　　　

＞アメリカの対イラン戦争は、そのことをあらためて示した。　　　　

＞冷戦終焉時の高揚を経験していない新しい世代が出てくれば、アメリカも「体制転換」の怪しい勝利願望に惑わされにくくなるかもしれない。　　　　

＞しかし世代交代が起こる前に、まずは現在の戦争を通じて、アメリカの凋落は、さらに進むだろう。　　　　

＞「自由民主主義の勝利」の物語の形骸化も、さらに進んでいくことになるだろう。

特異な日本憲法

2026-04-17T21:29:20+09:00

＞All About　　　＞なぜフランスは２７回、中国１０回。米国６回で日本はゼロなのか? 世界に比べて「特異」な日本の憲法　　　＞高橋洋一によるストーリー・　　　＞2０時間・　　　

＞30年にわたり続く経済停滞、伸び悩む賃金の一方で実質増税が続くなかで、日本人はやり場のない不満を抱えています。　　　　

＞それでいて、「なぜこうなっているのか」「なぜ変わらないのか」を知る人はどれほどいるでしょうか。　　　　

＞元内閣官房参与で数量政策学者・髙橋洋一氏は著書『60歳からの知っておくべき政治学』のなかで、日常の中で直面するモヤモヤの正体を知るために欠くことのできない「政治学のキホンのキ」を解説しています。　　　　

＞今回は本書から一部抜粋し、日本の憲法が世界と比較して“改正しづらい”事実を紹介。　　　　

＞世界でも特異な日本の憲法　　　　

＞法律と同じく、憲法も時代に応じて見直されるべきものである。　　　　

そうですね。　　　

＞だが、日本では「憲法＝絶対不変」といった印象が根強い。　　　　

日本人は絶対不変が好きですからね。そうでなければ日本人の行いには恣意 (私意・我儘・身勝手) が入り込みます。日本人には意思がないのです。　　　　　　　　　

＞特に第9条（戦争放棄）の存在ゆえ、憲法改正という言葉自体が、まるで軍事化を意図しているかのような誤解を招く場合も少なくない。　　　　

そうですね。それは意思のない人間のする心配事ですね。　　　

＞しかし、世界に目を向ければ、憲法改正はむしろ日常的な制度運用の一部だ。　　　　

＞戦後以降、2022年までの憲法改正回数を多い順に見ると、ドイツ67回、フランス27回、カナダ19回、イタリア19回、中国10回、韓国9回、米国6回と、主要国のほとんどが複数回改正を経験している。　　　　

＞一方、日本の改正回数はゼロである。　　　　

そうですね。日本人には意思がない。指示待ち人間になっている。　　　　　　

＞日本の憲法改正手続きは、憲法第96条に定められている。　　　　

＞それによれば、まず衆参両院の本会議において、総議員の3分の2以上の賛成で改正案を可決し、国民に提案（発議）する。　　　　

＞次に、国会発議から60日以後180日以内に「国民投票」を行い、有効投票の過半数の賛成があれば憲法改正が成立するという流れだ。　　　　

＞この「3分の2」という高い発議要件が、日本における改正の大きな障壁となっている。　　　　

＞事実、2007 年まではこの手続きを具体化する法律も整備されておらず、96条が事実上機能不全に陥っていた。　　　　

＞第一次安倍政権が同年、「国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）」を成立させ、ようやく憲法96条の改正手続きが実務に乗る環境を整えた。　　　　

＞さらに自民党は、憲法改正へのハードルを下げるため、発議要件を「3分の2から過半数に引き下げる」ことも検討した。　　　　

＞これは憲法改正の入り口を広げるための試みだったが、憲法そのものの改正要件を変えるには、やはり96条の手続きを踏まねばならず、議論は未決着のままだ。　　　　

日本人は現実肯定主義ですからね。現実肯定主義の人は議論が難しい。改正のリーズンを見つけられないからです。　　　　　　　　　

＞世界と比較して憲法改正がしにくい日本　　　　

＞世界各国の憲法改正手続きを筆者が考えた「改正難易度」という指標で比較すると、日本は最も高く、改正がしにくい国とされている。　　　　

＞この指数は、「議会における表決の厳しさ（3分の2などの要件）」「国民投票の有無」「連邦国家の場合、州の承認要件」という3要素で構成される。　　　　

＞その指標では、日本0.56、韓国0.56、フランス0.53、オーストラリア0.50、米国0.45、カナダ0.39、ドイツ0.22、中国0.22、英国0.17となっている。　　　　

＞このように、日本の憲法は国際的に見ても最も改正が困難な部類に属している。　　　　

これで日本人は安心していられるのでしょうね。　　　

＞「最高法規であるがゆえに、厳格な改正要件が必要」という考えは一理あるが、それによって現代の社会課題に対応できない法体制を固定化してしまうことにもつながりかねない。　　　　

そうですね。我々はガラパゴス島の国民ですね。　　　　　　

＞事実、諸外国では戦争や軍事以外にも、地方自治、議会制度、選挙制度など、統治機構に関わる部分の改正が多い。　　　　

＞日本でも、そうした実務的な改正に対してタブー視を取り払うべきだという議論が強まっている。　　　　

日本人には意思がなくて、恣意がある。だから人々は恣意的な憲法改正を恐れている。恣意にはリーズン (理性・理由・適当) がないからである。　　　　　

＞髙橋洋一（たかはし・よういち）プロフィール　　　

＞1955年東京都生まれ。　　　　

＞数量政策学者。　　　　

＞嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。　　　　

＞東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。　　　　

＞博士（政策研究）。　　　　

＞1980年に大蔵省（現・財務省）入省。　　　　

＞大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（内閣総務官室）等を歴任。　　　　

＞小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。　　　　

＞「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。　　　　

＞2008年退官。　　　　

＞菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。　　　　

＞『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞受賞。　　　　

＞その他にも、著書、ベストセラー多数。　　　　

＞YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は132万人を超える。　　　　

河田皓史氏

2026-04-17T16:38:11+09:00

＞AERA DIGITAL　　　＞【なぜ？】日本は「7％」で世界最低レベル… 会社への「エンゲージメント」が低すぎる残念な理由　　　＞２時間・　　　

＞　近年、会社への帰属意識や信頼感、愛着を示す「エンゲージメント」スコアが注目されている。　　　　

＞実は、日本はこのスコアが「世界最低レベル」にある。　　　　

＞その「構造的な原因」とは。　　　　

＞＊　　＊　　＊　　　　

＞■人材流出の危機感　　　　

＞　会社や仕事に冷淡な人が増加していることや、「JTC」（Japanese Traditional Company）への不満が強まっていることを企業も認識していないわけではない。　　　　

＞「大卒新社会人の3割が3年以内に離職する」といった若年離職の問題は筆者が学生の頃（2000年代後半）にもよく指摘されていたが、転職市場が厚みを増す中で最近は各企業で主力となる中堅クラス（30代〜40代前半）の離職（転職）が増加していることもあって、人材流出に関する企業の危機感が一段と高まっていることは確かだろう。　　　　

＞　こうした流れの中で、いわゆる「エンゲージメント」（従業員の自社に対する帰属意識・信頼感・愛着）の向上に向けた取り組みが多くの企業で進められている。　　　　

＞差し当たり、従業員に対するアンケート調査を実施し、従業員が会社に対して何を感じているかのデータを集めている企業が多いようだ。　　　　

＞■日本のエンゲージメントの低さは有名　　　　

＞　従業員が何に満足し、何に不満を持っているかを知ろうともしていなかった時代と比べれば一歩前進ではあるだろうが、そうしたデータ収集が有効な施策の立案・実施につながっているかというと、少なくとも現時点では、それほどうまくいっていないようである。　　　　

＞　そもそも日本企業の従業員のエンゲージメントの低さは有名である（だからこそ、どの企業もエンゲージメント改善に向けた取り組みを進めているということでもある）。　　　　

＞　ギャラップの調査「State of the Global Workplace」の最新版（2025年版）をみると、日本のエンゲージメントスコアは7%と世界平均（21%）を大きく下回り、世界最低レベルの状況が続いている。　　　　

従業員が売り手市場だからでしょうね。失業者があふれている国ではこうはゆかない。　　　　　　

＞「エンゲージメント」という言葉・概念は数年前から流行しており、前述の通り多くの企業で取り組みが進められてきたことを踏まえると、やはり多くの企業においてはエンゲージメント向上の取り組みはあまりうまくいっていないと評価せざるを得ないだろう。　　　　

当家に代々仕える忠義な家臣は昔の話ですね。ヤクザ衆は今どうなのか。　　　　　　

＞■改善しない当然の理由　　　　

＞　それも当然と言えば当然で、エンゲージメント向上のためには従業員にとってプラスなこと、従業員が望むことをする必要があるわけだが、従業員にとってプラスなことは経営者にとってはマイナスというゼロサム性が相当ある（賃上げはその典型である）。　　　　

そうですね。　　　

＞　当たり前の話だが、経営者は自分の取り分を減らしてまで従業員に何かしてあげようとは通常思わない。　　　　

＞したがって、経営者と労働者のパワーバランスに大きな変化が生じない限りは、エンゲージメント向上に向けた実効性のある対策は打たれないのが必然である。　　　　

そうですね。　　　

＞　このように世代間の価値観ギャップが拡大し、老いも若きも企業への不満を募らせる中で、筆者世代のビジネスパーソンは両者（中高年層〈経営層〉と若年層〈労働組合員層〉）を取り持つような役回りになっていることが多い。　　　　

＞「会社と自分を一心同体のものと考える中高年層」と「会社への帰属意識が薄い若年層」の板挟みにあって強いストレスを感じていることが、他の年齢層に比べて高いFIRE願望を持つことにつながっている面があるのかもしれない。　　　

[ＦIRE: Ｆinancial Ｉndependence, Ｒetire Ｅarly］　　　　

子供の勉強は他人の受け売りをすること。

大人の勉強は自己の見解を明らかにすること。自己の見解を論文として発表し、英米流の高等教育機関から独創性を認められると、学位が得られる。

日本人は無哲学・能天気であるから、自己の見解を明らかにすることはできない。だから子供の状態にとどまる。受け売りの教育により天下の秀才 (クイズ王) が沢山出来る。　　　　　　　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにしない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の意見の受け売りの仕方ばかりを教えられて、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

高等教育機関において自己の個人的な見解を論文で明らかにし、その独創性を認められれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。自己の見解を明らかにすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩により一層の貢献が可能になるでしょう。　

日本のこと

2026-04-17T14:42:45+09:00

好きで　好きで大好きで　死ぬほど好きな戦 (いくさ) でも　原爆投下にゃ勝てはせぬ　泣いて崩れた敗戦日。　残念ながらわが国は原爆開発においてアメリカに後れをとった。しかし本土決戦と一億総玉砕はまぬがれた。めでたし、めでたし。　　　　

太平洋戦争初期に、フィリピンの米比軍はキング少将もジョーンズ少将も早々と投降して、75000人以上の将兵の命を救った。

太平洋戦争後期に、日本軍は米空軍の飛来をゆるして、１９４５年３月１０日未明、東京の下町の江東地区がＢ２９約３００機による空襲をうけ、死者１０万をこす被害を出した。

日本人の指導者には、作戦の成否を予測する力はなかったのか。

人の命はどのように考えられていたのか。‘ぬちだ宝’(いのちは宝)ではなかったか。　

阿呆は戦争が大好きで亡国の精神の持ち主である。「戦は時の運」とか「戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして破るるは、国民の魂も失う真の亡国なり」という言葉があって、わかっちゃいるけどやめられない。ア　ホレ　スイスイ　、、、、、、、、

日本人には意思がない。意思のない人間には責任もない。責任の無い人には、信頼も得られない。信無くば立たず。(政治というものは民 (民衆) の信頼無くして成り立つものではない。)　[論語・顔淵]　　

たとえば【英対する開戦の詔勅】では

洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ

(まことにやむをえざるものあり。あにちんがこころざしならんや。)

開戦はまことにやむをえないことで、私の本意ではない。　　　

となる。　　

天皇の意思でなければ一体誰の本意で我が国の意思決定が為されたのでしょうか。　　

責任という日本語には「応答の義務を負う=レスポンシビリテイ・責任」という意味は全くないのみならず、「私の責任だ」といえば逆に「応答の義務がなくなる」のです。　(日本教について　イザヤ・ベンダサン=山本七平訳)　　

昭和天皇は戦争犯罪人に成らなかった。これも天皇がマッカーサ元帥に ‘私に責任があります’ といったからではなかろうか。日本人の習慣がアメリカ人に通じたのかもしれない。　　　　　　

日本人には責任がない。だから昔から責任者を名指しすることが難しかった。一旦事が起これば、責任者捜しのために騒ぎが起こる。日本残酷物語の様な騒ぎになることもある。

肥田喜左衛門の著した <下田の歴史と史跡>　には、責任に関する下のような事柄が記されています。

徳川5代将軍の治世、佐土原藩の御手船・日向丸は、江戸城西本丸の普請用として献上の栂 (つが) 材を積んで江戸に向かった。遠州灘で台風のため遭難、家臣の宰領達は自ら責を負って船と船員達を助けようと決意し、やむをえず御用材を海に投げ捨て、危うく船は転覆を免れ、下田港に漂着した。島津家の宰領河越太兵衛、河越久兵衛、成田小左衛は荷打ちの責を負い切腹する。これを知って船頭の権三郎も追腹を切り、ついで乗員の一同も、生きて帰るわけにはいかないと全員腹をかき切って果てた。この中には僅か15歳の見習い乗子も加わっている。鮮血に染まった真紅の遺体がつぎつぎに陸揚げされたときは、町の人々も顔色を失ったという。16人の遺体は、下田奉行所によって大安寺裏山で火葬され、同寺に手厚く葬られた。遺族の人たちにはこの切腹に免じて咎めはなかったが、切腹した乗組員の死後の帰葬は許されなかった。(引用終り)　　　　

子供の勉強は他人の受け売りをすること。

日本人は無哲学・能天気であるから、自己の見解を明らかにすることはできない。だから大人は大型の子供の状態にとどまる。受け売りの教育により天下の秀才 (クイズ王) が沢山出来る。　　　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著<ユダヤ人と日本人>の中で、我が国の評論家に関して下の段落のように述べています。

評論家といわれる人びとが、日本ほど多い国は、まずあるまい。本職評論家はもとより、大学教授から落語家まで (失礼! 落語家から大学教授までかも知れない) 、いわゆる評論的活動をしている人びとの総数を考えれば、まさに「浜の真砂」である。もちろん英米にも評論家はいる。しかし英語圏という、実に広大で多種多様の文化を包含するさまざまな読者層を対象としていることを考えるとき、日本語圏のみを対象として、これだけ多くの人が、一本のペンで二本の箸を動かすどころか、高級車まで動かしていることは、やはり非常に特異な現象であって、日本を考える場合、見逃しえない一面である。 (引用終り)　　　

大人と子供が戦争をすれば、子供は知恵が足りないので戦いに敗れる。

<日本はなぜ敗れるのか・敗因21か条> を著した山本七平の指摘する事例からも、大和民族自滅の過程は見て取れます。その一例を以下に掲げます。

私が戦った相手、アメリカ軍は、常に方法を変えてきた。あの手がだめならこれ、この手がだめならあれ、と。　、、、、、あれが日本軍なら、五十万をおくってだめなら百万を送り、百万を送ってだめなら二百万をおくる。そして極限まで来て自滅するとき「やるだけのことはやった、思い残すことはない」と言うのであろう。　、、、、、　これらの言葉の中には「あらゆる方法を探求し、可能な方法論のすべてを試みた」という意味はない。ただある一方法を一方向に、極限まで繰り返し、その繰り返しのための損害の量と、その損害を克服するため投じつづけた量と、それを投ずるために払った犠牲に自己満足し、それで力を出しきったとして自己を正当化しているということだけであろう。(引用終り) 　　

やって見せ　言って聞かせて　させて見せ　褒めてやらねば　人は動かじ　(山本五十六)　　　　

日本人には意思がない。それで、全員が指示待ち人間になっている。　　　　　　

意思のある所に方法がある。Where there’ｓ　a will, there ‘s a way.

欧米人には意思がある。意思のある人には方法がある。だから有能な人物になりやすい。　　　

欧米人の指導者は有能なグループリーダーになれる。日本のスポーツチームの監督としても活躍している。国際試合にも勝てるので世界の王者になれる。　　　

欧米人の社長は有能な経営者になれる。ユニコーン企業などの大企業を我が国に出現させることもできるので、ぜひ欧米人を我が国の社長に迎えるべきである。　有能な意思を示す人がいれば、力だけを出す多数の人達が救われる世界企業になる。

子供の勉強は他人の受け売りをすること。

高等教育機関において自己の個人的な見解を論文で明らかにし、その独創性を認められれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

インバウンドビジネス

2026-04-13T16:06:20+09:00

＞東洋経済オンライン　　　＞親日家が語る中国超富裕層から見た日本に現在地　　　＞〇〇〇の意見　　　＞３時間・　　　

＞2026年、中国からの観光客が激減している。　　　　

＞消費能力が高い若い中国人富裕層は日本に何を求め、何を楽しみ、今後何を望んでいるのか。　　　　

＞この記事では2週間の滞在で約1300万円を使った中国人家族へのインタビューをもとに、インバウンドビジネスのヒントを提示する。　　　　

＞著者フォローをすると、連載の新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます。　　　　

＞2026年2月の訪日外国人客数は、2月として過去最高を記録した。　　　

＞今年の春節は2月だったので、その影響で韓国や中華圏の観光客が伸びた一方、日本への渡航を推奨しない中国からの観光客は昨年の年末から激減している。　　　　

＞1、2月の訪日中国人観光客は前年同月比で54％も減っている。　　　　

＞とはいえ、推奨されていない中で依然として約40万人の中国人観光客が来ていることもわかる。　　　　

＞その中に、30～40代でリテラシーが高く消費能力も高い若い富裕層がいる。　　　　

＞彼らが日本に何を求めて来たか、何を楽しんだか、そして今後何を望んでいるか。　　　　

＞筆者は、2週間の滞在で合計56万人民元（約1300万円）を使った家族にインタビューした。　　　　

＞その事例を紹介した上でインバウンドビジネスのヒントを提示したい。　　　　

＞2週間の滞在で約1300万円を使った家族　　　

＞Aさん夫婦は杭州に居住している。　　　　

＞金融関係で働いている妻（Aさん）と主に主夫をする夫、そして小学高学年の娘の3人家族だ。　　　　

＞夫婦とも実家は商売人で不動産を保有し、高校からアメリカ留学するなど、豊かな環境で育った。　　　　

彼らは国際人の夫妻ですね。　　　

＞実家からもらった不動産や金融資産からの収入だけで何も心配することのない暮らしができるはずだが、海外で修士号を取得した夫婦は、向上心も独立心も高く、現在も基本的には自力で暮らしている。　　　

彼らはインテリですね。　　　

＞妻は出張が多く、収入もダントツに高い。　　　　

＞夫は家政婦のサポートを受けつつ育児を担当している。　　　　

＞専業主婦が中国でじわじわ増えていることはわかっていたものの、専業主夫もついに！と少し不思議に思ったが、夫は育児を担当することになんの苦もなく、「向き不向きがあるし、妻のほうが外向的でよく稼いでいるとわかっている。　　　　

＞子供と一緒にいるのは一番貴重な時間だと思うし、僕のような『主夫』友達も何人もいる。　　　　

＞親からも『あなたたちの家族だから』と気にされていない」と、冷静な口調で説明してくれた。　　　　

＞数年前だったら、本人はともかく、周りから「男だから働いたほうがいいよ」と言われそうだが、近年中国の勤務形態や男女のあるべき姿についてのマインドがだいぶ変わったことが窺える。　　　　

＞夫は主夫、妻は多忙を極める　　　　

＞一方、Aさんは、昭和の働くお父さんのような生活を送っている。　　　　

＞平日ほとんど子供と会えないし、半分以上出張で、接待も毎日のようにある。　　　　

＞ただ、仕事の目標を達成したら、ボーナスも休暇期間も弾むので、休暇があるたびに、学校を休ませても子供を連れて旅行に行くのだ。　　　　

＞その理由は、「自分の親はずっと商売やっていたので、子供の頃はいつも一人ぼっちでさみしかった。　　　　

＞その時から、自分の子供に絶対同じ思いをさせないと決めていた。　　　　

＞夫が毎日いてくれているけど、やはり女の子だから、母娘で友達になりたいし、教科書を勉強するより、ぜったい旅を通した勉強のほうが人生に役立つと思うわ」。　　　　

＞現在中国は競争がますます激しく、子供の勉強のために、両方の祖父母と親の6人のエネルギーを使うケースも珍しくないが、こういった競争に負けないような努力はエンドレスだし、誰もハッピーになれないと感じているのだ。　　　　

＞充分な家族資産もあるし、将来子供にもっと自由に生きてほしいという願いから、普段から学校の勉強より、趣味や旅行に時間と金銭を投入している。　　　　

＞そんなAさん夫婦は、日本が大好きだ。　　　　

＞10年前からずっと追跡調査をしているが、コロナ期間以外、年3～4回来日している。　　　　

＞もともと夫が日本のストリートファッションに詳しく、来日するたびに爆買いしていた。　　　　

＞センスが抜群で、ブランドにも敏感で、お友達からもたくさん買い物を頼まれていた。　　　　

＞今でも訪日外国人観光客に人気のブランドや製品を見ると、「私は時代の先端に立っていて10年前からフォローしている」と自慢する。　　　　

＞800万円のハリー・ウィンストンのリングからミシュランのお店の貸し切りまで、いままで日本を「憧れ」として消費してきた。　　　　

＞ただ、コロナ後から様子が変わってきている。　　　　

＞相変わらず高額な消費をしているが、「憧れ」から「中国で稼いで日本で使うのがコスパ最高」になってきた。　　　　

＞スキー用品を日本で調達→それだけで200万円　　　　

＞今回の2週間の旅は、分かりやすく「北海道でのコト消費」と「東京でのモノ消費」だった。　　　　

＞娘さんが小学生高学年になったので、スキーデビューさせた。　　　　

＞家族3人のスキー用品フルセットを日本で調達し、それだけでも200万円を超えたが、「中国より全然安いし安心だ」と満足している。　　　　

＞そして、各スキー場で英語／中国語で教えてくれるコーチの手配。　　　　

＞こちらは一苦労だったが、子供に1人の専属コーチ、夫婦で1人のコーチで楽しんだ。　　　　

＞「アメリカにいた時よくカナダにスキーに行っていたが、やはり北海道の雪がいい。　　　　

＞転んでも柔らかいから子供をやらせるのも安心だ」という。　　　　

＞今までは子供を各地の遊園地に連れていっていたが、「スキー、あるいは中国にいた時からずっとやっていたスケートボードも日本でやりたいね」と新しいコンテンツに目を向けた。　　　　

＞自然をたっぷり満喫した後、「買い物天国の東京」に戻った。　　　　

＞妻は友人の紹介で美容整形外科へ。　　　　

＞120万円の「メスを入れないメンテナンス」をし、家族3人で紹介制の高級美容院でヘアカット。　　　　

＞「人民元で換算すれば上海の日本人美容室に行くより全然安いよ」「老舗のサービスとスキルはやはり安心」と語る。　　　　

＞そのほか、「子供のものが可愛すぎて買わないと罰が当たる」と自分に暗示をかけ、100万円単位の服、小物を買う。　　　　

＞ファッションに敏感な夫はさらにその2～3倍買ったようだった。　　　　

＞「僕の趣味でもあるし、1/3は友達に渡す用だ。　　　　

＞あなたと同じ服を買ってきて、とよく言われるから、同じデザインの服を何枚も買うことになっている」　　　　

＞娘さんも、おしゃれで礼儀正しいが、どこに行っても怯えたりせず、堂々と自信のあるお嬢さんだと会うたびに思う。　　　　

＞今回の日本はどう？と聞いてみたら、「スキーは新しい体験だったのでとてもよかった。　　　　

＞あとポケモンも好きなので、今度ポケパークに行ってみたい」。　　　　

＞「日本で買った文房具は可愛い。　　　　

＞友達からもよく聞かれるが、日本に行ったことがある人も多いのでよく話題にしている」と教えくれた。　　　　

＞憧れだった日本の今「大丈夫？と思うぐらい安い」　　　

＞Aさんに再度日本の感想を聞いた。　　　　

＞「いいよ。　　　　

＞前は憧れの感じだったが、今は、人民元を稼いで日本で使うのがとてもハッピーだよ」と答えてくれた。　　　　

＞「円安は日本円を稼いでいるあなた（筆者）に良くないと思うが、我々観光客にとっては大丈夫？と思うぐらい安い。　　　　

＞そして、同じものだと中国のほうが元々2～3割高いので、ダブルチープで買いたくなる」　　　　

＞「ただ、それ（安い）だけだと数年前のタイになるから、ちょっと寂しくなるね」と呟きもした。　　　　

＞何か改善点があるかも聞いた。　　　　

＞「とにかく、ホテル代が高すぎる。　　　　

＞よいホテルや部屋だったらいいけど、北海道で普通といえる以下のホテルしか取れなかったのに、1泊6万～7万円もしたし、サービスといえるものは一切なかったので、ちょっとむかついた。　　　　

＞東京はもっと高くて、調べた時、民泊でも1泊約3万円でドン引きしたわ」　　　　

＞つまり、自分がその価値を認めるなら100万円も喜んで払うが、そこまで価値がなければ3万円でも高いと感じる賢い消費者たちだ。　　　　

そうですね。価値は人間が付けるもの。　　　

＞これから、子供の成長につれ、パパ・ママ友家族とオーダメイド修学旅行や、中国語で説明してくれる美術館巡りの旅、親同士のオーダーメイドツアーもしたいが、「日本は中国人観光客をあまり好きではないようで、最近サービスのレベルも下がっているし、日本はいつまで私たちの好きな日本でいられるかね」とやや懸念を示した。　　　　

そうですね。日本人は中国人のやり方を十分学習しましたからね。　　　

＞「でも、今まで付き合った旅行をアレンジしてくれたエージェントはいいし、慣れてきたところに行けば楽しいのでしばらく大丈夫だろう」と最後に笑顔を見せてくれた。　　　　

＞「中国人がいなくても大丈夫」は間違い　　　　　

＞今の日本の風潮の中で、「インバウンドには中国人がいなくて大丈夫そう」「人も増えているし、カントリー・リスクが高いので、諦めたら」と思う人・言う人は1人、2人ではないだろう。　　　　　

＞ただ、それは絶対に間違いだと言いたい。　　　　

＞中国観光客ほど、お財布の紐が心置きなく緩く、様々な消費ポイントに関心を持つ観光客はいない。　　　　

＞そして、若い富裕層やインフルエンサーの影響で限度が計り知れないほど爆発的な消費ポテンシャルを持つスケールがあるのは中国ぐらいだ。　　　　　

＞2月の全国百貨店免税売り上げを見ると、中国の訪日渡航自粛要請の影響から、免税売上高は前年同月比15.5%減、免税購買客数は20.8%減と両方マイナスになっており、ネガティブな影響があると言える。　　　　　

＞高い付加価値の消費を大量にしてくれる中国の観光客は、うまくはまれば想像以上の経済効果があることを理解したい。　　　　

＞Aさん家族のような、多様なニーズと高い消費意欲を持つ若い富裕層にしっかりアプローチするのが、賢明だろう。　　　　

柳の下にいつも泥鰌はいない。　　　

小塩真司氏

2026-04-13T02:14:34+09:00

＞プレジデントオンライン　　　＞「偏差値の高い大学」が通用するのは日本だけ … 早大教授が “日本人の大学ランキング中毒” に抱く強烈な違和感　　　小塩真司の意見・　　　６時間・　　　

＞「偏差値の高い大学」はいい大学なのか。　　　　

＞早稲田大学文学学術院教授の小塩真司さんは「偏差値で学校を序列化する慣行は日本独自のものであり、世界ではほぼ存在しない。　　　　

＞数値への幻想が教育の本来の価値を覆い隠している」という――。

(略)

＞世界大学ランキングは日本に不利　　　　

＞世界中の大学を格付けする「世界大学ランキング」が発表されはじめたのは、2004年頃のことです。　　　　

＞当時私は、すでに大学に勤めていましたが、勤務先はそのようなランキングの上位に掲載されるような大学ではなかったため、当初、私はあまり関心をもっていませんでした。　　　　

＞むしろ「大変な時代になったなあ」と他人事(ひとごと)のように感じていました。　　　　

＞また、「それなら日本も、日本の大学が不利にならないような独自の世界大学ランキングを作ればいいのに」とさえ思っていました。　　　　

＞というのも、どう見ても世界大学ランキングは、日本の大学が不利になるような指標を立てて得点化し、順位づけを行っているように思えたからです。　　　　

＞たとえば英語論文の被引用数や外国人教員の比率など、欧米の大学に有利な要素が多く採用されていました。

＞しかしその後、毎年ランキングが発表されていくうちに、「世界大学ランキング」が発表されるのは当然のものとなり、ランキングが発表されればニュースになり、大学も「ランキングを高めること」を目標にし、留学する学生も「この大学のほうが、あの大学よりもランキングが高い」と、評価の基準とすることが当然になってきます。　　　　

＞世界中で乱立する「ランキング」　　　　

＞そして2016年、「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に、日本の大学10校以上を入れる」と、国全体の数値目標にも世界大学ランキングが取り上げられ、国家戦略として位置づけられるまでになったのです。　　　　

＞残念ながら、この目標は達成されませんでしたが……。　　　　

＞ちなみに現在、「世界大学ランキング」と呼ばれるものは乱立状態にあります。　　　　

＞イギリスのQS世界大学ランキングとTHE世界大学ランキング、中国の世界大学学術ランキング（ARWU）、トルコのURAP世界大学ランキング、サウジアラビアのCWUR世界大学ランキングなど、数多くの機関がそれぞれの基準でランキングを発表しています。　　　　

＞最近では、持続可能な社会への貢献度を評価するTHEインパクトランキング（2019年開始）のような新しいタイプも登場し、大学評価の指標はますます多様化しています。　　　　

＞これら以外にも多くの「世界大学ランキング」が存在するのです。　　　　

＞やはりこのようなランキング乱立状況を見ると、日本でもどこかが早いうちに独自の世界大学ランキングを発表しておけばよかったのに、と思ってしまいます。　　　　

＞順位に振り回される大学とメディア　　　　

＞毎年、ニュースや新聞で「世界大学ランキング」が報じられますが、これだけ多くのランキングがありますので、年中どこかのランキングが発表されています。　　　　

＞おそらく多くの人々は、報道された内容がどの機関のランキングを指しているのかを十分に認識していないのではないでしょうか。　　　　

＞それぞれのランキングには独自の評価方法があるのですが、ランキングの背景にある評価基準や方法論が十分に理解されないまま、「日本の○○大学が何位に入った」「ランクインしたのは○校だった」といった断片的な情報だけが広まり、ニュースになって世の中を駆け巡ります。　　　　

＞そして大学関係者でさえ、順位の上下に一喜一憂し、メディアや政策はその数字を大学評価の中心的な根拠であるかのように扱うようにさえなっています。　　　　

＞世界大学ランキングの本来の目的は、単に順位を示すことではありません。　　　　

＞高等教育の質や特徴、多様な取り組みを可視化し、一般の人々にもわかりやすく伝えることにあります。　　　　

＞「この大学は教育に重点を置いている」「この大学は国際的な共同研究が盛んである」「この大学は留学生が多く、多文化的環境を提供している」「この大学は地域との連携を重視している」といったように、それぞれの大学がもつ特色や「強み」を可視化することが本来の目的です。　　　　

＞研究者の採用にランキングが影響　　　　

＞もしこのようなランキングが正しく活用されれば、国内外に進学や留学を希望する学生が自分の目的に合った大学を選びやすくなり、大学側も自校の特色を明確に示すことができるはずです。　　　　　

＞世界大学ランキングには、大学間の健全な競争を促し、教育・研究の水準を向上させるという政策的な目的もあります。　　　　

＞特に21世紀に入ってから、中国が世界大学ランキングの作成を先導した背景には、自国の大学の国際競争力を高める国策的な意図があったのかもしれません。　　　　

＞ランキングの公表を通じて大学間競争が刺激され、海外の優秀な研究者を積極的に採用するようになり、結果として中国は現在、世界最大の論文発表国となるまでに成長しています。　　　　

＞このように、ランキングが大学改革を推進する契機となる場合もあるのです。　　　　

＞ところが、往々にして、いつのまにか目的は変わっていくものなのです。　　　　

＞ランキングの順位が大学の「評価」そのものとして扱われるようになり、「何位に入ったか」「前年より上がったかどうか」が注目されるようになります。　　　　

＞大学の教育理念や地域社会との関わりよりも、ランキングのスコアを上げることが重要視されるようになるのです。　　　　

＞研究者の採用方針や教育方針までもが、ランキングで高く評価される指標、たとえば英語論文の数や国際共同研究の件数に合わせて最適化されていきます。　　　　

＞大学序列の“数値化”が生む弊害　　　　

＞こうした流れは、大学の外部にも影響を与えます。　　　　

＞学生や保護者は「順位の高い大学イコール良い大学」と考えるようになり、メディアも教育の質を反映したものとしてランキングを報じます。　　　　

＞大学の活動は本来、教育・研究・社会貢献など多面的であるにもかかわらず、順位というひとつの数値指標だけが大学の価値を決めるかのような風潮が広がっていくのです。　　　　

日本人には序列メンタリィティ（考え方）があるので、順位が大好きですね。　　　

＞結局のところ、数値による評価は社会の共通言語として便利なものなのです。　　　　

＞数値化することで、誰もが納得しやすくなります。　　　　

＞けれども、その便利さと引き換えに、私たちは「数値で示されない価値」を見失っていくのです。　　　　

＞教育の質、学びの深さ、研究の創造性といったものは、簡単にスコア化できるものではありません。　　　　

＞それでも私たちは、数字にすれば客観的に表現できるという幻想にとらわれています。　　　

そうですね。日本語文法には階称というものがあるので、日本人は数字を追い求めますね。　　　

＞日本国内の大学の状況に目を向けると、最も多くの人々の行動を左右し、日本社会全体の価値観として浸透しており、一種の「文化」ともなっているのが「偏差値（受験偏差値）」ではないでしょうか。　　　　

そうですね。序列人間には偏差値は便利な判定手段ですね。日本人の礼儀作法は序列作法になっていますから。　　　　　　

＞“受験偏差値”に縛られるのは日本だけ　　　　

＞そもそも偏差値（Tスコアとも言います）という値は、統計的に得点分布の中で平均値からどれだけ離れているかを示す数値にすぎません。　　　　

＞心理学や教育測定の分野では、あくまでも集団内での位置を理解するための「統計的指標」として用いられるものです。　　　　

＞偏差値そのものには、「高い＝良い」「低い＝悪い」という価値判断は本来含まれていません。　　　　

＞ところが、日本では一般的に、「偏差値」は「受験偏差値」を指すのが当然になっているのです。　　　　

そうですね。　　　

＞中学受験をする小学生も、高校受験をする中学生も、大学受験をする高校生も、「偏差値」という数値から大きな影響を受けます。　　　　

＞偏差値が高い学校は「良い学校」であり、受験生だけでなく学校関係者も「自分の学校の偏差値を高める」ことが目標となり、それが「良い学校経営」にすらつながっていくのです。　　　　

＞さらに「偏差値が低い学校」は揶揄(やゆ)の対象になり、「存在する価値がない」といった陰口すらあるのです。　　　　

＞ここまで社会的な影響を与える「数値」も珍しいのではないでしょうか。　　　　

数値は上下判断が易しいですからね。序列社会においては貴重ですね。　　　　　　

＞この「受験偏差値」という数値は、日本だけに存在するものです。　　　　

受験偏差値は国粋主義 (超国家主義: ultra nationalism) のシンボルですね。　　　

＞国外でも、試験の得点を偏差値で表現する場合はあります。　　　　

＞しかし、偏差値に基づいて「学校を序列化する」表現は、まず行われません。　　　

彼らは序列人間ではありませんからね。　　　

(略)

＞偏差値が覆い隠す教育の価値　　　　

＞偏差値が進学指導や受験の判定に用いられるようになったのは、1950年代だったようです。　　　　

＞その後、予備校や塾での偏差値の利用が広まり、そのうち受験生個人の集団内の位置を表現するだけでなく、偏差値が「受験をする学校・大学」に結びつけられ、あたかも学校・大学の評価であるかのように使われるようになりました。　　　　

＞模擬試験と偏差値がなければ、受験生は自分の位置づけがわからず、やみくもに受験してしまうかもしれません。　　　　

＞偏差値という数値を利用することは、教育を合理化し、受験の公平性を高めるという点では、一定の社会的意義をもちます。　　　　

＞しかし、偏差値というひとつの数値だけが絶対的な社会的評価に結びつくことで、教育が本来目指すべき多様な価値が見えにくくなっているのも事実ではないでしょうか。　　　　

＞---------- 小塩真司（おしお・あつし）心理学者早稲田大学文学学術院教授。　　　　

＞パーソナリティ心理学に詳しい。　　　　

＞著書に『性格がいい人、悪い人の科学』ほか。　　　　

＞3児の父。　　　　

＞ ----------　　　　

日本語の文法には階称 (言葉遣い: hierarchy) というものがある。だから日本語を発想する場合には、‘上と見るか・下と見るか’ の世俗的な判断が欠かせない。上下判断 (序列判断) には、通常、勝負の成績が用いられる。近年では偏差値なども都合の良い資料として利用されている。だから難関出身者たちが日本社会で幅を利かせている。わが国が学歴社会であるというのも、実は序列社会 (身分制度) の言い換えに過ぎない。明治を境にして一生変えられない身分制度が変えられる身分制度になったのである。だから、日本人は没個性の受験勉強に狂奔する。わが国の学歴社会は学問の発展には何ら寄与していない。人間としての順位の比較は没個性的でなくてはならない。個性を勘案したら序列判定に不公平が生じる。受験戦争は他人の受け売りを使った戦になっている。だから、我が国の序列競争の激しさは個性の育成の足かせになり、自己実現の妨げになっている。　　　　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の受け売りを練習するばかりで、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。社会に有能な指導者が現れない。　[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

頭を使うということは暗記力を示すことではなく自己の見解を明らかにすることである。高等教育機関に在籍して自己の個人的な見解を論文にて明らかにすれば、独創性を認められた時には学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

富岡幸一郎氏

2026-04-11T22:38:46+09:00

＞現代ビジネス　　　＞日本に「保守」は存在するのか? グローバリズムとアメリカに追随する保守の混迷を問う　　　＞富岡幸一郎 (文芸評論家) によるストーリー・　　　＞１3時間・　　　

＞ポピュリズムとともに「保守」という言葉が乱立し、空前の保守ブームとも言われる今、文芸評論家・富岡幸一郎氏が「真の保守とは何か？」を問う新刊『保守のコスモロジー』が刊行されました。　　　　

＞政治学者・中島岳志氏が「日本にとって正統とは何かを問う迫真の一冊」と評する本書は、保守論客として活躍し、2018年に自裁した西部邁氏の軌跡をたどりながら、歴史の中に保守思想の本質を探る注目評論です。　　　　

＞その冒頭部分を特別に公開します。　　　　

＞「保守」ブームの背後にあるもの　　　　

＞２０世紀後半から日本では奇妙な「保守」ブームが起こり、ポピュリズム的に「保守」を名乗る政党や言論人が現れてきた。　　　　

＞そこには１９９１年の冷戦終結、つまりソヴィエト連邦（共産主義体制）の崩壊という世界的な現実が関与しているかに見えるが、その実、この国の政治においては戦後体制（冷戦構造）を基底として成立した自由民主党政権がその後３０年も継続（２００９年９月から１２年１２月までの民主党政権期はあったが、内実は同じである）してきた。　　　　

＞２０１２年１２月からの第二次安倍内閣は、「安倍一強」といわれる長期政権となったが、自他ともに保守を認めたこの政治家は、戦後レジームからの脱却といいながら、大局的には新自由主義とグローバリズムという方向でアメリカ合衆国への従属という「戦後」そのものを維持継続する結果をもたらした。　　　　

＞その安倍晋三の３年余り前の銃撃死の折に、私は江藤淳の『日本よ、亡びるのか』（１９９４年刊）の帯文の「人が死ぬ如く国も亡ぶ／何時でもそれは起こりうる」という言葉をただちに想起した。　　　　

＞それは私が安倍氏という政治家を高く評価していたからではなく、この「人」の死は、皮肉にも３０有余年前に終焉している第二次世界大戦の戦後体制が、疾うの昔に「亡び」ていることを改めて覚醒させてくれたからに他ならない。　　　　

＞その後の数年足らずで５５年体制が生んだ旧来の自由民主党という政党はあっけなく崩れ、さらに「保守」という用語が無秩序に乱立して今日に至っている。　　　　

＞豊かな「日本」を取り戻すとの政治的スローガンの熱狂のなか、しかしそこに露呈しているのは、現在の日本の巨大な空虚である。　　　　

＞明治維新からおよそ８０年を経て大日本帝国は焼土となり果てて亡んだが、今度の焼土はいわば精神の、霊性の灰燼である。　　　　

＞守るべきものはそこにあるのか。　　　　

＞保守すべき価値とは何なのか。　　　　

＞そもそも保守思想なるものは存在したのか。　　　

それはないでしょうね。日本人は本来 ‘無哲学・能天気’ ですから。あるのは現実肯定主義だけでしょうね。　　　　　　

＞日本人の思想としての「保守」の本質を歴史を遡行することで問うてみたい。

(略)　

＞「人間至上主義」と保守の混迷　　　　

＞そもそも西洋でいわれる保守主義（conservatism）とはフランス革命を契機として誕生したものである。　　　　

＞いうまでもなく『フランス革命の省察』（１７９０年刊）を著わし、政治や社会秩序を破壊する観念的な急進主義を批判したエドマンド・バークが、その嚆矢であるが、私がこれから論じていきたい「保守」思想とは、１８世紀以降のヨーロッパの近代史と思想史の枠をこえたものであり、西洋世界の源流たるギリシア・ローマ文明とユダヤ・キリスト教的一神教の宗教世界に根ざしつつ、かつまた日本を含む東洋的叡知の領域にも連関させてみたいものなのである。　　　　

＞したがってソ連邦の解体を、たんに第二次世界大戦後、半世紀近く続いた米ソ冷戦の終わりではなく、むしろフランス革命からマルクス主義革命という西欧近代の、ひとつの時代の終焉として捉え直したいのである。　　　　

＞今日いわれるところの保守主義は、その一面において、アメリカの新保守派（neoconservative）に見られるように、自由と民主主義を普遍的価値として、「野蛮なテロとの戦い」の名の下にアフガニスタンやイラクに侵略戦争を仕掛け、その宗教や伝統を容赦なくこわして、社会秩序に変革（混乱）を強いてきた元凶と化してきた。　　　　

＞また経済面でもグローバリゼーションと情報テクノロジー革命による新自由主義政策に加担するなど、あらゆる急進主義に抗する、保守思想の本来の在り方からすれば「脱グローバル運動」をこそ標榜すべきなのに、まさに真逆にある。　　　　

＞リベラル・デモクラシーや金融資本と結びついたグローバリズムを批判するどころか、その潮流に追随している。　　　　

＞このような「保守」の頽落、混迷と倒錯は、この近代２００年の国家と社会の近代性、モダニティにあられもなく従属することで、人間と社会が本来的に保守すべき（to conserve）超越的な価値の在処を見失い、その理念を喪失したところに生じてきたものなのではないだろうか。　　　　

＞別な言い方をすれば、保守思想は、神なき人間中心主義の近代世界において、その本質を問われることになったのである。　　　　

＞《私たちが意味の究極の源泉であり、したがって、人間の自由意志こそが最高の権威であると、人間至上主義は何世紀もかけて私たちに納得させてきた》（ユヴァル・ノア・ハラリ『ホモ・デウス　テクノロジーとサピエンスの未来』原著２０１５年刊。邦訳　柴田裕之、２０１８年刊）ことに、保守思想はいかに対抗してきたのか。　　　

＞いや、できなかったのか。「人間至上主義」から生まれたもろもろのイデオロギー（政治や国家、経済や社会だけでなく、性や自然観をめぐる現代的言説までの）に、いかなる疑義と抵抗を突きつけ、示しえたのか。　　　　

＞さらにその未来へと対抗しうるのか。　　　　

＞そのことが問われなければならない。　　　　

＞１９９１年１２月２５日に、私がドイツの地にあって体感したのは、当時フランシス・フクヤマがいったような共産主義体制に対する西洋民主主義の勝利としての「歴史の終わり」ではなかったのはもちろんであるが、そこで一見地政学的に生じた亀裂の底に露呈したのは、それこそフランス革命以降の、「人間の自由意志こそが最高の権威である」という近代の固定観念の終焉だったのだと改めて思う。　　　

人間の自由意思が最高の権威ですね。意思のある動物は人間だけですからね。　　

＞そもそもソヴィエト国家とは、人間の意志（企図）の力で、この地上に「神の国」を招来させるというプロレタリア・メシアニズムの哲学国家の最終形態であった。　　　　

＞そのソ連の崩壊が「アメリカの勝利」でなかったことは、ソ連が、１７世紀のニューイングランド移住にはじまる、「アメリカ」という土地自体をピューリタン革命＝千年王国論によって「神の国」とするアメリカ合衆国と、相似形にあったことを思えば当然の帰結である。　　　　

＞そしてこの３０有余年、一方でアメリカ合衆国も多文化主義による内なる分裂で衰退の一途を辿った。　　　　

＞第二次大戦後の米ソの対立とは、自由主義・資本主義 vs.全体主義・共産主義の対立とは別次元で、（ある意味では）純粋なそれゆえに倒錯的な、宗教的欲望によって生まれた東西の「人間至上主義」による、巨大な革命国家の核兵器の均衡が生んだ擬制の終末論的な状況であったといっていい。　　　　

＞この二つの異形の実験国家のなかで、保守思想はほとんど息を止められていたのである。　　　　

＞戦後日本が、この擬似宗教国家たる米国への従属のなかに８０年近くもあったのであれば、この国に「保守」なるものが存在しているなどというのは噓話でしかない。　　　　

アメリカ人は神を信じていないでしょうね。神は死んでしまったから。各人に哲学は必要である。Everyone needs a philosophy. 人間には英米流の高等教育 (哲学）が必要である。　　　

＞そのことを自らの〈無念の戦後史〉として、私に身をもって教えてくれたのは西部邁であった。　　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　　　