＞集英社オンライン　　　＞政治・経済分野での日本の恥ずかしいジェンダーギャップ指数 源流は明治・大正時代に国が進めた「性別分業」政策　　　＞15時間・　　　

〈戸籍上まるで前妻が第一夫人かのように…再婚で気づいた矛盾。知らない人に個人情報が筒抜けになる制度の実態と変わる家族のカタチ〉から続く　　　　

＞世界経済フォーラムが男女共同参画に関する国際的な指数として発表しているジェンダー・ギャップ指数。　　　　

＞日本は、教育・健康分野ではトップクラスで男女平等が進んでいるとされているが、政治・経済分野では最下位に近い。　　　　

＞その源流が明治・大正期に国が進めた「性別分業」政策にあると指摘するのは政治学者の中村敏子氏だ。

＞【図】日本だけほぼ横ばい…諸外国の国会議員に占める女性の割合の推移　　　　

＞書籍『選択的夫婦別姓はなぜ日本を変えるのか』より一部を抜粋・再構成し、女性が政策決定の場から遠ざけられてきた歴史を遡る。　　　　

＞「性」の違いに基づく「性別分業」　　　

＞1925（大正14）年に制定された普通選挙法によって、女性が選挙権の獲得を否定され、政治の領域から締め出されました。　　　　

＞それまでの過程で、政府は女性を政治に関わる領域から排除する政策を一貫して推し進めました。　　　　

＞1879（明治12）年の教育令によって、小学校以外は男女別学と定められたのを始めとして、1884（明治17）年には区町村会法が改正され、地域によっては一時期認められていた「女戸主」の選挙権が否定されました。　　　　

＞1889（明治22）年の衆議院議員選挙法も男子のみに認められ、その翌年には、集会及政社法によって、女性の政党加入や演説会への参加が禁止されました。　　　　

＞1893（明治26）年には、旧弁護士法により弁護士になるのも男子に限定されました。　　　　

＞同時に政府は、女性に対する「良妻賢母」教育を推し進めました。　　　　

＞1893年に文部省は「女子教育に関する件」という訓令を出し、女子は家庭での役割を前提として教育が行なわれるべきだとしました。　　　　

＞しかし、こうした政策の基本となる「教育勅語」のなかでも、男女関係の道徳に関しては「夫婦相和し」と書かれていましたし、女性が「良妻賢母」になるということは家庭における重要な役割を担うことですから、ここでも男女の関係は家父長制的ではなく、それぞれの職分を担うという考えが基本にあったと思われます。　　　　

＞重要なのは、国家が男性を納税や選挙という重要な義務・権利に関わらせることで、国家行政の一端を担うようにさせ、男性を重視する政策をとったことです。　　　　

＞そのことにより、「職分」の違いに基づく「役割分業」だった夫婦の関係が、「性」の違いに基づく「性別分業」へと変わっていくことになりました。　　　　

＞こうしてできあがった性別分業の構造は、政治の領域における女性のあり方にも影響を及ぼしました。　　　　

＞第2次世界大戦前には国民が政治に参加する権利は男性だけに限られていたのですが、終戦からわずか4ヶ月後の1945（昭和20）年12月には女性にもその権利が与えられました。　　　　

＞この変革は、男女同権をうたった日本国憲法の制定（1946年11月公布）に先立って行なわれたものです。　　　　

＞1946（昭和21）年に行なわれた総選挙においては、39名の女性が当選しました。　　　　

＞これは、衆議院議員464名の8.4％にあたります。　　　　

＞市川房枝などを中心に長年参政権を要求してきた女性たちがついにそれを手にした喜びと興奮は、当時の新聞などから明らかに読み取ることができます。　　　　

＞女性は政策決定に影響を与えられない　　　　

＞ところが、女性議員の数がそのまま増加することはありませんでした。　　　　

＞衆議院を見てみると、2回目の選挙からその数は減少し、そうした状態がしばらく続きました。　　　　

＞これを見ることで、政治の領域においても性別分業が進んだことがわかるでしょう。　　　　

＞こうして政治的決定に女性が関わらない構造ができあがったのです。　　　　

＞このような状況が少しずつ変化していくことになったのは、平成に入った1990年代からです（図1参照）。　　　　

＞このきっかけとなったのは、土井たか子が社会党の党首となって、1989（平成1）年の参議院議員選挙において女性の候補を多く擁立し、女性の議員が多数誕生したことです。　　　　

＞これは「マドンナ旋風」と呼ばれました（図2参照）。　　　　

＞この影響により、翌年の衆議院議員選挙でも女性の候補者、当選者が増加し、そこから増加傾向が続くことになりました。　　　　

＞それでも戦後第1回目の選挙の当選者数を初めて上回ったのは、なんと2005（平成17）年の衆議院議員選挙においてでした。　　　　

＞その結果女性議員は43名となりましたが、それでも全議員の10％に満たない数でした。　　　　

＞これまで最も多くの女性議員が誕生したのは、2024（令和6）年の総選挙においてです。　　　　

＞そのときには73名の女性が当選しました。　　　　

＞それでも全議員465名のうち15.7％で、政府目標の30％には遠く及んでいません（本書執筆中の2026年2月に総選挙が行なわれました。　　　　

＞その結果女性の当選者数は68人でしたので、前回の2024年より減り、全議員の14.6％となります）。　　　　

＞少数派が、ある集団の中で一定の影響を与えるためには、その集団の30％以上の比率を占める必要がある（クリティカル・マス　critical mass）といわれていますが、まだ女性は政策決定に影響を与えるほどの多数を占めていないのです。　　　　

＞日本の恥ずかしいジェンダーギャップ指数　　　　

＞多くの諸外国でも、1980（昭和55）年頃には日本とあまり変わらない状況だったにもかかわらず、他国では女性議員を増やす努力がされることで、2022（令和4）年時点では大幅に女性議員の割合が増えています。　　　　

＞それに対し、日本ではその割合が低迷していることは、その推移を見ればわかるでしょう（図3参照）。　　　　

＞当選者を増やすためには候補者を増やす必要があります。　　　　

＞政府は2025（令和7）年までに女性候補者の割を35％にするという目標を立てていましたが、2024（令和6）年の選挙においては23.36％だったので、まだその目標は達成されていません（ただし2026年総選挙では、候補者のうち女性が占める比率は24.4％で、過去最高でした）。　　　　

＞また、今でもさまざまなレベルの地方議会においては、女性議員の割合がかなり低い状況が続いています。　　　　

＞2024（令和6）年12月31日における統計では、都道府県議会の女性議員比率は全体で14.6％であり、女性議員がひとりもいない町村議会は2割以上に及んでいます。　　　　

＞つまりそうした町村においては、女性の払った税金も使いながら、男性だけで私たちの生活に関わる全部の政策が決められているということになります。　　　　

＞このように女性議員が少ない状況を改善するために、2018（平成30）年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が作られました。　　　　

＞そこでは基本原則として、各選挙において、男女の候補者数ができる限り均等となることを目指すと書かれています。　　　　

＞しかし、「できる限り」ということは、できなければそれっきり、ということにもなりますし、その実現を事実上担うべき政党の責務については、候補者の数の目標を定めるなどのことを、自主的に行なうよう定めてあるだけで、罰則などはありません。　　　　

＞これではなかなか事態が動くことは難しいのではないかと思われます。　　　　

＞世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本はいつも政治や経済の分野で恥ずかしいほど低い順位なのですが、その背景にはここで述べてきたような歴史があったといえるでしょう。　　　　

＞一方、政治や経済の分野に比べて、人間生活において基本的に必要な教育や健康という項目については男女が平等に扱われていることがわかるのですが、このことは、家庭においては、分業体制がありながら男女の関係が平等であることを示しているのです。　　　　

＞このように日本社会では、家族・経済・政治という人間活動のすべての領域において、性別分業という構造が作られ、特に社会的領域において女性の活動を縛ってきたのだといえましょう。　　　　

＞文／中村敏子　　　　

 

欧米は老弱男女とも自分のことを‘俺・俺’ と呼ぶ、’ため口社会’である。　(ため口: 相手と対等な立場でモノを言うこと)  だから理屈が通る。

日本は序列社会であるから、まともな議論ができない。これでは身分の低い議員は成り立たない。元を正さず末に走っても効果は上がらない。改革者には頭脳が必要である。　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞AERA DIGITAL　　　＞「多くの日本人は騙されてしまうんでしょうね」 内田樹が懸念する日本政治をむしばむ“危険な勘違い”　　　＞７時間・　　　

＞　外交や安全保障をめぐる議論で、私たちは何を見落としているのか。　　　　

＞支持率や選挙結果ばかりを追う政治の危うさを、内田樹氏が鋭く指摘する。　　　　

＞常識を覆すスパイ論から浮かび上がる、日本の未来への警鐘とは。　　　　

＞内田樹氏と望月衣塑子記者による新刊『常識なき世界を生き延びるために』（朝日新書）から、一部抜粋してお届けする。　　　　

＞＊　　＊　　＊　　　　

＞■日本をつぶすドメスティックな国家経営　　　　

＞望月　高市内閣は国家情報局を創設してスパイ防止法を制定しようとしています。　　　　

＞自民党の小林鷹之政調会長は、日本でロビー活動や宣伝活動などを行う外国勢力の代理人に届け出を義務付ける制度を先行させると言っています。　　　　

＞要はスパイを登録制にするという話でしょうが、表に出てこないからこそスパイなのであって、届け出るわけがない。　　　　

＞まったく意味がないと思います。　　　　

＞内田　外国政府から頼まれなくても、個人的に「この政府はだめだ。　　　　

＞政権交代が必要だ」と思ったら、政府中枢にある人間でも、外国政府に情報を提供するかも知れない。　　　　

＞そもそも優秀なスパイは必ず相手政府部内にカウンターパートがいる。　　　　

＞スパイというのは本質的にダブル・エージェントなんです。　　　　

＞　彼らはお互いに自分たちの政府の機密情報を渡す代わりに向こうの機密情報をもらう。　　　　

＞敵国の良質の機密情報を獲ってこれるわけですから、当然情報部局内で出世する。　　　　

＞出世するほどに提供できる機密情報のレベルが上がる。　　　　

＞さらに出世する。　　　　

＞スパイ業界では、ダブル・エージェントが一番早く出世するんです。　　　　

＞彼らは別に国を裏切る気はない。　　　　　

＞そうじゃなくて、「自分のような優秀な人間がインテリジェンスのトップにいる方が祖国は安全だ」と思っている。　　　　

＞実際にそうなんです。　　　　

＞それぞれ相手国内の重要な政策決定過程を知っているなら、偶発的な軍事衝突が戦争に拡大するというようなリスクは回避できる。　　　　

＞相手政府部内にカウンターパートを持っていないで、ただ金をつかませたり、ハニー・トラップではめたりして使うスパイでは、トップ・シークレットには近づけないし、ましてやトップレベルでの政策決定過程なんか知りようがない。　　　　

＞007みたいな肉体労働型のスパイでは、アクセスできる機密情報のレベルは知れているんです。　　　　

＞　後に「ケンブリッジ・ファイブ」と呼ばれることになる英国情報部のダブル・エージェントたちの一人、キム・フィルビーは対ソ連情報部のトップでした。　　　　

＞ソ連のスパイなんですから、ソ連からいくらでも情報が入ってくる。　　　　

＞それを少しずつ流す。　　　　

＞当然、英国情報部内では「優秀なスパイだ」ということで、出世する。　　　　

＞フィルビーは最終的にダブル・エージェントであったことが露見して、ソ連に亡命して客死しますが、彼らは英国の上流階級の人たちですから、別に国を裏切る気なんかなかったと思います。　　　　

＞自分たちのような賢い人間がインテリジェンスのトップにいなければソ連との偶発的な核戦争が起きるかも知れない……という危機意識があったから、戦争を止めるためには、まず自分が情報部で出世しなければならないと考え、情報部で出世するためにはダブル・エージェントになるのが捷径（しょうけい）と考えた……ということじゃないかなと僕は思います。　　　　

＞愛国的であり、自分の優秀さに自信がある情報部員ほどダブル・エージェントになりやすい。　　　　

＞　たぶん、スパイの世界にはそういう法則があるんだと思います。　　　　

＞実際に、両方の国の情報部内にダブル・エージェントがうじゃうじゃいるという状態になったら、両国とも政府の機密は筒抜けですから、誤解やヒューマンエラーから戦争が始まるということは起こらない。　　　　

＞変な話なんですけれども、両国政府部内にスパイが多いほど偶発的に戦争が起きるリスクは逓減（ていげん）する。　　　　

＞日本の情報機関も、基本的にはアメリカのエージェントだと思いますよ。　　　　

＞だって、アメリカから良質の情報が獲ってこれない人が日本の情報機関で出世できるはずがない。　　　　

＞アメリカから質の高い情報を獲るためには、日本政府の機密情報を流すか、あるいは在日米軍のために便宜を図るくらいしかこちらには提供できるものがない。　　　　

＞望月　今の話にしても、先ほどの日本に核武装させるという話にしても、そういうアメリカと向き合っているのに、「世界で最も偉大な日米同盟」とか「最強タッグ」とか、能天気なことを言って何になるんだ、とあきれ返りますよね。　　　　

＞内田　いい加減に気がついて欲しいです。　　　　　

＞望月　台湾有事にしてもトランプ氏はあからさまに「オレは干渉しないから勝手にやってくれ」と言っているわけですよね。　　　　

＞それでも高市氏が反中発信をやめようとしないのは、なぜなのでしょうか。　　　　

＞「多くの日本人は騙されてしまうんでしょうね」 内田樹が懸念する日本政治をむしばむ“危険な勘違い”　　　　

＞内田　反中的な態度を誇示すると支持率が上がるからです。　　　　

＞だから、あれは「外交」じゃないんです。　　　　

＞「国内的な人気投票の票を集めるための「パフォーマンス」なんです。　　　　

＞自分の人気が上がることの方が、日本の安全保障環境にマイナスの影響が出ることより優先している。　　　　

＞　安倍政権の時代から言っていることですが、日本の支配層はすべての組織を株式会社のように組織化しようとしてきました。　　　　

＞株式会社の場合は、トップが経営判断を独断することが許される。　　　　

＞別に、従業員を含んだ社内全体での合意が形成されなければ経営判断が下せないというようなことはない。　　　　

＞株式会社は独裁制で構わないんです。　　　　

＞経営判断を誤ったら、売り上げが減り、収益が減り、株価が下がるからです。　　　　

＞経営判断の適否はマーケットが下す。　　　　

＞そして、「マーケットは間違えない」というのはビジネスマンの信仰です。　　　　

＞ですから、いくら独裁的な経営者でも、経営判断を誤ったとマーケットに判定されたら、すぐに株主総会で馘首（かくしゅ）される。　　　　

＞それが短期的には独裁的であることを正当化している。　　　　

＞それが営利企業なら、どれほど独善的な経営をしようが、マーケットが評価してくれるならOKなんです。　　　　

 

そうですね。　　　

 

＞どんなに非民主的な会社組織であっても、トップが人間的に問題のある人物でも、商品がじゃんじゃん売れて、株価がぐんぐん上がるなら、その経営者は正しい判断をしたということになる。　　　　

＞　ただ、問題は「政治にとってのマーケットとは何か」について、国民的合意がないことです。　　　　

＞自民党の政治家が考えている「マーケット」とは、支持率のことです。　　　　

＞獲得議席数のことです。　　　　

＞どれほど失政を重ねても、選挙で勝ったら「民意を得た」で、これまでの政策決定は正しかったという話になる。　　　　

 

それは選択肢がないからでしょうね。　　

 

＞これは論理的にはあり得ない話です。　　　　

＞それは株式会社の経営者が、経営判断に失敗したせいで、現に収益が減り、株価が暴落しているのだが、社内の人気投票ではトップなので、引き続き経営者にとどまる……という話だからです。　　　　

＞それは違うでしょう。　　　　

＞　政治の場合、その政策判断の適否を決めるのは「国際社会」のはずです。　　　　

＞その為政者が統治を任された間に、どれくらい国富が増したのか、どれくらい国力が向上したのか、どれくらい国際社会におけるプレゼンスが高まったのか、「民主主義」や「女性の地位」や「報道の自由」などのさまざまな指標で高い順位にランクされているか、それを見るべきでしょう。　　　　

 

そうですね。　　　

 

＞国富が失われ、国力が衰退し、国際社会で侮られているけれども、「国内での人気が高いので、政治的には成功した」というふうに判断するのは、どう考えても非論理的ですよ。　　　　

 

そうですね。　　　

 

＞でも、日本はある時期からずっとそうなっています。　　　　

＞直近の選挙の結果が、政策判断の適否の唯一の「ものさし」になっている。　　　　

＞どれほど失政を重ねて、どれほど国民生活が窮乏しても、選挙やったら勝ったので、「これまでこの統治者のやってきたことは正しかったと国民が認めた」という結論をみんなが受け入れてしまっている。　　　　

＞この非論理的な推論を過去25年くらい怪しむことなく続けてきている。　　　　

 

そうですね。勝てば官軍ですね。　　　

 

＞国際社会が日本をどう評価しているかということを日本のメディアはまず報道しません。　　　　

 

日本のメディアは井の中の蛙ですからね。　　　

 

＞でも、それは企業の「社内人気投票」の結果だけ見て、株式市況を見ないで投資しているようなものです。　　　　

＞そんな会社はいずれつぶれる。　　　　

 

それは残念なことですね。　　　

 

＞望月　生半可に『Foreign Affairs Report』を読んで「ほら、アメリカも日本の核武装を後押ししている。　　　　

＞やっぱり日本は核武装しなきゃダメだ」などという人たちが出てくるかも知れません。　　　　

 

そうですね。アメリカ人は日本人の先輩ですからね。　　　

 

＞内田　たぶん、多くの日本人はそういうやつらに騙されてしまうんでしょうね。　　　　

 

そうですね。騙されるよりほかに日本人には道はないですね。　　　

 

＞＊朝日新書『常識なき世界を生き延びるために』　　　　

＞　第1章「高市政権とは何か」から一部抜粋　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞読売新聞　　　＞同志社国際高「今年度の沖縄研修旅行を中止」「引率教員ら配置換え」 … 辺野古転覆受け保護者に説明　　　＞読売新聞によるストーリー・　　　＞9時間　　　

＞　沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した小型船転覆事故を巡り、同高は３０日夜、校長の交代に伴う保護者説明会を開き、西田喜久夫校長の解任や、今年度の沖縄での研修旅行の中止を明らかにした。　　　

＞　出席した複数の保護者によると、学校側は同旅行を中止するとした上で、校外活動を再開する場合は、別の地域での実施を検討するとした。　　　　

＞女子生徒の遺族が業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴した引率教員らについて、２学期から生徒たちと直接関わらない配置に変更するとしたという。　　　　

＞　学校側は、研修旅行に関わっていた別の教員１人が２３日に事故で亡くなっていたことも明らかにした。　　　　

＞学校側は「学校法人や学校としては生徒や保護者だけでなく、教員の心のケアについても努めていく」と説明したという。　　　

 

＞読売テレビニュース　　　＞【速報】学校法人同志社が「安全管理室」新設 辺野古沖の小型船転覆事故受け安全管理の指導やマニュアル策定など担当　　　>読売テレビによるストーりー　　　>・12時間・　　　

>　ことし3月、沖縄県の辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の武石知華さん（17）と船長の男性（71）の2人が死亡した事故を受け、1日、同志社国際高校を運営する学校法人同志社が再発防止策の一つとして、「安全管理室」を新設したことをホームページで明らかにしました。  

>　学校法人同志社によりますと、新設された「安全管理室」は、法人が運営する学校の安全管理に関する指導やマニュアル策定のほか、教職員の知識習得に関する取り組みなどの業務を担当するということです。  

>　学校法人同志社は「今後、安全管理室を中心に、同志社国際高校の安全管理体制の抜本的な見直しおよび継続的な改善を進めるとともに、各学校における安全管理の実効性向上に取り組む」としています。  

>■8月30日に保護者説明会参加の保護者「情けなくて悲しくて腹が立つ」  　　　　

＞　8月30日には、同志社国際高校で保護者向けの説明会が行われ、西田喜久夫元校長の解任の発表や、新たに就任した宿久洋新校長の挨拶のほか、学校から安全管理や今後の研修旅行についての説明がありました。  

>　説明の中では、引率に関わった教員2人を生徒と接することがない部署に配置転換したことや、今年度の沖縄への研修旅行を自粛すること、事故が起きた研修旅行を引率した別の教員が8月23日に亡くなったことなどが明らかにされたということです。　　　　

>教員が亡くなった経緯については、説明されませんでした。  

>　また説明会は、主に事前に保護者らから募集した質問への回答を読み上げる形で行われましたが、ほぼすべての回答が「今は答えられない」「調査中」といった趣旨のもので、読み上げは3時間弱に及んだということです。  

>　その後、参加した保護者からの直接の質問の時間が設けられましたが、学校側は時間を理由に何度も打ち切ろうとするなど、参加したある保護者は「事実を軽く捉えていたことが浮き彫りになり、情けなくて悲しくて腹が立つ」などと話しました。  

>午後6時半から始まった説明会は、終電を目前にした午後11時前まで続きました。  

 

安全管理室の新設、校長の解任と新たな就任、教員の配置転換、沖縄への旅行の自粛、教員の心のケアなどの対応策は、この問題の核心を突いていない。　　　

だから事故を繰り返すことになる。保護者の指摘通り原因の究明がおろそかであり、事故を軽くとらえている。　　　　　　　

日本人には意思がない。意思のない人間には責任がない。責任のない人には信頼がない。信なくば立たず。責任感のない責任者を見ると、情けなくて、悲しくて、腹が立つ。　　　　

同志社国際高の学生の死は国際高の校長の責任である。校長の対応の不適切により学生は死んだ。　　　

校長が現地で立ち会うことができない場合には、他の人にその責任を委嘱すればよい。他の人への委嘱もなく、本人も現地に不在では無責任ということになる。　　　　　　　

悪天候の現地で校長が責任をもって、船の出港を止める意思を示さなくてはならなかった。責任者の命令なくして出航は止められない。だが今回の責任者は緊急時に自分の意思を示していなかった。　　　　

責任者が責任も持って自分自身の意思を示すことが何よりも大切なことである。責任者が自分自身の意思を示さない限りこの種の事故は解決しない。そのことが真の原因の解決になることを結論付けることが今回の最も大切なことである。　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞ABEMA TIMES　　　＞パランティア、アンドゥリル 両社幹部が語った“ヒトの意思”の重さ 「重要な結果をもたらす決定は必ず人間がするべき」　　　＞ABEMA TIMES (Microsoft)によるストーリー・　　　＞１１時間・　　　

＞防衛省が2027年度の概算要求で過去最大の約9兆円を計上。　　　　

＞小泉進次郎防衛大臣はドローンやAIによる「新しい戦い方」への対応で、陸海空を一元指揮する意思決定支援システム整備を盛り込んだ。　　　　

＞その候補として名前が取り沙汰されているのが、「パランティア・テクノロジーズ」と「アンドゥリル・インダストリーズ」の2社だ。　　　　

＞防衛省が導入検討中とされるパランティア「メイブン・スマート・システム（MSS）」は、米軍の対イラン作戦での使用が報じられている。　　　　

＞アンドゥリルは安価で大量生産可能なドローン・ミサイルで注目されていて、日本法人も設立した。　　　　

＞「ABEMA Prime」この2社の幹部を招き、AIが変える安全保障と防衛について聞いた。　　　　

＞■防衛産業でもソフトウェア中心の新興勢力に脚光　　　　

＞防衛研究所上席研究官の高橋杉雄氏は、この2社について「防衛産業は長年、、軍艦や戦闘機といった重厚長大のメーカーが占めていた。　　　　

＞そこにソフトウェア中心の新しいスタートアップが勃興してきた。　　　　

＞パランティアが先駆者であり、その出身者らが立ち上げたのがアンドゥリルだ」と説明した。　　　　

＞両社は競合するだけでなく、協調する面もある。　　　　

＞高橋氏によると、アメリカ陸軍が新たなハイテク陸戦システム「タイタン」は両社との契約で、「お互いが得意分野を重ねてものを作っている」状況にあるという。　　　　

＞パランティア・テクノロジーズ上級副社長兼日本防衛事業責任者のクリストフ・マークソン氏は、日本参入の理由を3点挙げる。　　　　

＞「日本はアメリカの最も重要な同盟国であり、この地域の友好国でもある。　　　　

＞同盟国を支援したい中で、日本の優先度は大変高い。　　　　

＞そして日本のエンジニアは大変素晴らしい。　　　　

＞優秀な人材を雇用できることが重要だ。　　　　

＞また日本はビジネスをするのに素晴らしい場所で、マーケティングよりエンジニアリングのクオリティを大事にしている国に来ることは素晴らしいと思う」と述べる。　　　　　

＞アンドゥリル・ジャパン代表のパトリック・ホーレン氏は、防衛省との距離を重視する姿勢を示す。　　　　

＞「防衛省に近くありたい。　　　　

＞防衛省の優先事項に合わせて、日本の防衛安全保障の必要事項にきちっと沿っていきたい」と語る。　　　　

＞また、「私はアメリカ海軍に30年いて、日本の海上自衛隊の方々とよくやり取りをしていた。　　　　

＞私自身、日本には個人的に非常に強い思い入れがある」とも明かした。　　　　

＞マークソン氏は、パランティアのMSSが果たす役割について、「データやオペレーションの情報を、違ったソースから統合する一つのプラットフォームにして、より早く、より良い、透明度の高い決定ができるようにするものだ。　　　　

＞将軍からずっと下の（現場部隊の）レベルまで、決定を下す立場の人が同じ情報ベースにおいて決定を下すことができる」と説明。　　　　

＞過去には資料のスライドでブリーフィング（作戦前の説明や状況共有）し、そのため情報伝達に遅延も生じていたが、このシステムによって同じプラットフォームで同時に状況を把握できるようになるという。　　　　

＞実際にアメリカ中央軍の司令官は「数カ月あるいは数時間かかったプロセスを数秒で実行できる」と評価しているという。　　　　

＞防衛省の概算要求に関する資料にも、AIが状況を把握・分析・予測し、攻撃した場合の効果やリスクを評価するフローを示すイラストが盛り込まれた。　　　　

＞一方、ホーレン氏はアンドゥリルが担う役割について、「現在の紛争を分析していると、意思決定の余地をどう最大化できるかが最も重要とされている。　　　　

＞同時期にいろいろなことが起きる中で、先進技術を使って厚みのあるデータからいかに抽出し、実際の行動につながる情報に落とし込むかが重要だ」と述べる。　　　　

＞アンドゥリルはAIシステムに加え、実際のドローンやミサイルといった兵器も開発・製造しており、AIシステムと一体運用できる点が特徴だ。　　　　

＞ホーレン氏は日本製の部品のみで製作したドローンについて、「デザインから実際のプロトタイプまで4カ月で作り、しかも日本の部品を使って最初から作り出した。　　　　

＞海外の部品に頼らずに済むので、経済的な強靱性と戦略的な独立性を保つことができる。　　　　

＞私たちは日本の企業、労働者、部品をどう生かせるかを考えている」と説明する。　　　　

＞また少子化・人口減少への対応という観点から、「より少数の人間で最大限の能力を発揮するために、自律型・自動化システムが出てきている」とも語った。　　　　

＞■「重要な結果をもたらす決定は、必ず人間がするべき」　　　　

＞システムが外国企業製である以上、主権や制御に関する懸念は避けられない。　　　　

＞EXIT・兼近大樹は「アメリカの大統領が企業に『データをよこせ、システムを止めろ』と言ったとき、逆らえるのか。　　　　

 

それは困った注文ですね。　　　

 

＞アメリカ依存から脱却したいと思っている人が一定数いる中で、その不安を解消できるのか」と問いかけた。　　　　　

 

他力本願・神頼みの不安は解消できませんね。自主独立が悩みの解決策となりますね。　　　　　　

 

＞これに対しホーレン氏は、「重要なのは透明性だ。　　　　

＞産業界・日本の人々とコミュニケーションを取り、何が行われているかきちっと理解できるようにすることが重要だ。　　　　

＞これはアメリカ対日本という対立ではなく、両国がともに協力しているということだ」と強調した。　　　　

＞マークソン氏も、「顧客が自分たちのデータを管理し、誰がアクセスするかを決める。　　　　

＞主権を持っているということが大事だ。　　　　

＞ソフトウェアはその目的のために作られており、顧客がどんな環境であってもやりたいことをできる」と述べた。　　　　

＞PK Shampoo・ヤマトパンクスが「AIが暴走して止められないのではないか」と問うと、ホーレン氏は「我々はデータを抽出と、意思決定のために使っている。　　　　

＞重要な結果をもたらす決定は人間が行うようにしている。　　　　

＞例えば12時間レーダーを追い続けるような事務的・危険な作業はAIに任せ、司令官が合理的な判断・選択ができるようにすることが重要だ。　　　　

＞最終的には、重要な結果をもたらす決定は必ず人間がするべきだと思っている」と答えた。　　　　

 

そうですね。しかし、日本人には意思がない。意思決定の仕事は日本人の重荷になっている。自己の責任を他者に丸投げする場合が多くみられる。これは日本人社会の脆弱性ですね。　　　

 

＞また、文筆家・佐々木俊尚氏はより根本的なジレンマを提示した。　　　　

＞「人間が判断する場合は5分、10分かかるが、ロシアのような完全自律型AIが攻撃するなら1秒でできる。　　　　

＞AI戦争ではAIが判断して攻撃した側が勝ってしまうジレンマをどう解決するのか」と質問した。　　　　

＞これにマークソン氏は「自由と民主的な規範を大事にする国はより規制がある形で戦いたい。　　　　

＞ルールに従わないことを選んでいるロシアのような国に対して、私たちの答えはより良いテクノロジーを作り、それを上回ることだ。　　　　

＞価値観を捨てることには決してならない」と述べた。　　　　

＞衆議院議員・大空幸星氏は、日本国内の防衛産業エコシステムの育成という視点から両社に協力を求めた。　　　　

＞「同等の機能を持つ日本企業があれば、我々はそちらを使いたい。　　　　

＞だが現実として強い危機感を持って取り残されてはいけないということで協力を仰ぐ立場にある。　　　　

＞日本のスタートアップに投資し、日本の企業も育てるということにコミットしていただくことが重要」と述べた。　　　　

＞これに対しホーレン氏は、「この7～8カ月で日本の企業80社と話をした。　　　　

＞秋田県のモーターの会社と協議しているなど、日本の企業との緻密な協力を本当に楽しみにしている。　　　　　

＞今後の防衛の在り方も変えていくと思う」と応じた。　　　　

＞（『ABEMA Prime』より）　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞読売テレビニュース　　　＞【速報】学校法人同志社が「安全管理室」新設 辺野古沖の小型船転覆事故受け安全管理の指導やマニュアル策定など担当　　　>読売テレビによるストーりー　　　>・12時間・　　　

>　ことし3月、沖縄県の辺野古沖で小型船2隻が転覆し、同志社国際高校2年の武石知華さん（17）と船長の男性（71）の2人が死亡した事故を受け、1日、同志社国際高校を運営する学校法人同志社が再発防止策の一つとして、「安全管理室」を新設したことをホームページで明らかにしました。   

>　学校法人同志社によりますと、新設された「安全管理室」は、法人が運営する学校の安全管理に関する指導やマニュアル策定のほか、教職員の知識習得に関する取り組みなどの業務を担当するということです。   

 

‘作って魂入れず’ にならないと良いですね。　　　

 

>　学校法人同志社は「今後、安全管理室を中心に、同志社国際高校の安全管理体制の抜本的な見直しおよび継続的な改善を進めるとともに、各学校における安全管理の実効性向上に取り組む」としています。   

 

日本人には意思がない。意思のない人間には責任がない。責任のない人には信頼がない。信なくば立たず。不信の学校は教育に不適切ですね。　　　　

 

>■8月30日に保護者説明会参加の保護者「情けなくて悲しくて腹が立つ」   

>　8月30日には、同志社国際高校で保護者向けの説明会が行われ、西田喜久夫元校長の解任の発表や、新たに就任した宿久洋新校長の挨拶のほか、学校から安全管理や今後の研修旅行についての説明がありました。   

 

反省はなかったですか。事故は繰り返されますね。　　　

 

>　説明の中では、引率に関わった教員2人を生徒と接することがない部署に配置転換したことや、今年度の沖縄への研修旅行を自粛すること、事故が起きた研修旅行を引率した別の教員が8月23日に亡くなったことなどが明らかにされたということです。　　　　

 

配置転換で原因除去ができるものですかね。それでは当事者の頭の中は変わりませんね。　　　　　　

 

>教員が亡くなった経緯については、説明されませんでした。   

 

学校側は関係者の死因を隠ぺいするつもりですかね。それは悪質ではないですかね。原因除去に熱心でないからでしょう。　　　　　　　　　

 

>　また説明会は、主に事前に保護者らから募集した質問への回答を読み上げる形で行われましたが、ほぼすべての回答が「今は答えられない」「調査中」といった趣旨のもので、読み上げは3時間弱に及んだということです。   

 

事実の究明はなおざりにされているのですね。永久に調査中ですかね。　　　　　　

 

>　その後、参加した保護者からの直接の質問の時間が設けられましたが、学校側は時間を理由に何度も打ち切ろうとするなど、参加したある保護者は「事実を軽く捉えていたことが浮き彫りになり、情けなくて悲しくて腹が立つ」などと話しました。   

 

軽薄人間ですから、事実を軽くとらえるのでしょうね。情けなくて、悲しくて腹が立ちますね。典型的な日本人像が出てきましたね。　　　

 

>午後6時半から始まった説明会は、終電を目前にした午後11時前まで続きました。   

 

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにできない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

英米流の高等教育機関において自己の個人的な見解を明らかにすれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)    

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞文春オンライン　　　＞「明日ハ自由主義者が一人この世から去っていきます」　22歳で戦死した “特攻隊員の慶応生” が出撃前夜にひそかにつづった　“最後の言葉”　　　＞保坂正康によるストーリー　　　＞・３時間・　　　

＞　太平洋戦争末期、旧日本軍は片道の燃料だけを積み、生還を期さない航空特攻作戦を組織的に推進した。　　　　

＞軍指導部はなぜ「統率の外道」とされた非人間的な作戦を強引に承認し、現場に責任を押しつけたのか？　　　　　

＞　戦時中の生々しい実態を取材したノンフィクション作家・保阪正康さんの著書『 昭和陸軍の研究　下 』（朝日文庫）より、一部を抜粋。　　　　

＞出撃前夜に自由主義者としての信念を遺した学徒兵・上原良司の「所感」とその背景を紹介する。（全2回の1回目／ 2回目に続く ）　　　　

＞◆◆◆　　　　

＞「統率の外道」死を覚悟して戦い自滅する特攻作戦　　　　

＞　この作戦を最初に考えたのは、海軍内部の航空畑の幕僚たちであったが、それを具体的に推しすすめたのは、第一航空艦隊司令長官の大西瀧治郎であった。　　　　

＞当初、大西はこの作戦を「統率の外道」と自嘲したが、すでに戦力が極限まで落ちこんでいる日本海軍としては、一時的にはこのような作戦をとるしかないとも判断した。　　　　

＞　ところがその戦果があまりにも大きかったために、この作戦こそ有効であるとの了解がいきわたるようになった。　　　　

＞　そして特攻パイロットの養成、特攻機の開発などに力を入れていくことになった。　　　　

＞各種の資料によると、特攻作戦を考えたのは実際には海軍よりも陸軍のほうがはるかに早かったという。　　　　

＞つまり昭和19年2月から3月にかけて、その考えが参謀本部作戦部のなかに生まれていた。　　　　

＞作戦課長の服部卓四郎などがそうした考えをもっていた。　　　　

＞しかし、この作戦には反対の声も多かった。　　　　

＞たとえば航空総監の安田武雄などがその中心であった。　　　　

＞　そのために、3月には安田が更迭され、参謀次長の後宮淳がこのポストを兼任することになった。　　　　

＞時期的にいえば、首相、陸相の東條英機が参謀総長を兼任したあとに、特攻作戦は本格的に模索されたことになるのだ。　　　　

＞　当初、特攻作戦は表面上は論じられなかったが、指揮者の間では特攻作戦が容易に行われるような土壌づくりはすすめられた。　　　　

＞パイロットたちが死を覚悟して空母や航空基地で戦い、そして自滅していくことに感状が次つぎに発せられた例などがそうであった。　　　　

＞　そういう空気のなかで、特攻作戦になじむ空気が意図的につくられた。　　　　

＞これなど軍官僚の責任のがれの体質をよく示しているといえた。　　　　

＞責任を下に下にと押しつける「タテマエにこだわる日本陸軍官僚一流姑息な手段」　　　　

＞　爆撃機はしだいに特攻機に変えられていった。　　　　

＞九九双軽、四式重などが特攻機へ改造されていったのである。　　　　

＞そして昭和19年9月25日に、航空特攻作戦の推進を、陸軍指導部は決めていた。　　　　　

＞　指導部内には依然としてこの戦法に抵抗を示す者がいたが、参謀本部は航空本部に「ぜがひでも航空特攻を行うよう準備をすすめてもらいたい」と詰めより、強引にその作戦を承認させたのであった。　　　　

＞　こういう経緯は、海軍内部の特攻作戦採用までの経過とくらべると、はるかに狡猾であり、そして責任を下に下にと押しつける巧妙な方法でもあった。　　　　

＞これは部隊編成についても指摘できることで、天皇の名において行う作戦とはしたくないために、第一線指揮官が独自に行う部隊編成というかたちをとることですすめられた。　　　　

＞　森本忠夫著の『特攻』では、これこそ陸軍の指導部が、特攻作戦は「統率の外道」と認めていたことを逆説的に裏づけていると指摘している。　　　　

＞「陸軍内部の自発的に出来上った私設の集団」というかたちこそ「タテマエにこだわる日本陸軍官僚一流の、実は、姑息な手段に過ぎなかったのである」という点も確認しておかなければならない。　　　　

＞比島沖海戦にぞくぞくと投入…学徒出陣組が意図的に徴用された海軍特攻機　　　　

＞　10月25日以後、海軍の特攻機はレイテ湾をはじめ比島沖海戦にぞくぞくと投入された。　　　　

＞陸軍特攻機が初めて出撃したのは、11月7日のことで、第四航空軍（司令官・富永恭次）の「富嶽隊」の四式重一機がラモン湾方面に出撃し、散華（さんげ）している。　　　　

＞　陸軍特攻もまたこの日以後連日のように出撃をつづけ、比島沖、沖縄戦と青年パイロットが自らの命を爆弾に変え、散華していったのである。　　　　　

＞　片道のガソリンだけを積み、生還を期さないこの攻撃に、パイロットたちはどのような思いをもっていたのだろう、と考えれば、次代の者はただ瞑目するのみである。　　　　

＞加えて特攻パイロットには、学徒出陣組が意図的に徴用されたという事実を指摘しておかなければならない。　　　　

＞22歳の青年が特攻隊員として出撃する前夜にひそかにつづった「所感」　　　　

＞　私の手元に、今、一枚の学徒兵の軍歴を記した経歴書がある。　　　　

＞特攻隊員として逝ったパイロットのものである。　　　　

＞　上原良司は、昭和18年11月に学徒出陣で慶應大学経済学部を休学し、陸軍の歩兵第五十連隊に入営した。　　　　

＞上原の手記の一部は、『きけわだつみのこえ』に掲載されているが、彼の経歴が次のように紹介されている。　　　　

＞　慶應大学経済学部学生。　　　　

＞昭和18年12月入営。　　　　

＞20年5月11日陸軍特別攻撃隊員として、沖縄嘉手納湾の米国機動部隊に突入戦死。　　　　

＞22歳。　　　　

＞　上原の手記は、別掲資料のとおりである。　　　　

＞　上原の現世への別れの書はこれまで2通、社会には知られている。　　　　

＞1つがこの「所感」ともう1つが家族に宛てた遺書である。　　　　

＞遺書はすでに出征後の一時帰宅時に自宅（当時、長野県南安曇郡有明村）の机のなかに置かれていたが、ここに掲げた「所感」は特攻隊員として出撃する前夜にひそかにつづって報道班員に託していたものであった。　　　　

＞「明日ハ自由主義者が一人この世から去つていきます。」　　　　

＞　この「所感」は、誰に宛てたものでもない。　　　　

＞アメリカ軍の機動部隊に突っこんでいくという前夜に、自らの信条を書きのこし、次代の者にこのような一学徒がいたということを伝えようとしたのであろう。　　　　

＞ここに書かれている内容を口にしたり、書き物としてのこしたとすれば、まちがいなく逮捕される。　　　　                                                                                                                                             

 

それは恐ろしいことですね。　　　

 

＞反戦分子として相応の罰を受けたであろう。　　　　

 

臣民は ‘戦争大好き’ と言わなければなりませんね。　　　

 

＞　だが上原は、自らの「死」とひきかえに枢軸国家は敗れ去り、自由を尊ぶ国家が生きのこるであろう、と書いたのだ。　　　　

 

一億総玉砕は考えていなかったのですかね。　　　

 

＞「自己の信念の正しかつた事、この事は或は祖国にとつて恐るべき事であるかも知れませんが、吾人にとつては嬉しい限りです」といい、「明日ハ自由主義者が一人この世から去つていきます。　　　　

＞彼の後姿ハ淋しいですが、心中満足で一杯です」と断言したのである（原文から引用）。　　　　

 

情けない話ですね。　　　

 

＞　現在、特攻作戦を指令した上級指揮官の言、たとえば第四航空軍司令官の富永恭次は、「私も君らにつづく。　　　　

＞安心していってくれ」といった類の言が紹介されているが、上原の「所感」のほうがはるかに歴史的な普遍性をもっていることはいうまでもないように思う。　　　　

 

そうですね。富永恭次の発言には未来の展望がない。　　　

 

＞　上原は自らに与えられた時代の呪縛を恨みとしながら、人類の普遍性のなかに生きることにしたのである。　　　　

＞〈「ああァ、だまされちゃった」「こんな所までわざわざ自殺しに…」22歳で戦死した“特攻隊員の慶應生”が、仲間たちと語った“本音”〉へ続く　　　　

 

我が国は狐と狸と貉の住む国ですね。　　　

 

＞（保阪 正康／Webオリジナル（外部転載））　　　

 

 

 

＞読売新聞　　　＞同志社国際高「今年度の沖縄研修旅行を中止」「引率教員ら配置換え」 … 辺野古転覆受け保護者に説明　　　＞読売新聞によるストーリー・　　　＞9時間　　　

＞　沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した小型船転覆事故を巡り、同高は３０日夜、校長の交代に伴う保護者説明会を開き、西田喜久夫校長の解任や、今年度の沖縄での研修旅行の中止を明らかにした。　　　

＞　出席した複数の保護者によると、学校側は同旅行を中止するとした上で、校外活動を再開する場合は、別の地域での実施を検討するとした。　　　　

＞女子生徒の遺族が業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴した引率教員らについて、２学期から生徒たちと直接関わらない配置に変更するとしたという。　　　　

＞　学校側は、研修旅行に関わっていた別の教員１人が２３日に事故で亡くなっていたことも明らかにした。　　　　

＞学校側は「学校法人や学校としては生徒や保護者だけでなく、教員の心のケアについても努めていく」と説明したという。　　　

 

【意思のこと】　　　

２０２６年3月、名護市辺野古沖で研修旅行中だった、同志社国際高校の生徒を乗せた小型船2隻が転覆した事故。高校2年生だった武石知華さん（17）が死亡しました。　　

特別調査委員会　渡辺徹委員長の報告は以下のようなものです。　　　　

「本件事故を生じせしめた原因の根底には、多くの教職員において、生徒の身体生命の安全を確保するために何をなすべきかという観点での大きな『想像力の欠如』があった。およそ非難を免れず、猛省しなければならない」　　　　　

調査報告書について、知華さんの両親のコメントは以下のようなものでした。

「辺野古コースに関わった、多くの学校関係者の当事者意識のなさが際立っているように思いました。何度も止める機会があったのに、その全てが素通りされてきたこと。読み返すたびに本当にやりきれない思いが募ります」　　　　

 

このような話はいくら聞いても人の態度は変わらない。為にならない。社会を変えるためには人を変えなくてはならない。意思のある所にその方法はある。だが上述の話の中には意思の表明がない。だから社会を変える方法は見当たらない。日本人には意思がないからである。

日本語の文法には時制というものがない。意思は未来時制の構文の内容であるから、日本語の中には意思がない。意思のないところには方法がない。方法があれば他人に相談することがある。方法がないので相談がない。

我が国は歌詠みの国である。一人一人が歌詠みをする。気分・雰囲気・感情を歌に読む。和歌はバラバラな単語で文にならないので意味がない。日本人は歌詠みの人生で満足してはならない。よく考えを巡らす必要がある。　　　

意思のない人間には加害者意識がない。罪の意識もない。罪の意識にさいなまれて被害の根絶を意気込むこともない。原因究明に執念がないので真面目人間になれない。同じ過ちを繰り返す。浅はかで一生を終わる。　　

意思を示さない人間はアニマルと同じである。自然界に溶け込んで生きている。　　　　　　

 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞ニューズウィーク日本版　　　＞外国人は何年いてもしょせん「ガイジン」日本が中国の製造業から学べること　　　＞石野シャハランによるストーリー・　　　＞１日・　　　

＞＜日本を愛した友人は、繁栄を謳歌する中国に渡り唖然とした。　　　　

＞製造業から変革すべき日本が、中国に学べる点はたくさんある＞　　　

＞明けましておめでとうございます。　　　　

＞さて、年末に少々ショッキングなニュースが飛び込んできた。　　　　

＞私の外国出身の友人が、日本を離れて中国で働くというのだ。　　　　

＞彼はとても優秀で、日本で博士号を取ったのち、自動車関連の大企業に勤務して論文を数十本発表し、自動運転技術の特許をいくつも持っている。　　　　

＞日本が好きで、家族ともども日本国籍となり、良い友人も得て日本に骨を埋めるつもりだった。　　　　

＞しかし、長年働き暮らすなかでもう限界だと思ったそうだ。　　　　

＞日本国籍を持ち、日本の大企業に何年も勤めていても、どの不動産屋を通しても部屋を借りることができず、会社が代わりに借りないと住む部屋もなかったという。　　　　

＞その後住宅を購入したが、まだ引っ越しをしている最中に近所のオジサンが怒鳴り込んできて、「外国人だかなんだか知らんが、挨拶もないとはどういうことだ」と大声で説教された。　　　　

＞勤務先では外国人、特に欧米人からどんどん辞めていく。　　　　

＞外国人は信用されず、会議にもしばしば呼ばれない。　　　　

＞貢献していない社員を日本人だからといって特許申請に加えさせる。　　　　

＞管理職になっても、途上国から来たかわいそうなガイジン扱い。　　　　

＞政治的駆け引きばかりで新しい発想を受け入れる場がない。　　　　

＞どんなに国際的に価値がある技術を持っていても、せいぜい部長職で年収1500万円止まり。　　　　

＞つまり日本では苦労が報われない、ということだ。　　　　

 

そうですね。　　　

 

＞私たち外国人は、日本では何年たってもしょせんガイジンなんだよ、と彼は言うが、残念ながら最近私もそう思う。　　　　

 

そうですね。日本人になるには、なれ合いが必要ですね。これは外人には難しい。　

日本人には意思がない。意思のない人間には責任がない。責任のない人間には信頼がない。’信なくば立たず’ ということになる。日本人はお互いに信頼しあえない人間です。　　　

信頼できない人間同士が序列を作って義理と人情の世界を作っている。彼らは義理を果たさなければならない。義理とは個人的な序列関係から生じる義務のことである。これにより日本人は堅苦しい生活を営んでいるが、不自由を常と思えば不足なしである。　　　　　　　　　　　

序列人間になれない者は ‘どこの馬の骨かわからない’ として、信頼されることはない。ガイジンなんだよ。　　　

 

＞この私のコラムもウェブで公開されるたびに、イランに帰れなどという心ないコメントがたくさん寄せられる。　　　　

＞だから私にはこの友人がどんな思いをしてきたかもよく分かる。　　　　

＞そんななか、彼は中国の自動車やネット関連の有名企業の幹部から、何年にもわたって直々に転職の誘いを受け、ついに中国に行くことを決断したそうだ。　　　　

＞その中国の最大都市では、初日から地元の不動産屋で部屋を借りることができ、社内の研究開発部門は20〜30代の若者ばかりで闊達な議論が行われており、長年暮らした日本との差に唖然としたという。　　　　

＞もちろん、新しい環境では誰しも目新しく素敵なものばかりが目につき、日がたつにつれてマイナス面も見えてくるもの。　　　　

＞それでも繁栄を謳歌する中国大都市の雰囲気がうかがえるというものだ。　　　　

＞昨年はコロナ禍での訪日客の減少に伴う観光業の不振が大きな話題となった。　　　　

＞インバウンド頼みがどんなに心もとないものか、多くの日本人は理解したと思う。　　　　

＞歴史的建造物や美しい自然などを持つ国にとって、インバウンド関連の観光業は手っ取り早く稼ぐ手段であり、ブームが来れば逃す手はないが、同時に easy come, easy go であることも忘れてはならない。　　　　

＞インバウンドは国の産業の柱にするにはあまりにも危うく、私の生まれたイランやトルコなどのように高度な技術や高価値を生む製造業を持たない国がすることであって、日本のような国がすることではないと私は考える。　　　　

＞日本は戦後培ってきた高度な技術と、それを支える教育、つまり世界に誇れる十分な土壌がまだある。　　　　

＞30年前から中国はその日本から貪欲に学び、国を挙げて予算と頭脳をつぎ込み、論文と特許の数で世界をリードするまでになった。　　　　

＞全てを中国に学べとは思わないが、参考にできる点はたくさんあるはずだ。　　　　

＞日本はさらなる技術発展と製造業拡大を追求するべきであり、私の友人のような人にとって「働きがいのある」「苦労が報われる」社会・企業にならなければならない。　　　　

 

国際市場において技術力に差をつければ、値下げ競争をしなくても輸出は伸ばせますね。働きは量よりも質の問題ですね。　　　　

 

＞それが日本に経済・文化的な豊かさをもたらし、ひいては多くの日本人にとっても生きやすい国になるはずだ。　　　　

 

そうですね。　　　

 

＞石野シャハラン

＞SHAHRAN ISHINO　　　　

＞1980年イラン・テヘラン生まれ。　　　　

＞2002年に留学のため来日。　　　　

＞2015年日本国籍取得。　　　　

＞異文化コミュニケーションアドバイザー。　　　　

＞シャハランコンサルティング代表。　　　　

＞@IshinoShahran　　　

＞＜本誌2021年1月12日号掲載＞　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞Record China　　　＞なぜ世界中の若者は日本文化が好きなのか? 中国ネット「うらやましい」　　　＞Record Chinaによるストーリー・　　　＞１日・　　　

＞2026年8月25日、中国のSNS・小紅書（RED）に「なぜ世界中の若者は日本文化が好きなのか」と問い掛ける投稿があり、中国のネットユーザーの注目を集めている。　　　　

＞投稿者は、「アニメや漫画などの日本の二次元文化はアジアでしか人気がないと思っていた。　　　　

＞ところが、言語交換アプリ・HelloTalkでは欧米の人たちにも非常に好まれていたのだ。　　　　

＞実際、海外の人たちによると、日本の文化は世界中の若者に人気があり、米国でも漫画やゲームなどは非常に人気があるという。　　　　

＞なぜ世界中の若者は日本文化が好きなのか？　　　　

＞いったい何がそんなに魅力的なのだろう？」と問い掛けた。　　　　

＞これに中国のネットユーザーからは、「日本文化には人を引きつける魅力があるから」　　　　

＞「やっぱり日本のアニメはすごいし、J-POPなんかも魅力的」　　　　

＞「日本のアニメが有名だからだよ。　　　　

＞対抗できるのはハリウッド映画くらいじゃないかな」　　　　

＞「日本はアニメも漫画も本当によくできているし、花火大会みたいな文化イベントも魅力的」との回答が寄せられた。　　　　

 

日本は歌詠みの国ですからね。人々の注意は気分・雰囲気・感情に集中していますね。　　　

 

＞また、「みんなが日本のポップカルチャーを好きなのは、単純にクオリティーが高いから。　　　　

＞もし中国にも日本並みのポップカルチャーがあれば、世界中の人が中国文化を好きになるはず。　　　　

＞でも文化大国なのにそれが育たないということは、どこかに問題があるんだろうね」との指摘も出た。　　　　

 

大学出の教養は世界に広がりませんね。非大学卒の文化は言語に違いを乗り越えて世界に広がりますね。日本人は外国語の習得が下手ですからね。　　　　　　　　　

 

＞これには、「日本は文化や美育（芸術的教育）をとても重視しているけど、中国はそこがまだ弱い。　　　　

＞愛国教育はしっかりやっているのに、自国文化の発信が足りない。　　　　

＞漢服を見て『着物だ』と言ったり、日本文化が好きというだけで『愛国』を理由に攻撃したりする人もいる。　　　　

＞外国人が中国文化を日本のものだと勘違いしてしまうこともあるし、そういう点からも文化発信の不足を感じる」との、具体的な課題も寄せられた。　　　　

＞さらに、「日本でうらやましいと思うのは、伝統行事をすごく大切にしているところ。　　　　

＞昔ながらの祭りを毎回盛大にやるし、伝統楽器をポップスと組み合わせるのも本当に上手い。　　　　

＞中国にも素晴らしい伝統行事がたくさんあるんだから、そういう形でもっと活かしてほしい」との意見もあった。　　　　

＞そのほか、「子どもの頃の作品はまだよかったけど、今の中国アニメは説教くさいものが多すぎる。　　　　

 

説教臭いところは中国政府と同じですね。　　　

 

本当に面白い作品はごくわずか」　　　　

＞「中国の文芸作品って説教くさいものが多い気がする（笑）。　　　　

＞その点、日本のアニメは想像力が豊かだし、攻めた内容にも挑戦する。　　　　

＞人間って本来、説教されるのを嫌うものだからね」などと、現在の中国アニメに対する批判的な見方も集まった。　　　　

＞（翻訳・編集/岩田）　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞女性自身　　　＞「５４０億円赤字でも誰も責任を取らない」失敗した “クールジャパン機構” の関係者が “新たなエンタメ国策” の座長に　　　＞女性自身によるストーリー・　　　＞6時間・　　　

「反省がないところには教訓も生まれない。だから、同じ間違いを繰り返すんです」　　　

 

そうですね。‘あやまちは繰り返しませんから’ というようなものですね。後にも先にも原因究明がない。だから日本人は浅薄です。論理の尻が抜けている。　　　　　　

 

＞元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明氏は、そう警鐘を鳴らす。　　　　

＞日本のアニメや漫画、食文化などの海外展開を支援するため、2013年に安倍政権の肝いりで設立された官民ファンド「クールジャパン機構」。　　　　

＞政府はこれまでに約1400億円を出資してきたが、累積赤字は約540億円に達した。　　　　　

＞経産省は2027年度予算の概算要求を見送り、同機構を廃止する方向で調整している。　　　　

＞ところが、その一方で、経産省は8月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表した。　　　　

＞2033年までに日本発コンテンツの海外売上高20兆円を目指す「ものがたり大国5か年計画」を推進するという。　　　　

＞「クールジャパン機構が巨額の赤字を出して終了するにもかかわらず、再び“国主導”でコンテンツ産業を後押しする計画が始まったことに対しては、批判の声も出ています」（全国紙記者）　　　　

＞■クールジャパン機構の関係者が座長に　　　　

＞さらに気になるのが、新戦略を取りまとめた有識者会議の座長を務める人物だ。　　　　

＞「座長を務める中村伊知哉氏は、元総務官僚で、2013年には政府のクールジャパン推進会議の『ポップカルチャー分科会』で議長を務めるなど、以前から国のコンテンツ政策に関わってきた人物です。　　　　

＞一方、2016年から2023年までは吉本興業ホールディングスの社外取締役でした。　　　　

＞その在任中、クールジャパン機構は、吉本興業とNTTグループによる教育コンテンツ事業に最大100億円を出資すると発表。　　　　

＞実際の投資額は31億円でしたが、機構は2023年に撤退しています。　　　　

＞中村氏が投資決定に関わったことを示す資料は確認されておらず、利益相反と断定することはできません。　　　　

＞ただ、政策を進める側と、支援を受けた企業の役員という二つの立場が重なっていた以上、経緯を説明すべきだとの声が出ています」（前出・全国紙記者）　　　　

＞赤字を生んだクールジャパン政策に関わってきた人物が、再び新戦略の座長に就く。　　　　

＞この人選に、古賀さんは官僚組織の“変わらなさ”が表れていると指摘する。　　　　

＞「役所が何かを一度作ったら、絶対になくならないんです。　　　　

＞失敗した事業を廃止しても、『今度はこれまでと違う』『今回はうまくいく』と説明して、新しい仕組みを作る。　　　　

 

失敗の原因究明が必要ですね。　　　

 

＞そうしなければ、担当課の仕事も予算もなくなってしまうからです」

＞■失敗しても誰も責任を取らない　　　　

＞そもそも、「いままで、ほとんどの官民ファンドが失敗に終わっている」と古賀さんは指摘する。　　　　

＞「それは、官には民間を上回る“目利き能力”がないから。　　　　

＞官が入る意味があるとすれば、民間にはできないことができる場合ですが、実際に官にできるのは、損をしても事業にお金を出し続けることくらいです。　　　　

＞原資は自分たちのお金ではなく、国民の税金ですからね。　　　　

＞失敗しても自分の腹は痛まないし、これまで責任を取った人もいません」　　　　

 

そうですね。太平洋戦争のようなものですね。国がヒックリ返っても責任者は一人も出なかった。とかくこの世は無責任。　　　

 

＞しかし、「この甘い姿勢がプロジェクトを失敗に導く」と古賀さん。　　　

 

そうですね。　　　

 

＞「日本の漫画やアニメが世界で高く評価されていることは事実です。　　　　

＞しかし、その成功の裏には、作品を世に出せず、生活苦にも負けないで挑戦を続けてきた無数のクリエイターがいます。　　　　

＞寝る暇も惜しみ、全身全霊を傾けた人たちのなかから、ほんの一握りの成功者が生まれます。　　　　

＞ところが国は、その成功だけを見て、『日本の漫画なら何でも売れる』と思い込んでしまう。　　　　

 

直感が働きますね。理性判断ではなく、盲目の判断ですね。　　　　　　

 

＞それが失敗のもとなんです」　　　　

＞成功する作品や事業を事前に選び出すことは、経験を積んだ民間の投資家にとっても難しい。　　　　

＞まして、失敗しても誰も責任を問われない仕組みのもとで、官僚が国費を使い、「最後に勝ち残る作品」だけを見極めることなどできないというのだ。　　　　　

 

それは役人の甘い夢ですかね。　　　

 

＞■「高市首相は反省が大嫌い」　　　　

＞古賀氏さんによれば、官民ファンドには、失敗を検証する仕組みも欠けているという。　　　　

＞「新しい事業を作るための研究会や審議会はあります。　　　　

＞しかし、失敗した後に『なぜ失敗したのか』『誰に責任があるのか』を検証する審議会はないんです。　　　　

＞責任を追及される側が、自分からそんな組織を作りたいと思うはずがありません」

 

そうですね。責任追及は第三者機関に任せるべきですね。　　　

 

＞さらに、クールジャパン機構を含む多くの官民ファンドは、安倍政権の成長戦略として作られてきた。　　　　

＞その安倍政権の政策を継承する高市首相のもとで、十分な検証が行われるのだろうかーー。　　　　　

＞古賀さんは厳しい見方を示す。　　　　

＞「高市さんは反省が大嫌いな人です。　　　　

＞安倍政権時代に作られた官民ファンドの失敗を認めれば、安倍さんの政策に傷をつけることになる。　　　　

＞反省した途端に、自分たちの負けを認めたように感じるのでしょう。　　　　

＞でも、反省がないところには教訓も生まれません。　　　　

＞そうなれば、同じ間違いを繰り返すだけです」　　　

 

そうですね。失敗が成功を教える (Failure teaches success.) ということです。　　　

 

>すでに海外で売れ始めている作品や企業に国が投資すれば、表面的には「成功」を演出できる。   

>しかし、「そうした有望な事業には、国が介入しなくても、すでに民間資金が集まっている」と古賀さん。   

>反対に、まだ成功するか分からない事業を官僚が選べば、国民の税金が失われる可能性が高い。   

>古賀さんは、官民ファンドそのものを廃止すべきだと訴える。    

 

そうですね。生兵法は大怪我のもと。A little learning is a dangerous thing. 　　

 

＞「国にお金がないと言いながら、成功率の低い官民ファンドに莫大な資金をつぎ込む必要はありません。　　　　

＞国民のための政策になっていないんです。　　　　

＞こんな無駄な事業はやめて、その分を社会保障に回すなり、国の借金を返すなりしたほうがいい」　　　　

＞名前と看板を掛け替えただけで、失敗の構造まで引き継いではいないか。　　　　

＞「ものがたり大国」を掲げる前に、まずは540億円もの赤字を生んだ“失敗の物語”を検証する必要があるだろう。　　　

 

そうですね。５４０億円の勉強代を生かすことですね。　　　　　　

 

日本人には意思がない。意思の無い人間には責任がない。だから信頼がない。一旦事が起これば、責任者捜しのために騒ぎが起こる。日本残酷物語の様な騒ぎになることもある。

肥田喜左衛門の著した <下田の歴史と史跡>　には、責任に関する下のような事柄が記されています。

徳川5代将軍の治世、佐土原藩の御手船・日向丸は、江戸城西本丸の普請用として献上の栂 (つが) 材を積んで江戸に向かった。遠州灘で台風のため遭難、家臣の宰領達は自ら責を負って船と船員達を助けようと決意し、やむをえず御用材を海に投げ捨て、危うく船は転覆を免れ、下田港に漂着した。島津家の宰領河越太兵衛、河越久兵衛、成田小左衛は荷打ちの責を負い切腹する。これを知って船頭の権三郎も追腹を切り、ついで乗員の一同も、生きて帰るわけにはいかないと全員腹をかき切って果てた。この中には僅か15歳の見習い乗子も加わっている。鮮血に染まった真紅の遺体がつぎつぎに陸揚げされたときは、町の人々も顔色を失ったという。16人の遺体は、下田奉行所によって大安寺裏山で火葬され、同寺に手厚く葬られた。遺族の人たちにはこの切腹に免じて咎めはなかったが、切腹した乗組員の死後の帰葬は許されなかった。(引用終り)