>時事通信   >技術者争奪へ英語公用語化＝外国人材獲得、海外に開発拠点も―ＩＴ企業   >7 時間前   

>　デジタル化に伴うＩＴ技術者不足を背景に、ＩＴ企業を中心に外国籍の人材を確保しようとする動きが広がっている。   

人材を広く求めるのは良い方策でしょうね。　　　　

>優秀なＩＴ技術者の獲得には、日本以外の労働市場にも目を向けることが不可欠になりつつある。  

わが国には人手不足の話は多くあるが、頭脳不足の話は聞いたことが無い。わが国は天下の秀才であふれています。　　　　　　　

>各社は英語を組織の公用語にしたり海外に開発拠点を構えたりし、激化する技術者争奪戦を勝ち抜く考えだ。   

日本人は思考を停止しています。ですから、無哲学・能天気になっています。政治には、政治哲学が必要です。だが、人々はノンポリ・政治音痴になっています。この態度を改めないと、日本人はこれからもその日暮らしの生活を強いられますね。　　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

>　クラウド会計サービスを展開するマネーフォワードは、２０２４年に開発組織の公用語を英語にする計画を掲げる。   

>いずれは世界中から技術者の採用が避けられないとみており、日本語を話せない社員も力を発揮できるよう社内文書やコミュニケーションの英語への切り替えを進めている。   

そうでしょうね。印欧語族は漢字圏外ですから、彼等から接近しやすいように日本語も仮名漢字表記からローマ字 (alphabet) 表記に切り替えた方が良いですね。　　　

我が国の ‘漢字かな’ は世界中何処の国に行っても通用しない。特にローマ字 (alphabet) の代わりに仮名を使用することには害毒がある。仮名漢字表記による学習で自分は世界に通じていると思い込む。だが、これは事実ではない。勝手な解釈により世界に関する独りよがりの解釈は避けられない。私は宿泊先のアメリカ人の名前は知っている。しかし、その綴り方は分からない。つづり字を考えることのない日本人の記憶方法だからである。このような文盲に近い体験の仕方では外国人との文通もできない。地図を見て探すことも難しい。かな書き英語が我が国民の国際化を果てしなく遠ざけているということができる。　　

国語の勉強は読み書きの練習である。ところが、日本語の仮名漢字表記は難しい。特に漢字の字形と音訓の習得に月日を費やし、目的の勉学の成果が遅れている。私の知人に '〇〇健' という名前の人がいる。彼は周りの人から 'タケちゃん' とか、'ケンちゃん' とか呼ばれている。'一体どちらが本当なのか' と私が尋ねると、彼は 'どちらでも良いのですよ' と答える。'でも、戸籍ではどうなっているのか' と尋ねると、'戸籍にはフリガナがありませんから、どう読んでも良いのですよ' という答えであった。これを '日本人の自由' というのであろうか。'あるべき姿' の追及がない。とりわけ漢字圏以外の国から来た外国人には日本語の漢字は難しい。日本語をローマ字表記にすれば彼らもたちどころに日本語を読めるようになる。音読が言語の習得には欠かせない。読み書きが自由になると一人前の大人として活躍できる。筆記試験でも真の実力が発揮できる。外国人の能力に関してより公平な評価をする社会が我が国内に実現する。ぜひローマ字表記を法制化してもらいたい。ローマ字表記を仮名漢字表記と対等な地位にしてもらいたい。日本語をローマ字表記と仮名漢字表記の二刀流表記の国にすると良い。　　　　　　　　　

 '為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり' 　上杉鷹山　(うえすぎ　ようざん)    　

>　１９年にはベトナム・ホーチミンに初の海外開発拠点を開設。   

>今年４月に２カ所目を同国ハノイに開き、採用を含めた開発体制を強化した。   

>ＩＴ業界では、フリーマーケットアプリ大手メルカリやキャッシュレス決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）も今年、技術系の人材層が厚いインドに開発拠点を置いた。   

>　オンライン英会話レッスンを提供するレアジョブによると、同社の英語学習を導入した企業は今年４～１０月に前年同期比４５％伸びた。   

>コロナ禍で海外拠点とのオンライン会議が増え、社員の英語力向上が課題になったことも背景にあるという。   

>　認証情報の一元管理サービスを手掛けるＨＥＮＮＧＥ（ヘンゲ）は１６年に社内公用語を英語化し、開発部門では外国籍社員の割合が現在７割に上る。   

我が国の政治家はこのような変化をどう見ているのでしょうかね。政治家には政治哲学が必要ですね。さもないと、わが国の政治指導者は我が国民を未来の社会に適切に誘導することができませんね。　　　　　　

>高須俊宏・最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は「結果として多様性の重要性に気付き、同質性が高かった社内文化が大きく変わった」と話している。　   

そうでしょうね。日本語は写生画の言葉である。現実を忠実に描き出すことができる。現実の答えはただ一通りである。だから、これが日本人の同質性になっている。　　

英語には非現実 (考え) の内容を表す構文がある。ヒンズー語にもある。だから、印欧語族の人々には現在・過去・未来とか、前世・現世・来世とか言った世界観が在る。その内容は個人個人で違っている。これが印欧語族の多様性になっている。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　

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