地域社会とWeb2.0セミナー
Web2.0技術の活用による地域社会や地域コミュニティの活性化を目的に、「地域社会とWeb２．０セミナー」が開催されます。

日時：5月16日(水) 14時～
場所：B-nest静岡市産学交流センター

会場からの質問
・eコミュニティ島田のセルは何故３人？
→２人ではグループと言わない、５人では集まらない。
３人が適当ではということで。

・はまぞうとブログ村は一緒？
→はまぞうはサイトサービス
ブログ村はブログをきっかけに交流の場へ
ブログ村の方が先に開始
・｢荒れ｣対策は？
→あるのが社会。
あったときにどう対処するか参加者の意識作り。
地域に密着しているので発信する側も緊迫感を持っている。
・ブログ村の講師は？ボランティア？
→ブログを使っている人なら講師になれる
お互いに教えあう。
・地域SNSが必要なんでしょうか？
→掛川は地域コミュニティがしっかりしているけれども
生活の多様化もあり保管システムを考えていた。

・資金は？
→地域の中から支えてくれる企業や人を探し出す。(eコミュ)
→広告、や仕組みを全国に販売(はまぞう)
→参加者500円負担、会場費等実費へ(ブログ村)
→構築は補助金。今年度保守費はバナー広告費(e-じゃん)

河合先生
・自分の書いたことの緊張感
・地域の中の情報リテラシーにつながる

岡本さん
・地域SNSの普及
・１３団体の分析から地域SNSの分析をし次のステップへ
使いたいと思う自治体を細々と支援

このセミナーを開催にあたり、会場の方にアンケートをとりました。
参加者は、民間企業のIT系が半分くらい
インターネット検索は、PC利用がほとんど
特定の仲間との情報交換は、メールがほとんどでSNSの利用はまだ少ないようです。
情報発信は、ホームページ利用が大半、
地域での社会活動は、地域共同作業(ゴミ当番、地域パトロール)、地域行事(祭り、イベント、サークル)が大半という結果が出ました。
ほぼ予想どおりだったのですが、参加者が民間企業の方が多いのは意外でした。

東海大学　河合先生
「ICTを活用した地域プラットフォーム」

・プラットフォームに信頼のあるデータが集まり集合知が形成され利用される。
・プラットフォームは信頼と誰もがわかる言葉で。
・つながるための構造で。

○電子会議室
・個人が意見を述べそれを閲覧(共有)する
・強い個人
・信頼性が必要
・運営委員等を置きコストをかける(荒れやすい為)

○ﾌﾞﾛｸﾞポータル
・地域におけるﾌﾞﾛｸﾞ村というコミュニティがあるから面白い
・ブログ村により人間関係がある
・RSSによりトップページで情報共有
・地域を支えていく人が閲覧しさらなる発信につながる

○地域SNS
・個人がページを持つ
・人間関係を基盤とした情報の開示格差が難しい
・全体が共有するものを持つのが難しい
・公開範囲をどう使うか認識することが必要

○e-コミュニティ島田
・グループ参加により信頼性がある
・個別の活動がつながりを持つ
・管理人がブログを持ち紹介する

○地域プラットフォームをどう考えるか

・それぞれの事を考えてる人達が気づき、つながりを持ち人が育つもの
・いつの間にか地域の経営につながっていくもの

プラットフォームは“人が育つ場所”になる

コーディネーター

浜名湖国際頭脳センター　石川氏

パネラー

総務省　自治行政局　自治政策課　岡本氏
東海大学　文学部広報メディア学会　河井氏
はまぞう　ＩＴコーディネーター　和田氏
e-じゃん掛川　早瀬氏
eコミュニティしまだ　前川氏

によるパネルディスカッション開催です。

「eコミュニティしまだ」

コチラです。

http://www.community-platform.jp/portal/#iten

次は「eコミュニティしまだ」さんです。
テーマは「がんばるあなたをサポートします」
うきうきするテーマです。

「eコミュニティしまだ」の目的と意義
・顔の見える関係づくり
・地域のリーダーの養成
この２つが大きな目的。

大きな特徴は
eコミュニティしまだへの参加するには、個人で参加ではなく、３人以内のグループで参加するのが原則。
ブログと地図が連携していて地図に情報が蓄積されていく仕組み。
管理人のぶろぐを作り、それぞれのブログの意見で関連するものを紹介し、グループの交流に役立てる。
「eコミュニティしまだ」の効果
・グループの効果
　グループで書き込みをするため、書き込みが止まらない。
　人材が育つ。(グループ内をつなぐ人、グループ外をつなぐ人)
・交流会の効果
　交流会を開催することで、顔が見えて信頼関係が築ける
　グループの輪がひろがる。課題解決に繋がる
・共有ポータルの効果
・管理人のブログと活動拠点の効果
　意外な視点を見つけられる
　グループが互いに興味を持つ

人づくりに苦慮する行政が多い中、自然に人づくりが出来てしまう仕組みに感激しました。

事例発表２
地域SNS｢e-じゃん掛川｣
エコキッズさんです。

掛川市が取り組んできた地域コミュニティ
(１)市民総代会システム
昭和54年に始まる
25地区で行われる｢地区集会｣と年１回の｢中央集会｣がある

(２)地域生涯学習センター
小学校区に隣接して20の生涯学習センターを建設
ネットワーク化し、各センターがHPから情報発信
毎年、HP作成研修会を開催し、更新の際には市役所ホームページのトップページに掲載

近年、Web2.0を利用したいつでも参加できる電子地区集会、地域の電子交流会の要望がでてきた。

地域SNSは生涯学習運動や安心安全なまちづくり、今までは届きにくかった市民の声の反映、災害情報の収集に役立つということで平成18年度｢e-コミュニティ形成支援事業」に参加。

活発なコミュニティとしてNPOスローライフや地元出身歌手の応援、安全安心コミュニティが上げられる。自治会の会長さんによる電子会議室的コミュニティも開設されてきた。

地域SNSがリアルなコミュニティの補完システムになればと考えている。

ブログ村という取組みを行っている。
これは、簡単にいうとブログの作り方を教えてくれる
勉強会みたいなもの。
驚いたのは、浜松発の取組みですが、磐田、袋井、森、御前崎、静岡など各地で開催していることです。
１コイン500円という場の提供で、気軽に立ち寄っていただくというものです。
もうひとつ驚いたのが、この説明をするのに「はまぞう」のトップページを見ながら行っていたのですが、
トップページにこの様子の動画が載ってました。それもテレビの番組みたいに。多機能です。
ブログ村が登場したのは、ブログを始めても、途中で続かずにやめてしまう人が多いと見込んでの取組みだそうです。
単に教えるだけではなく、ユーザー育成という発想で行い、ネット上だけでなく、実際に会うことの出来る仲間が増えていくということで活発になっている。

ままぞうとブログ村の主な効果
・地元経済活性化
・コラボレーション促進
・地域資源の発掘、再発見
・地域間交流の促進
・NPO、市民活動の活性化
・個人の社会参加意識向上
・情報リテラシーの関心増大

ブログを続けるための仕掛けがとても勉強になりました。

｢はまぞう｣

コチラです。
http://www.hamazo.tv/

あきさん、よっちさんが情報を発信してくれています。

会場は満員です。１５０名くらいです。

それでは、事例発表です。

まずは「はまぞう」さん
テーマは「ネットとリアルが融合する地域コミュニティ「はまぞう」」です。

ICTの活用による課題解決の可能性として
地域のコミュニケーションを促進させるための方法として、地域SNSやブログ等のツールの活用は有効であると考えられている。「近距離でのコミュニティ」では、オンラインとオフラインの関係を交互に繰り返すことが比較的容易にでき、その関係を強化することが可能といえる。
オンラインとは、ICT内で時間を気にせず、情報を迅速に伝えられる状態。
オフラインとは、実際に会って話をする状態
オンとオフの関係を交互に実施することにより、互いのデメリットを解消できる。

最後に、まとめです。

行政のみによる公共サービス提供はすでに限界に来ている。
そのため、多様な主体(住民、企業、NPOなど)が担っていく公共「地域協働」が必要。
それには、SNSなど新しいICTメディアを利用した「地域2.0」を有効に活用すべき。
ということであった。

このe-じゃん掛川も地域協働のためのツールとして、役立てていかなければと思います。
まず多くの方に会員になっていただく必要がありますが、その先を見据えた機能や運営も考えていく必要があると強く感じた講演でした。

「地域SNSの活用状況等調査」
自治体(1500)と地域SNS運営団体(67)に調査
7割の自治体が地域SNSに関心あり。
実際は９割の自治体に地域SNSはない。
○自治体がどのように地域SNSに関与したいか。
・行政情報の提供
・災害、不審者情報
・HP等にリンク
・運営主体はNPOや財団が望ましい
・自治体は支援

○地域SNSが行政に期待すること
・行政も参加して欲しい
・HPや広報誌にリンク
・行政情報の発信

◎地域SNSには総論的な期待が大きい

「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」

｢地域２．０｣｢自治体２．０｣を実現するためにICTを活用

・｢高齢化｣の課題に対する解決事例

例
・高齢者に働く場の創出
・生活支援ビジネス(生活の身の回りのサポート)
・｢電子町内会｣で世代や生活時間帯が異なる住民交流
・地域で活動する音楽家を支援する音楽ファンド

地域の姿、自治体のあり方にICTツールの活用

まとめはよっちさん

総務省　自治行政局　自治政策課　岡本課長補佐からの基調講演の開始です。

自治体の情報化は、最近はICTを使って自治体庁内の情報化だけではなく、市民を巻き込んでの情報化という方向へシフトしている。
総務省では、地域2.0という言葉を使って地域の活性化のための情報化を目指している。

自治体が単独で地域のニーズを把握し、行政を行うことが、少子高齢化やニーズの多様化などによって、限界になってきたため、地域の協働が必要になってきている。
そのために、Web2.0を利用し、住民やNPO、企業などに提供することで、行政が身近になり、公共の活動に能動的に参加できるようになると考えている。
ウェブ世界では、「グーグル」「ウィキペディア」「アマゾン」「You Tube」「ブログ、SNS」など新しい動きが出てきており、特にブログやSNSは、企業が消費者の意見を聞き、企業活動に生かすために活用するなどしている。
総務省の電子自治体のスタンスは、ｋのSNS等を使って、自治体、企業という垣根をなくして、地域のためにみんなで活用していこうと考えている。

総務省は、このために様々な取組みを行っている。特に地域SNSは、普段、地域SNSとしていろんな意見交換を行う為に使い、災害時には被災情報や安否情報など、普段使い慣れているSNSを利用していただくように開発した。
地域SNSを活用した取組みの例として、SNSを活用して商店が連携するクーポン券を発行した例、地域のFM局を全国に向けてインターネットラジオ配信を行った例、などを紹介。
　
地域SNSは現在、地域の活性化、交流などに広く使われている。

という内容の話があった。

つづきは、あきさん　

始まりました。総務省の岡本補佐の講演です。

ただいま開催です。

主催者よりあいさつです。
ITパワー静岡さんによる主催です。
この団体はIT企業の方の集まりで作っている団体。
この団体の設立の最初の事業として開催した。
産官学連携のいい機会になればというあいさつをいただいた。