さて、この定額給付金。
住民票があれば、今の政府の方針では誰でも受け取れます。
ただ、国の制度にもかかわらず、所得制限だけでなく、受け取り期限や支給方法など基本的なルールが決まっていません。

全国の自治体の窓口となる総務省では、地方の反発が大きいことから対策本部を設けました。

支給方法の手段として『住基ネットを活用して・・・』という声が出ていますが、確かに(・・)(。。)

全国の自治体は、来年の年明けから、
支給の準備で混乱するでしょうね・・・人ごとじゃないですね

おっ、市民が多数集まるわけですね・・・
(人が集まるところ＝住基カード＆ｅじゃんの普及活動)

ですよね、よっちさん(^O^)
明日から作戦を練りましょう。

おっと！！

そうですね。
ピンチをチャンスに転換できるときですね。

様子を見守っていきます。