平成２１年１２月７日、掛川信用金庫様と創エネ推進パートナーシップ協定を締結しました。

平成21年11月1日（2009年11月1日）から、日本でも余剰電力価格をこれまでの２倍の48円にして太陽光発電を導入するインセンティブを高めるシステムが導入されました。
　国の補助金制度（１KW当たり７万円）に加えて固定価格買い取り制度を整えることで、初期費用を回収できるまでの期間が短くなることから、太陽光発電施設普及の拡大に期待がかかります。
　しかしながら、太陽光発電の設置に標準的な設備で約230～250万円程度がかかり、新制度が導入され、これまで約20年といわれた投資回収期間が10～15年に短縮されるといわれても、まだまだ高額な機器であることは間違いありません。
　石油価格の高騰のような外部的要因による市民生活への影響の低減を図るためにも、また、最も身近な一般家庭への導入を進めることは、太陽光発電普及率全体の底上げにも繋がることから、掛川信用金庫様のご協力により「創エネパートナーシップ協定」をH21.12.7締結して、掛川信用金庫独自の掛川市民版住宅用太陽光発電システム低金利融資制度を創設しました。　

　これに伴い、平成２２年度より既設住宅における太陽光発電施設設置の普及を図るため、「掛川市太陽光発電施設借入金信用保証料補助金」制度を新たに設けました。
施設の設置にかかる制度資金の借入れを受けた市民に対し、助成金を交付しますのでご活用ください！

掛川市ホームページでの紹介記事↓
http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/sizen/ond…sou_2.html