【レポート】第2回中東遠地域　市町・市センター会議
■日時　平成29年2月28日（火）13:30～15:30
■会場　大日本報徳社　仰徳記念館
■内容
１．開会
２．平成28年度中東遠地域NPOプレゼント講座について（報告）
３．平成29年度中東遠地域NPOプレゼント講座について
４．各市町・センターの市民活動・協働の様子について
５．情報交換
６．閉会

■平成28年度中東遠地域NPOプレゼント講座について（報告）
【第1回】「丸ごと学ぶ！ 基礎からわかるNPO会計＆マイナンバー講座」
・NPO会計の基礎について学んだ。
・講師の中尾さゆり氏とのつながりができ、困ったら連絡ができるようつなぐことができた。

【第2回】「企業の社会貢献活動」
・3社の社会貢献活動を紹介。
・講師川端務夢氏の講演では、企業側の視点でCSRを学ぶことができ、企業と連携するときのポイントを実感した。

【第3回】「中間支援センター活用講座」
・4センターがそれぞれ活動紹介を行うことで、4センターの活動を同時に知ることができたことは大きかった。各センターが今後の方向性を考える上でも非常に参考になった。
・実際、他市のセンターの事例を参考にして、冊子や交流会やイベント実施につながる例もある。
・後半のグループワークは、ファシリテーターを菊川市市民協働センターの笠原センター長にお願いした。情報発信、財務、人材、長期計画、経営に至るまで、さまざまな意見が出された。
・年齢、分野、市町を超えて関わることで大きな刺激となり、多様な意見が出たと同時に、センターの必要性と期待を感じ、各センター業務の参考になった。

■平成29年度中東遠地域NPOプレゼント講座について
・これまで6年間、NPO法人磐田まちづくりネットワークが中核を担ってきたが、平成29年度からNPO法人アートコラールきくがわにお願いしたいと考えている。3月末に静岡県労働者福祉基金協会から29年度についての連絡があるので、それを待って対応したい。今後も各市町、各センターの協力をお願いしたい。
・29年度以降も、市町・市センター会議の継続はしたいと考えている。
・情報発信については、6年前とSNS利用状況が大きく変わってきているので、今後どのようなツールを使うのがいいか、検討していくことが必要。ただし、facebookのみ使うのは、記録機能、アーカイブ機能の面から避けたい。どのような媒体を主とし、どのように情報を拡散していくか考えていく必要がある。

■各市町・センターの市民活動・協働の様子について
【森町】
・協働のまちづくり事業費補助金制度を利用して、今年度は11団体、13事業、178万円の実施があった。
・今年度、まちづくり団体交流会をはじめて実施し、横のつながりができ始めている。来年度も計画している。

【磐田市】
・協働のまちづくり提案事業に今年度2団体の実施があり、3/18に報告会を行う。
・まち美化パートナー制度に登録をしているセンターと市、企業が話し合いの場を持った。企業の社会貢献活動が意外と市や市センターに知られていないことがわかった。市の環境部が企業訪問をしているので、その際、どんな社会貢献活動を行っているか、情報発信してよいかなど、ヒアリングをしていきたい。
・中高生ボランティアなど、若い人を地域につなげるような機会を作りたい。
・4月から、市民活動推進課と自治振興課がいっしょになり、地域づくり応援課になる。市民活動センターの交流が重要性を増してくる。
・市民活動の一覧が今年度から差し替え方式に変更。これで写真の追加や差し替えがスムースになる。

【袋井市】
・協働まちづくり事業は、今年度16団体が実施、昨年は8団体だったので倍。プレゼンなしで10万円の出るものには6団体。
・30年度に向けて公民館をコミュニティセンター化しようとしているので、担い手の育成とセンターの活用を推進したい。
・2年に一度実施している調査の結果、市民活動団体の250団体から180団体に減っていることがわかった。
・ふらっとには「市民活動普及事業」と「リーダー育成事業」を委託。CSR推進や冊子の作成、協働の担い手の育成やマッチング能力の向上など、お願いしている。
・今年度はクラウドファンディングで資金を集める講座も実施した。

【御前崎市】
・今年度、まちづくり活動支援補助金は17団体、350万円支援。例年に比べて若干多い。
・NPO交流会をはじめて実施。1回目は活動紹介、2回目は一歩踏み込んでのワークショップ。まだ「市民活動センターがほしい」という意見が出るかと思ったが、実際に出たのは「活動発表の場がほしい」との意見。活動発表の場の必要性を改めて感じた。
・公民館をコミュニティセンター化する話は出ている。来年度以降も検討していく。
・機構改革で秘書政策課は企画政策係となり、経営戦略と企画と地域協働の三つの部門に分かれる。来年から本格的に協働の推進ができるのではないかと期待を持っている。
・「広報おまえざき」の2017年2月号でも市民活動の特集を組んで、多くの市民に理解してもらうようPR。

【掛川市】
・今年度は市民活動推進事業補助金は13団体の採択、報告会が4/22に行われる。
・各地区でまちづくり協議会が立ち上がり、31地区が出そろった。協働元年の年となった。
・市民活動団体とまちづくり協議会が8月に交流会を行い、70名の参加。2月には「協働のまちづくり活動発表会」が行われ、620名の参加。7団体（まちづくり協議会4、市民団体2、企業1）が発表した。報告書にまとめ、3月に冊子を作成予定。
・組織編制で、企画政策部だった生涯学習協働推進課は、新設の市民協働部の配属となる。文化振興課、スポーツ振興課、観光交流課とともに配置。

【菊川市】
・28年4月にセンターが開館し、相談会、セミナー、交流会などが年間通じて行われた。行政書士や市民活動アドバイザーなど、定期的に専門家に来てもらっている。
・日常的な相談としては、最初のころ「情報発信」について多かったのが、最近では「助成金情報」「協働相手の相談」「新たな事業の展開」「ソーシャルビジネス」など多岐にわたるようになった。
・1％地域づくり交付金を目指す団体へのプレゼン講座や、若者向けの未来塾、ソーシャルビジネス講座、シニア向けのセミナーなども行った。シニア向けのセミナーでは、「何かしよう」という次の活動につながるようなアドバイスも行った。
・また、中高生とNPOが交流できる場づくりとして、ボランティアというより社会貢献の学びの機会となるような事業を実施。大学生のインターンシップでは、公務員希望の学生が「社会のためになる仕事は公務員だけだと思っていたが、NPO含め、様々な人が仕事や活動を通じて社会貢献事業を行っていることを知った」と言ってくれたのが嬉しかった。
・学校との協働も進んでいる。当初、静大だけだったが、地域活動を一緒にやりたいと申し出てくれるところが増えている。西中、常葉、小笠高校など、広がりを見せている。
・企業とのつながりも増えていくよう、商工観光課の職員とともに企業訪問を実施した。
・社協との連携も引き続き行う。
・今年度、1％地域づくり交付金は地域づくり団体33、コミュニティ協議会11団体、1660万円の予算で実施した。29年度は34団体と11団体、1650万円の予定。もともとこの1％地域づくり交付金は市民税の1％を市民が自分たちで使い方を考え、提案し、使おうというもの。この交付金からスタートした団体が自立できた事例を活動報告会の中で発表する。大きな成果といえる。