掛川市防災士の会の「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画 平成29年度の実施状況【重点施策】」
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国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画 平成29年度の実施状況【重点施策】
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2018年03月16日 23:10
国土交通省の出した、「南海トラフ巨大地震対策計画」は、

○津波による死者は最大で約23万人、救助を要する 人は最大で約4万人。 ○最大で死者約32.3万人、約170兆円の直接被害と 約45兆円の生産・サービス低下の影響が出るものと 想定。

○地震発生時、東海道・山陽新幹線には約8万人、中京圏・近畿圏の 在来線には約64万人が乗車。また、大量の帰宅困難者が発生。 [深刻な事態] ○被災が想定される空港へ向かう航空機は約25機。

○震度6弱以上を観測するエリアは約7.1万km2。 ○津波による浸水面積は約1,000km2、約450市区町村。

○最大で道路約41,000箇所、鉄道約19,000箇所、港湾約 5,000箇所で被災、5つの空港で津波による浸水が発生。

○山間部で広域かつ多数の大規模土砂崩壊が発生、 河道閉塞が形成され、甚大な二次災害のおそれ。 ○太平洋側臨海部のコンビナートでは、5施設未満で 火災が発生、約60施設で流出が発生する等、周辺 市街地への影響拡大のおそれ。

○発災翌日には、最大で約430万人が避難所に避難するため、 救援物資の不足等が懸念。

○静岡市由比地区では、大規模地すべりにより、日本の大動脈である 東名高速道路・国道1号・JR東海道本線が長期間寸断。 ○濃尾平野等のゼロメートル地帯では、揺れに伴う堤防の沈下等により 津波を防げず、広範囲・長期にわたる浸水。

○全国の鉄道貨物輸送量の約37%を占めるJR東海道本線は、津波浸 水により数箇所で被害を受け、長期間寸断。 ○我が国の経済・産業活動やエネルギー供給拠点である伊勢湾、大阪湾 では湾内に大量のコンテナや船舶が滞留し、港湾機能に深刻な影響。

想定される壮大な被害予想が書かれていますが、この状況には人間一人一人の思考と力で対応し、克服していかなければなりません。
直接関係していなくても、みんなの協力なくしては成り立ちません。
今から災害の被害をできるだけ小さくする努力をみんなで考え、実施しましょう。

詳しくは
国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画 平成29年度の実施状況【重点施策】
を検索してください。

そして、災害が起きたらどうするかを考え、事前にやれることを実施しましょう。

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