女子柔道の告発の問題に関して、自民党のある参議院議員が、
「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない。長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある。選手一人一人が理解しなければいけない。」
と発言したと報道されている。

日本には公益通報者保護法という法律があり、企業等で内部告発をした人を保護することを規定している。この法律は、雇用関係にある場合しか保護の対象にならないため、今回のケースでは直接適用されるわけではないのだが、代表選手の選考権をバックにした一方的で閉鎖的な権力関係にあるのは雇用関係とあまり変わらないため、この法律の趣旨が尊重されてもよいのではないかと思う。

残念ながら前述の国会議員は、このような人権保護規定をご存じないようである。
さらに問題なのは、自民党の中にはこのような論調の議員が他にもいること、大手新聞社の中にもこのような論調を支持するような記事が掲載されていることである。

↓↓以下ＳＫ新聞の記事より引用↓↓

集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。
代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。

↑↑以上引用終了↑↑

こうした論調が当たり前のように論じられてしまう社会はけっして健全ではないと思う。