平成22年8月22日、総務省は、自治体がコンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスについて、証明書の種類、導入自治体を増やす目的のための調査研究費を予算要望したそうです。

さしあたり、コンビニで所得証明書（課税証明書）の交付に向けての調査を行うようです。

掛川市は、平成22年度末までに、コンビニで住民票・印鑑登録証明書の交付サービスの開始を計画しています。所得証明については、全くの未定事項ですが、今後とも注目をしていきたいです。

※コンビニでの住民票・印鑑登録証明書の交付サービス利用には、住民基本台帳カード（通称・住基カード）と、証明書発行用の暗証番号設定が必要です。
掛川市は、平成22年度末までは、住基カードを申請いただいた方には、無料で交付しております。この機会をお見逃しのないようご注意ください。

住民基本台帳カードについて
掛川市HPへ
http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/kurasi/to…-card.html


以下はインターネット記事です。

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コンビニ交付サービス拡充へ調査　総務省、来年度予算要求
　総務省は２２日、自治体がコンビニで住民票の写しなどの各種証明書を交付するサービスについて、証明書の種類や導入自治体を増やすための調査研究に乗り出す方針を決めた。来年度予算の概算要求に必要経費５５００万円を盛り込む。

　コンビニでの交付サービスは現在、東京都渋谷区や三鷹市、千葉県市川市、福島県相馬市の４自治体が導入。住民基本台帳カードを使って、住民票の写しと印鑑登録証明書を、セブン―イレブン約１万２７００店舗で取ることができる。

　総務省は来年度中に導入自治体を約６０にまで拡大する考え。交付する証明書の種類を増やして住民の利便性を高め、普及を促したいとしている。新しく加える候補には、所得証明のため自治体が発行する課税証明書などが挙がっている。

　自治体のシステム改修などの初期投資が４千万～５千万円かかるため、削減策なども研究する。

2010/08/22 16:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000380.html