28日の日経新聞に大きな意見広告が出ていました。 １人１票に反対の最高裁判事に不支持を！というもの。

　　　2009年の衆議院選挙で1票の格差が2.30であったものを合憲とした国民審査を受ける予定の7人の最高裁裁判官に対して次回の選挙で不支持としようとの意見広告です。

　　　格差があってほしくないのは誰だって当然だろうから、それに反対する裁判官は辞めて貰おう…と調べもせずに投票用紙のそれらの裁判官に×を書くのも安直の誹りを免れないだろう。何も書かないと支持になってしまう。

　　　これを機会に一度最高裁の判決を読んで考えてみては？

主張の根拠は2011.03.23に出された
平成22年（行ツ）207号最高裁判所大法廷判決です。

概略
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81…nreiKbn=02

全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325091055.pdf

　　　全文は44頁ありますので、読むためにプリントすればインク代が高価につきます。モニター上では読みづらい。

すこし解説を…。

　　　1～6頁の2章は原審の東京高裁の判決の要旨の紹介です。

　　　6～7頁の3章は基本的な思想の表明であり、
７頁の4章から検討に入ります。

　　　テーマは2件あって、1件は１人別枠制度（これは私はよく判りませんし、本題とは直接的には無関係）であり、もう1件が一票格差に絡む小選挙区制度の問題です。こちらの検討は12頁からの5章です。
憲法に違反しているとは云えない…との結論です。

　　　15頁からの6章が総括です。それによれば田原裁判官と宮川裁判官が反対意見だそうです。更に竹内裁判官（15～20頁）、須藤裁判官（20～25頁）の補足意見、古田裁判官（25～43頁）の意見が記載されています。

………………さて、次回選挙時はどうされます？