言葉としては明快であり疑問の余地はない。しかし、実務上でどうするのか全く不明である。
米国の利益を重視して国内問題を優先的に対処する…と云うことだと思われるが、国内問題に大きく影響する国外問題も多い筈だ。
そもそもこれまでに米国を第一にしないで、他国の利益を求めた大統領などいたのかしら。
多国間貿易協定において、少し譲歩し過ぎた…と思うことは多々あり得るだろうが、本質的に保護主義が自国の利益に適う…などと本気で思っているのだろうか。
自動車産業の国内従業員数を気にして国内自動車メーカーのメキシコへの工場移動を妨害しているが、米国では人件費が高いから、国内自動車メーカーは自動化を進めるだろう。雇用者はそれほど増えないのではないか。更にコストも上がり、競争力も低下する可能性がある。
またメキシコも対抗上、例えば米国の農産業製品の輸入を妨害するだろう。米国の農産業の従事者は自動車産業の倍ほどあるそうだから、農産業の雇用者数は減るだろう。
両方合わせて全雇用者数は増えるのか減るのか。
IS国は全滅させるそうだ。これは嬉しいが米国の安全のためには国外問題にも手を付けるようだ。戦っている両サイドとの商取引をやっているとされる米国軍産複合体の利益のためではないでしょうね。
北朝鮮の核ミサイル開発抗議も当然やるでしょう。
私が考える米国の最大の国内問題は、今回の選挙により発生した、米国民の分断です。これは全くトランプ新大統領自身がもたらした問題です。
ただ私には世論調査の結果、女性問題、大統領就任式の参列者の数などはどうだっていいことです。
選挙演説やツイッターでのキャンペーンで多くの賛成者と反対者を作ってしまい、両者の間に深い溝が出来てしまいました。それぞれのデモが当分つづきそうです。
TPPやNAFTAからの脱離・再交渉よりも重要問題だと私は思います。
新政府の意図や方針、考え方の詳細を具体的に、反対派も納得できるような説明して両者の対峙を纏めないと、トランプ大統領の施政自体にも滞りが出そうです。新大統領の腕の見せ所でしょうが、旨く行くかしら。
これこそ米国一番ではないでしょうか。
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