3月7日、日本学術学会が防衛装備庁による委託研究に関して「軍事関係の研究は学問の健全と発展の為一切しない」との声明案を発表しました。 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pd…yo11-1.pdf 4月の総会で結論を出すそうです。
強制力のな指針のようですから格別の問題意識もありません。日本学術学会にとってはまだ戦後は終わっていないのだなあ…と印象を私は持ちました。
企業内開発と違って学会では「研究の自主性・自律性が担保されなければならない」は全当然の希望でしょうね。 しかし声明案には若干の異論も私は持ってます。
しかし、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)に応募しないだけでその開発が避けられる…とは私は思えません。あらゆる技術は可能性の高低はあるものの、武器等に繋がる…と思います
今、流行っているビッグデータの解析法、AI、超伝導、ナノテク材料、高速多量通信技術、3Dプリント……等、関連は私には説明できませんが、可能性はあるでしょう。
イルカとのコミニュケーション方法の研究だって、現在はまだフィクション上だめのようだが、自爆攻撃による潜水艦の破壊、毒矢の装備、ソナー撹乱機器の装着などに利用される可能性があります。
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