本日9日の地元紙の房日新聞より｡


今月6日の千葉県南房総市の丸山公民館での市長出前講座にて｡
南房総市の石井市長が､


市役所の職員削減は､今後の財政事情が厳しくなることをふまえ､ペースはゆるめない

旧7町村ごとにある支所=行政センター及び地域センター=については､10年後､15年後にあるといったら､今の態勢の中では存続は不可能でいつかの時点で廃止はやむなしと申し上げる時期が来る

南房総市は現在､170億円の基金=貯金があるが､5年後まではできるだけ貯金はしていく｡しかし､収入を増やす努力より､支出削減に重点を置く
5年後は10億円程度の赤字が避けられないとしているが､15年後以降は収支の均衡がとれる見通し

合併前より､高齢者の外出支援サービスは確実に充実している
医療･介護の費用を抑える観点から､特定健診や健康教育などの事業をのばしていきたい


以上の発言をした記事が掲載ありました｡


住民サービスの拠点である支所の廃止は､かなりの態勢をしかなければ､サービス低下になります｡
一方で平成の大合併を経験した市町村としては､合併より10年間で､体力をつけなくてはならない部分､つまり､必要な部分は残し､無理無駄･不要不急は省かなくてはならないです｡


来年は市長､市議会とも選挙があります｡
石井市長は以前から､支所の見直しについては､その都度､縮小の発言は繰り返ししてきました｡
来年､選挙があることをわかった上での今回の発言であれば､相当な覚悟の意思と考えます｡