ご承知の通り､大阪市で大阪都構想の是非をめぐる住民投票は､反対が賛成を上回る結果がでました｡

細かいことは置いときまして､将来の地元自治体のことで住民に判断を求めることは､けして無駄ではなかったと思います｡

私思うに｡
この国の行政運営にはいろんな問題や限界などがあるように感じます｡
10年前に､国が推進してきた3000近くあった市町村が1800程度に減少した平成の大合併｡
行政の効率性の点で有効な手段だとは思いますが､そのことにより､広域になり､きめ細かさが低下した自治体が少なくないと｡
また､平成の大合併を選択をしなかった自治体との格差ではありませんが､特に財政面で合併をした･しないで生じているのは確かだと思います｡

私は合併はできなかったとしても､昔から人的･経済的につながりがある自治体同士が連携して､広域行政でやっていく手段が必要不可欠です｡
ライフラインは､単独の市町村では対応しきれない地方が大半だと思います｡
市町村でやるべき､広域行政でやるべき､役割分担を検討する時期だと思います｡その広域行政では､都道府県の事業を委譲させることも検討の可能性もでてくるでしょう｡


繰り返しになりますが｡
今回の大阪の住民投票は､単に大阪都構想の是非のことだけでなく､先々の自治体行政をどうしていくかを考える機会のきっかけになると思います｡



別件です｡
実は地元の房日新聞で､路線バスの右折を譲るか譲らないかで､紙面でたたき台の掲載がだされ､それに対する読者の意見が掲載する展開がされています｡
私はすでに感想文として､編集に送りましたが､掲載になりましたら､中身を公開します｡