選挙公約はこれまでの政策の評価に基づいて提案されるものの筈である。

評価がよければ継続、よくなければ改善もしくや中止の提案となる。

　　　そうしてその評価は感覚的なものではなく、客観的なデータに依るのでないと方針を間違える可能性が高くなる。

　　　　経済関係では世の中にごまんとデータがあります。それらの内からどのデーターをどういう理由で選んだのか……が問題です。出されたデータをしっかり検証する必要があります。

　　　公約でデータを乗せているのは自民党だけです。共産党も少し出しています。他の党はデーターなしです。（これから選挙までに出てくるのかもしれませんが）

　　　一方はアベノミックスは部分的に効果が見られたが道半ばであり、効果の範囲を広げる必要がある…と主張する。他方はアベノミックスは失敗だから方向転換が必要だ…と主張する。

　　　政策を議論する前に、準拠したデータの信頼性の議論が重要だ…と私は思います。自党に都合のいいデーターのみを選択している可能性があります。

　　　失敗主張派はどのようなデータに依ったのでしょうね。

以下は私の未完成のメモです。ご関心あればご覧下さい。素性の明らかな他のデータをご存じならご教示ください。
……………

自民党のデータの検証
① 国民総所得36兆円増加
安倍内閣が発足した2012年よりは10数兆円増えているようだ。
　　　　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1605_b.pdf
しかし、2012年から2015年で実質GDPは2,.3兆円しか増えていない。
　　　　http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

　　　　　一人当たりの名目GDPは低下している。（米ドル評価）
　　　　　　　　　1人当たりの名目GDP .
　　　　　　2013年　　 38,552 US$
　　　　　　2014年 　　36,156 US$
　　　　　　2015年　　 32,486US$
　　　　http://www.globalnote.jp/post-1339.html
　　　　国内景気はよくなってはいないようだ。

②企業収益　　70.8兆円（2015）
確かに増えたらしい。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://www.mof.go.jp/pri/research/special_reportf0…015_12.pdf

　　　しかし、国民の生活は？ 社内留保が増えただけ？。

③　3年連続賃上げ 2%水準
　　　勤労者世帯の1世帯当たりの1か月平均の本年1～3月の実収入（実質）　　　　　は昨年同期に比べて マイナス 1.6%、実収入（名目）はマイナス 1.5%。
1世帯当たりの1か月平均の消費支出は総世帯では241,966円であり、前　　　　　年同期比に較べて名目2.8％、実質2.9％の減少
　　　　http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/
　　　賃上げは一部の階層のみ？

④ 正規雇用26万人　8年振りに増加  

　　　　　非正規雇用も18万人増えhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt 、非正規雇用の割合が高まった。
　　　　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
　　 ③項の収入との関係は？

⑤ 有効求人倍率　　24年振りの高水準　（高卒97.7% 大卒97.3%）
　　　日銀は失業率がミスマッチ失業率と同じ3.2%だから完全雇用と主張。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の統計ではミスマッチ失業率2.6%であり、まだ下がりうる（完全雇用ではない）…との主張。クレディ・スイス証券の計算では失業率5.7%。

　　　職探しを諦めた人や正社員になれずに非正規労働者になっている者を失業者と見做すか見なさないか。
　　　 日経（13版）　2016.06.21 第一面

⑥ 企業倒産件数

⑦ 税増収 21兆円
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

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