トランプ政権の外国人入国制限についての、各州の地方裁判所や連邦控訴裁判の行った違憲の訴えを、最高裁は大統領令を部分的に削除した上で取りあえず棄却しました。政権と各州政府のどちらが勝ったのかはさておいて、最高裁のやり方には問題がある…と私は思っています。最終的には10月に結論をくだすそうですが……。
最高裁が部分的に削除して承認したことにより実質的に法律を作ってしまったからです。何故かこのことを問題視したニュースは見当たりませんでした。
しかし、早速問題が起きたようです。実質的には最高裁が作った法律に曖昧さがあったからです。
大統領令の適用範囲の確認などを求めたハワイ州に対してカリフォルニア州の連邦控訴裁判所は訴えを棄却しました。最高裁が決めたことを下級審が裁くことは出来ない…との判断です。
ハワイ州に続いて多くの州が同じ訴えをやると面白くなりそうだが、ハテさて。 日本でもこんな問題は起こりえるのかしら。 ……………………
連邦最高裁は、トランプ大統領が3月に署名した新たな入国禁止の大統領令について、近い親族が米国にいる場合や、米国と「真正な関係」がある場合には入国を認めるなどの条件付きで執行を認めた。ただ、「真正な関係」の中に祖父母や孫などが含まれていないとの批判が起きており、適用の基準があいまいで混乱も招いている。
ハワイ州は控訴裁に対し、「真正な関係」の範囲の確認や、その中に祖父母を含めることなどを求めたが、控訴裁は「決定は最高裁が出しており、最高裁に解釈を確認すべきだ」と、訴えを退けた。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
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