2021年06月27日(日) 

 

 

>産経新聞 >香港の言論自由、死の危機 英紙編集者が危惧 > 2021/06/27 17:35

(略)

>英紙フィナンシャル・タイムズのアジア担当編集者、ジャミール・アンダーリーニ氏に香港の大手紙、蘋果日報(アップルデイリー)休刊について考えを聞いた。

>◇

>私はジャーナリストとして、言論の自由を強く信奉している。

 

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。   

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)      

 

>26年間続いてきた蘋果日報が発行停止を余儀なくされたのは非常に悲しいことだ。 >5年前から香港に赴任し、私は「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動や昨年6月に施行された香港国家安全維持法などについて取材をしてきた。 >これまで、香港当局から現地で取材ができないよう圧力をかけられたり、滞在ビザに絡めて脅かされたりした経験はない。

 

それは幸運でしたね。   

 

>ただ、蘋果日報が休刊に追い込まれた出来事は香港の「報道の自由」をさらに萎縮させるのは間違いない。 >今後、香港メディアだけではなく、世界中の報道機関が国安法に違反したと当局にみなされた場合、何かしらの妨害を受ける恐れがあるだろう。 >香港在住の外国人記者が中国政府を批判すれば、当局から警告を受けたり、強制送還されたりする可能性もある。 >一方で、蘋果日報がどんな理由で当局に国安法違反の疑いがかけられたかについて公開されている情報が極めて少ない。

 

そうですね。透明性が低いですね。恣意 (私意・我儘・身勝手) 的なのかもしれませんね。       

 

>メディアがどのような記事を出せば国安法違反と見なされるかについて全容がつかめておらず、われわれは国安法が取材にどれほどの影響を与えるのかが分からない。>今後、香港当局が裁判で提出する証拠を注意深く精査する必要がある。 

 

そうですね。   

 

>しかし、国安法の施行からまもなく1年がたつ中、これだけは確かに言える。>かつての香港は、政治の意見が活発に交わされるアジアで最も活気のある都市の一つだったが、表現の自由において多くのものが失われてしまった。  

 

中国の指導者は表現の自由には関心がないのですね。    

 

>今月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で採択された声明では香港の「自由と高度な自治」を尊重するよう要求した。 

 

当然の要求ですね。   

 

>ただ、民主主義国家が声をあげても、香港で自治が失われる状況に何ら良い影響を及ぼしていない厳しい現実がある。

 

そうですね。彼らは聞く耳を持たないようですね。   

中国は中原の鹿を追う伝統的な覇者の国である。覇者の物語は、中国人の愛読書となっている。覇者は周辺諸国に覇権を打ち立てようとして傍若無人のふるまいをし、多大な迷惑をかけている。これは皇帝の時代も国家主席の時代も漢民族のメンタリティが同じであるから変わらない。漢民族は、自分たちの考えを示すために漢字を作った。しかし、彼らは外国人の考えを示すための漢字は作らなかった。だから、外国人に対して自己の内容を発信はできるが、外国人からの内容を受信することは難しい。独断専行に陥りやすい。漢文の書物をいくら読んでも外国人の考えは出てこない。だから、中華思想を堅持し自己中心的にならざるを得ない。周辺諸国を中国化することに専心してやまない。中国人が外国人の影響を受けて発想の転換 (paradigm shift) をすることは期待薄である。   

 

>香港当局は今後も、異論を唱える意見をさらに弾圧していくだろう。  

 

彼らは異論が嫌いなようですね。異論があれば論破して自己の正当性を主張することができるでしょうに。残念ですね。      

 

>国安法の影響で言論の自由が完全に死んでしまうリスクもある。  

 

中国は ‘不自由を常と思えば不足なし’ の時代に逆も取りですかね。   

 

>そうならないことを心から願っている。

 

立憲主義、人権、民主主義といった近代憲法の諸概念は多様な個人の共生を可能にする基礎であり、普遍的なものとして受け入れなければならないですね。       

 

>(聞き手 板東和正)

>◇

>ジャミール・アンダーリーニ 2007年に英紙フィナンシャル・タイムズに入社。 >北京支局長などを経て、15年にアジア担当編集者に就任。 >16年から香港に赴任し、現地で取材を続けている。43歳。

 

 


閲覧数625 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2021/06/27 21:08
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