東京都もマスコミも、こぞって広く休業要請すべきと言っている。 果たして、そうだろうか、、、!? 例えば、百貨店に休業要請したとすると、後で、百貨店から損害賠償の請求が考えられるが、実は、その納入業者も大きな損失を被るが、どうするのか。そのまた納入業者は、、、、。同じことが全ての業者、業種に係わって来る。膨大な経費と時間を要することになる。ろくな対策を立てられなかった知事を選んだ都民のために、地方から集めた、なけなしの税金を投入して良いのか。反対しかできない東京のマスコミや、きれいごとしか言えない評論家の付けを善良な地方に廻さないでほしい。 なお、国からは、一定以上の利益が減少した全ての企業や個人に対して、それなりに金額の支援が実施される。 今は、一人ひとりのそれぞれの立場での社会的責任が求められる時だと思う。 |