2020年12月12日(土) 

 

(1/2より) 

現実の内容は頭の外にある。だから、見ることが可能である。見ればわかる。Seeing is believing. だから、考える必要はない。これは楽ちんである。正解はただ一つである。これは人とアニマルが共有する非言語の世界である。

非現実 (考え) の内容は頭の中にある。だから、見ることができない。それは、ただの話である。その内容を知るには文法に基づいて文章の内容を理解しなくてはならない。これは、骨の折れる仕事である。だから、通常、日本人は理解をしない。忖度 (推察) で代用して済ませている。

 

理解と忖度は似て非なるものであるから注意が必要である。忖度 (推察) は聞き手の勝手な解釈であるから、話し手には何の責任もない。たとえ両者の間に齟齬が存在しても議論にもならない。現実直視になっていないことを忖度の主に指摘しても、'だって、私は本当にそう思ったのだから仕方がないではないか' と懸命に反発するので取りつく島がない。かくして、日本人の対話は成立しない。   

 

> 日本の大手メディアは、NYTが「日本に報道の独立性がない」と認定し、「韓国には独立した報道がある」と見なしたことを日本人に知られたくないのだ。>まさに島国根性だ。 

 

報道に自主・独立は必要ですね。後追い・受け売りの生活ばかりしていては先進国のメディアとしての価値がありませんね。見栄と外聞の問題と捉えているのでしょうかね。  

 

> 他の先進国では「メディアのあり方」がメディアの重要な取材対象になっている。>NYTなどはメディア担当の専門記者を置いている。  

 

メディアのあり方は、先進国では重要な課題ですね。   

 

> 日本に権力から独立したメディアを構築するためには「情報カルテル」と呼ばれる記者クラブ制度を解体し、長野県庁と鎌倉市役所にあるような「広報センター」を設置するしかない。  

 

そうですね。没個性のわが国のメディアには、情報カルテルは問題にならないでしょうね。     

 

>EUが日本の記者クラブ全廃を日本政府に要求 >2003年3月、イラク戦争に反対する市民が『ワシントン・ポスト』本社に「真実を報道せよ」と要請。 >米国市民は報道のあり方を常に考えている  

 

米国市民は賢い市民ですね。報道には透明性が必要ですね。     

 

> 記者クラブ制度は1941年、日本がアジア太平洋戦争(「大東亜戦争」)突入と同時に生まれた。>戦時体制下で今の形になった記者クラブが、戦後も存続して今日に至っている。

 

日本人の本質は、今も昔も変わらないですね。今なお戦時体制下にあるのでしょう。不自由を常と思えば不足なし。   

 

>「記者クラブ」のことを、海外メディアは「press club」とは訳さずに「kisha kurabu」とか「kisha club」と表現している。 >海外のどこにでもある「プレスクラブ」との混同をさけるためだ。 

 

それは良いことですね。我が国の ‘記者クラブ’ が異質であることを強調する必要がありますね。      

 

>「キシャクラブに私は入らない。>キシャクラブは政府がつくっている。>政府は私たちの敵。>敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。  

 

記者クラブは、今問題になっている学術会議のようにわが国の政府が作っている制度ですね。これでは記者の批判精神は養えませんね。社畜・国畜ばかりの国になります。ご唱和の世界に近づいていますね。         

 

> こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ。 

 

そうですね。我が国では、政府と記者は一体となっていますね。しかし、各人に哲学は必要ですね。 Everyone needs a philosophy.

日本人は政治にそれほど関心がないのに政府に依存し、国からの発言を待っている。 (ウスビ・サコ)   

日本人には意思 (will) がない。意思は英語の未来時制の文章内容であるが、日本語の文法には時制 (tense) というものがないので、日本人には意思がない。

意思のあるところに方法 (仕方) がある。Where there's a will, there's a way. 日本人には意思がない。仕方がないので無為無策でいる。優柔不断・意志薄弱に見える。生きる力 (vitality) が不足している。困った時には '他力本願・神頼み' になる。

 ' やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かず' 山本五十六 (やまもと いそろく)  

 

> 欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会は2002年11月25日に東京で開かれた日本政府との規制改革に関する日・EU高級事務レベル協議で、「日本の記者クラブ制度は外国の報道機関を不当に差別している」などとして改善を求めた。 >2003年も同じ提案をし、2003年11月14日開催の同協議で、前年に引き続き「記者クラブ制度の撤廃」を申し入れた。 > また、EUが2002年と2003年の各10月に日本政府へ提出した「日本の規制改革に関するEU優先提案」には、「記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易に係る制限を取り除くこと」と明記された。   

 

欧州委員会の要求は建設的ですね。  

 

 

 

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閲覧数294 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2020/12/12 11:33
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