2022年10月08日(土) 

 

>プレジデントオンライン   >「物理の天才」でもトレーラー運転手になるしかない…日本の研究者が"食えない職業"になった根本原因   > 知野 恵子 2022/10/06 10:15  

(略)   

>日本の研究力が下がっている。  >約20年前まで、日本は「影響力が大きい論文数」で世界4位だったが、今や10位に落ちた。 >ジャーナリストの知野恵子さんは「研究力を上げようとする政府主導の取り組みが、逆に日本の研究力の低下を招いている」という――。   

 

努力の方向が間違っていると、期待した結果は得られませんね。小手先の取り組みは空しいばかりですね。    

 

>天才大学生はなぜ研究者を諦めたのか   >9月15日にプレジデントオンラインが公開した「全国初の『17歳の大学生』になったが…早熟だった『物理の天才』が、いまトレーラー運転手として働くワケ」は、多数のアクセスと共感を呼んだ。   

>千葉大学に飛び入学した1期生・佐藤和俊さんの半生を追った記事で、読売新聞の連載企画を『人生はそれでも続く』(新潮新書)というタイトルで書籍化し、その中から佐藤さんのエピソードが配信された。  >飛び入学は、千葉大が「日本の受験制度に風穴をあけたい」と1998年から始めた。  >高校3年を経ずに大学入試を受けられる制度で、研究者としての将来を嘱望された佐藤さんは、大学院に進学後、研究機関に就職した。  >だが、手取りは15万円。 >生活は苦しい。   >その後、母校・千葉大の非常勤講師となり、予備校講師もかけもちする。  >1年ごとに契約を更新する千葉大からは、30歳を超えてから契約を打ち切られた。  >そこで、佐藤さんは研究者の仕事に見切りをつける。  >運送会社に転職し、大型トレーラーの運転手になった。  >今も物理が好きで、知人の子供の家庭教師をしているという。  >不安定な仕事、落ち着いて研究できない環境。  >佐藤さんだけでなく、科学研究の現場のあちらこちらで耳にする問題だ。  

 

そうですね。我が国においては珍しくない話ですね。    

 

>国の政策で研究力が落ちている皮肉な事実   

>「自然科学(理系)分野の学生の割合を現在の35%から、5割程度を目指す」――政府の「教育未来創造会議」(議長・岸田首相)が5月にまとめた第一次提言は、こんな目標を掲げた。   

>現在7%しかいない理工系女性を男子学生と同等の28%程度に高めていくことも打ち出した。   

>この方針を受けて、文部科学省は来年度予算に、理工系学部拡充のための基金創設などで100億円を要求した。   

>理工系に力を入れること自体は間違っていない。   

>デジタル化、脱炭素化など、経済や社会は、理工系の知識を必要とする時代へと移っている。   

>女性を増やすことも同じだ。   

>理工系といえば男性、という先入観が、女性の進路選択を狭めてきた。   

>そのため、女性の視点や意見が、製品開発やモノづくりになかなか反映されずにいた。   

>いつまでもそれでいいはずがない。   

>4月には女子大初の工学部が奈良女子大に誕生。  

 

新しく女子医科大学を作るようなものですかね。    

 

>2024年にはお茶の水女子大も工学部を発足させる予定で、理工系拡充は続きそうだ。   

>政府がこうした動きを進めるのは、理工系の研究成果をもとに、産業や経済を活性化させようとしているためだ。   

>だが、狙い通りにいくかどうか、危うさと不安も伴う。   

>ここ4半世紀にわたって政府は、この政策を掲げて科学技術を推進したが、逆に研究力の低下を招いた、という苦い体験があるためだ。  

 

杜撰計画の根源は何でしようかね。日本の文化には形があって内容が無い。内容の吟味が足りなかったのではないでしようか。        

 

>「稼げる大学になれ」とさかんに言われてきたが…     

>経済が停滞すると、経済界、政界、行政から必ず、あることが叫ばれる。 >「大学改革」だ。   

 

大学は、’他力本願・神頼み’ の対象になるのでしょうかね。    

 

>例えば、<日本経済が振るわないのは、イノベーションの源泉である大学が、蛸壺(たこつぼ)のような専門、論文至上主義などの狭い世界に閉じこもり、実用的な成果を生み出す研究をしていないからだ>   

 

英米流の高等教育機関の目的は哲学を作ることであり、その内容は論文として発表されますね。それが大学の良し悪しを決める。学問は人類共通の宝であり、地球全体に開けていますね。地球の裏側とも連絡可能ですね。      

 

><米国の大学は、1980年代から研究成果を特許にしたり、産業界と連携したり、研究成果をもとにベンチャー起業したりするなど、さかんに経済活動をしている。 >日本も見習うべきだ>  >一言でいえば稼げる大学へ早く転換せよ、ということだ。   

 

学問には稼げる分野もありますし、そうでない分野もありますね。しかし、普通は論文 (哲学) 作りをします。そうでない分野は芸術ですね。       

 

>日本では1990年代後半からこうした政策がさかんに進められた。   

>特に国立大学への風当たりは強かった。   

>かつて大蔵省(現・財務省)による銀行の横並び経営「護送船団」方式が問題になったが、国立大も同じことが指摘された。   

>文部省(現・文部科学省)が、「箸の上げ下ろし」まで事細かに指示する一方、大学に安定的に予算を配っている。   

>その結果、経営力のない銀行が生き延びていたのと同様、個性や実力のない大学も生き延びている、と。   

 

我が国の教育・研究環境に問題が在りそうですね。学問・哲学は箸の上げ下ろしとは関係ないですね。外から見えない内容がとりわけ重要ですね。          

 

>結果、論文ランキングは世界4位→10位に   

>そこで政府は、国立大学に配っていた基盤的な経費を削減する一方、すぐに役立つ研究や産業に直結する研究を重視し、政策に沿ったところへ手厚く予算を分配するなどの改革に乗り出した。   

>それまでの終身雇用制が研究者のやる気を阻害するとして、若手研究者には期間を限って雇用する任期制度も導入した。  

 

それは、我が国の伝統的なメンバーシップ型雇用を欧米型のジョブ型雇用に変える試みですね。    

 

>「さまざまな大学や研究所で武者修行をすることで、能力が向上する」という説明だった。 >だが、日本の研究力は段々下がる。   

 

下がるのは、日本人ばかりの研究環境づくりに原因があるのではないでしょうかね。 外国人の中で研究すると良いでしょうね。     

 

>この8月に文科省の科学技術・学術政策研究所が公表した指標では、日本は約20年前までは、影響力が大きい論文数で世界4位だったが、今や10位に落ちた。 >長年1位だった米国を追い抜いて中国が1位になったことも、日本にショックを与えた。   

 

ショックばかり受けていても日本は立ち直れませんね。    

 

>現場の現実にそぐわない数値目標を優先させている   >なぜ国が力を入れても成果が出ないのか。   

 

力の入れどころが正しくないからでしょうね。 形 (数値目標) を整えても内容が無い。内容が何であるかを考えてから計画を実行する必要がありますね。      

 

>政治、行政、産業界が、研究現場の現実を踏まえて方策を検討するのではなく、「こうあるべき」という考えと、そのための枠組みや制度、数値目標などを優先させることがあるだろう。   

>不慣れな目標を提示された研究者が、ピントはずれの「大学商法」を進め、自らの力を弱めた面もある。   

>そして、政治も行政も産業界も、進めてきたことの検証や統括をしないまま、次の方策へと突き進んでいく。   

 

検証や統括は重要ですね。    

 

>国立大学を所管する文科省の元幹部は「経済が上向かないと、『やはり大学は役に立たない』と言われる」。   

>効果が出るまで、次々と新たな方策を生み出さざるをえない事情を話す。   

>一方、「武士の商法」ならぬ「大学商法」は、すぐにはうまくいかない。   

>例えば「稼げる大学」の指標のひとつの特許を見てみよう。   

>「特許を出すようさかんに言われたのに…」   

>大学研究者の成果は論文や学会発表で評価されていた。   

>だが、2000年代に入ると、特許も重視される。   

>経産省は2001年に「特許取得件数を10年間で15倍にする」数値目標を掲げ、文科省も大学の出願ランキングを公表した。   

>当初は、特許を取得するだけで研究者は評価された。   

>出願や維持にお金がかかることは、あまり念頭に置かれていなかった。   

>だが特許は利用されないと、お金を生み出さない。   

>ある地方国立大の研究者は戸惑った体験を持つ。   

>「大学から特許を出すようにとさかんに言われていたのに、今度はできるだけ出すなと言われた」   

 

大学は哲学の作成に力を注ぐべきですね。金は後からついてくる。    

 

>文科省の調査によると、特許収入では、東大、京大、大阪大、九州大、東北大など、旧帝大系が圧倒的な強さを見せる。   

>それでも、大学が保有する特許が使われたのは、東大と京大が36%で、それ以外は10%台にとどまる。   

>企業の49%に比べると差が大きい。   

 

企業の目的は金儲けですからね。論文 (哲学) 作りの大学とは違いますね。   

 

>産学連携による共同研究で、企業側がひいてしまうケースもある。   

>ある企業幹部は、「大学はわれわれよりも短期視点で考え、すぐにお金のことを口にする」と言う。   

>世事に疎(うと)く、企業との付き合いが苦手な研究者もいる。   

>研究者個人との契約で生じた面もあり、最近では組織対組織で契約を結ぶところが増えている。   

>「大学を下請けのように見ている」日本企業の体質   

>こうした改革の結果、じっくりと腰を落ち着けた研究がしにくくなったことや、ノーベル賞受賞者がこれまでのようには出なくなる懸念などが、研究者から何度も指摘されている。   

 

それは教育・研究の環境によりますね。    

 

>だが、政府は顧みない。  

 

正解のない難問題にわが国の政府は困り果てているのでしょうね。  

   

>科学技術政策を検討する政府の有識者会議のメンバーの1人はこう言い切る。   

>「ノーベル賞受賞者を増やすことや、スター研究者を育てることに興味はない。   

>経済や安全保障に役立つ研究を促進するのがわれわれの目的だ」     

 

アングロサクソンの高等教育は国境を越えてその知的威力を発揮しますね。

蔡英文博士はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士の称号を得ましたが、現在台湾で総統として活躍中ですね。  

マイア・サンドゥ氏はハーバーケネディスクール卒業し、今年の12月23日からモルドバの大統領になりますね。       

我が国の学生も世界的視野に立って自己の高等教育の場を選ぶとよいですね。国は自力で守る。教育は外国に任せると良いですね。      

 

>研究がうまくいったとしても、新たな難関が待ち受ける。   

>それは日本企業の体質だ。   

>旧帝大系国立大学のある研究者は嘆く。   

>彼の研究成果が新聞やネットで報じられると、すぐに電話やメールで接触してくるのは米国、韓国などの企業。   

>日本企業は1カ月後ぐらいだという。   

>「担当者だけで判断できず、社内の根回しや会議に時間を費やしているのだろう」と彼は言う。   

 

そうでしょうね。日本人には意思がない。意思の無い人には責任がない。だから、名ばかりの責任者には個人判断 (意思決定) ができない。無駄な時間を費やすことも避けられない。    

 

>スピード感の欠如が、日本の知的成果の海外流出を招きかねない状況だという。   

 

日本人の反応の鈍さは昔から海外にも知られていますからね。フランク・ギブニー (Frank Gibney)  氏の著書 <人は城、人は石垣> には、日本人の意思決定に関して次のようなことが書かれています。

 ペリー提督は、日本人はアメリカ人のように敏速に行動しないと注意された。それは、このように説明された。数人の日本人が黒船を訪れたいと思って集まったとする。一人が「いい日だな」という。これに二人目が「なんという気持ちのいい日だ」と調子を合わせる。三人目が「波も見えないぞ」という。最後に四人目が「船に行ってみようじゃないか」と提案する。  ニューヨーク・デイリー・ニューズ (1854年6月13日) (引用終り)    

 

>そして「日本企業は大学を下請けのように見ている」と指摘する。   

 

大学は金儲けの主体にはなりませんからね。金儲けから見たら大学は下請けですね。   

 

>米国企業などは、「あなたのこの成果を使って、どういうことができるか教えてほしい」と、研究者のプライドをくすぐりながら、話を持ち掛けてくる。   

>一方、日本企業は「こういう製品を作りたいので役立つものを出してほしい」と、上から目線の発言が目立つという。   

>「17歳の大学生」は名研究者になったかもしれない   

>政府が産学連携を推奨していることもあり、東大などには、企業から大型研究費が提供されている。   

>ただ、企業は日本の大学よりも、米大学との共同研究を好み、多額の資金も提供する。   

 

企業は成果が欲しいからですね。   

 

>彼はこう指摘する。  >「研究そのものより、人間関係構築や、米有名大学と共同研究しているという宣伝効果に利点を見出している」   

 

知的な人間関係の構築には価値がありますね。   

 

>理工系の知識や技術だけでは、経済発展につながらないことを、日本はこれまでも体験してきた。    

>デジタル敗戦を重ねた日本企業だが、ネット検索エンジン開発では、進んでいた。   

>だが、経営者が「他人のコンピューターを勝手に検索していいのか」として許可をしなかった。   

>技術はあってもビジネスで負ける。   

 

残念ですね。   

 

>東大工学部卒業後、大手メーカーに勤務する技術者は指摘する。 >「石橋をたたいて渡るのではなく、たたいて壊してしまうのが日本企業だ」。  >こうした体質も変革する必要がある。   

 

そうですね。日本人の体質改善が必要ですね。    

 

>政府の「教育未来創造会議」は理工系拡充とともに、理系文系の枠にとどまらず横断的に学ぶ「総合知」を研究や企業活動に生かすことを挙げた。  >それが本筋のはずだが、理工系学部の新設などの拡充策で突っ走るところに、この4半世紀のやり方と似たものを感じてしまう。   

 

哲学博士 (Doctor of Philosophy: Ph. D.) の称号は、理系でも文系でも取得可能なはずですがね。正しい考えのできる人でないと議論も役に立ちませんね。       

 

>冒頭で取り上げた、全国初の17歳の大学生・佐藤さんも、研究現場がもっと若手を育てる仕組みを手厚くしていれば、また違う結果になったかもしれない。   

 

教育環境・研究環境に問題が在るのでしょうね。これらの環境の良いところにまず学生を配置する必要がありますね。   

日本の大学はどこもかしこもダメでしょうから、もっと視野を広げて世界の中から我が国民の教育の場を見つける必要がありますね。   

 

>研究の現場の声を聞き、制度を描くことが必要だ。 >そうでないと再びこの4半世紀を繰り返すことになりかねない。   

 

そうですね。日本人の考え方が変わらないと、何回繰り返しても同じダメな結果にしかなりませんね。 

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。 

 

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。 このための具体的な政策課題として (1)英語を第2公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の4点を提案したいと思います。』 (茂木敏充外務大臣)   

 

 我が国の ‘漢字かな’ は世界中何処の国に行っても通用しない。特にローマ字 (alphabet) の代わりに仮名を使用することには害毒がある。仮名漢字表記による学習で自分は世界に通じていると思い込む。だが、これは事実ではない。勝手な解釈により世界に関する独りよがりの解釈は避けられない。私は宿泊先のアメリカ人の名前は知っている。しかし、その綴り方は分からない。つづり字を考えることのない日本人の記憶方法だからである。このような文盲に近い体験の仕方では外国人との文通もできない。地図を見て探すことも難しい。かな書き英語が我が国民の国際化を果てしなく遠ざけているということができる。  

 

国語の勉強は読み書きの練習である。ところが、日本語の仮名漢字表記は難しい。特に漢字の字形と音訓の習得に月日を費やし、目的の勉学の成果が遅れている。私の知人に '〇〇健' という名前の人がいる。彼は周りの人から 'タケちゃん' とか、'ケンちゃん' とか呼ばれている。'一体どちらが本当なのか' と私が尋ねると、彼は 'どちらでも良いのですよ' と答える。'でも、戸籍ではどうなっているのか' と尋ねると、'戸籍にはフリガナがありませんから、どう読んでも良いのですよ' という答えであった。これを '日本人の自由' というのであろうか。'あるべき姿' の追及がない。とりわけ漢字圏以外の国から来た外国人には日本語の漢字は難しい。日本語をローマ字表記にすれば彼らもたちどころに日本語を読めるようになる。音読が言語の習得には欠かせない。読み書きが自由になると一人前の大人として活躍できる。筆記試験でも真の実力が発揮できる。外国人の能力に関してより公平な評価をする社会が我が国内に実現する。ぜひローマ字表記を法制化してもらいたい。ローマ字表記を仮名漢字表記と対等な地位にしてもらいたい。日本語をローマ字表記と仮名漢字表記の二刀流表記の国にすると良い。        

 

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>知野 恵子(ちの・けいこ) ジャーナリスト 東京大学文学部心理学科卒業後、読売新聞入社。   

>婦人部(現・生活部)、政治部、経済部、科学部、解説部の各部記者、解説部次長、編集委員を務めた。   

>約35年にわたり、宇宙開発、科学技術、ICTなどを取材・執筆している。   

>1990年代末のパソコンブームを受けて読売新聞が発刊したパソコン雑誌「YOMIURI PC」の初代編集長も務めた。   

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