>AERA dot.   >田原総一朗「最終回も首相への進言。今こそ対米従属脱却する好機だ」   >昨日 6:00  

>　ジャーナリストの田原総一朗さんは、現在の日米関係を見直せるチャンスがあると指摘する。

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>　約四半世紀続いたこの連載も残念ながら最終回を迎えてしまった。   

>最後にはやはり、現政権、岸田文雄首相について書いておきたい。   

>　岸田内閣は防衛費の倍増を掲げ、GDP比1.24％だったのを2027年度には2％に引き上げるよう指示した。   

>　岸田氏は宏池会のリーダーである。   

>宏池会といえば、池田勇人、宮沢喜一以来、自民党きってのハト派であった。   

>ハト派であるはずの岸田氏が防衛費を倍増させ、しかも敵基地攻撃能力を持つなどと、専守防衛に反する政策まで打ち出したのである。  

プーチン大統領は核兵器による恫喝を非核国ウクライナに試みた。彼は非核三原則の安全神話に頼るわが国の目を覚まさせた。日本人のお花畑はもうない。　　　

>　安保戦略の大転換であり、危険極まりないとする批判が、野党だけでなく、自民党内部からも聞こえてきている。   

>　なぜ、このような大転換をしなければならなくなったのか。   

>　岸田氏はなぜかその理由をあいまいにしているが、要するに米国の強い要請によるものである。   

今はもう抑止力による平和しかない。　　　

>　第2次世界大戦に勝利した米国は世界最大の強国、経済大国であった。   

>世界の平和、秩序は米国が守る、というのが米国民の使命感としてあった。   

>これをパックス・アメリカーナと称した。   

>　ところが、米国経済が著しく悪化して、オバマ大統領は「世界の警察としての役割を果たせなくなった」と言い、トランプ大統領はそれまでのどの大統領候補も絶対に口にしなかった言葉を言ってのけた。   

>「世界のことはどうでもよい。米国さえよければいいのだ。自分はそのために全力を尽くす」。　　　

>こう言ってのけたことで、大統領選を勝ち抜いた。   

>　レーガン大統領ら歴代大統領はいずれも「グローバリズム」を強調していた。   

>グローバリズムとは、ヒト・モノ・カネが国境を超えて世界市場で活躍することだ。   

>だが、米国の経済力が落ち、経営者たちは自国の人件費の高さを避けようと、工場をメキシコやアジアの国々に移すようになった。   

>米国内の少なからぬ工業地帯は廃虚同然となり、多くの米国民が失業した。   

>そこで、トランプ氏が反グローバリズムを打ち出したわけだ。   

>　ともかく、米国は自国だけではパックス・アメリカーナを持続できなくなり、日本に協力を要請してきたのである。   

>　協力しなければ日米同盟を持続しないと脅したのであろう。   

>　ただし、私は岸田氏が協力に応じたことを評価している。   

>　パックス・アメリカーナに協力することで、従来の対米従属ではなく、米国に対して注文をつけ、あるいは要請ができるようになるのではないかと期待するからだ。   

日本人には意思が無い。意思決定に難渋する優柔不断・意志薄弱の指示待ち人間である。それで、自主性がない。　　　

自己の意思を示せば当事者・関係者となる。示さなければ傍観者にとどまる。日本人には意思が無い。だから常に傍観者にとどまっている。わが国は自由主義陣営の中にあって自由主義陣営に属していない。　　　　　　

日本人には意思が無い。意思の無い人間には責任 (responsibility) も無い。しかし日本語にも ‘責任’ という言葉はある。日本人の責任には意思の自由が無くて義務だけがある。だからアニマルの苦役と同じになる。これを受けて喜ぶ者はいない。兎角この世は無責任。[日本]人の一生は重荷を負うて遠き道をゆくがごとし。(東照公御遺訓) 

自由とは ‘意思の自由’ の事である。意思の無い人間には自由にも意味がない。不自由を常と思えば不足なし。　(東照公御遺訓)  　

日本人には恣意 (私意・我儘・身勝手) がある。だが、恣意の自由は何処の国で認められていない。恣意の自由は ‘自由のはき違え’ とされている。

日本人は哲学 (考え) が無く、処世術 (損得勘定) ばかりが発達している。哲学は非現実の内容 (上位の文化) であり、処世術は現実の内容 (下位の文化) である。日本人には現実があって、非現実がない。日本語には非現実を表す構文 (時制) がないから我々は外国人から信用されない。　　　　　

‘私は絶対に日本人を信用しない。昨日までの攘夷論者が今日は開港論者となり、昨日までの超国家主義者が今日は民主主義者となる。これを信用できるわけがない’　 (あるアメリカの国務長官)　　　

>　まず、岸田氏に提案したいのは、日米地位協定の改定である。   

>　沖縄県民たちは普天間基地の海外、最低でも県外への移設を願っている。   

>だが、基地の辺野古移設を首相も否定できない状況が続いている。   

>だから、パックス・アメリカーナへの協力に応じるのならば、岸田氏には何としても日米地位協定改定を進め、沖縄県民の願いを実現させてほしい。   

そうですね。人間としては、自分の事は自分で決められる人間でありたいですね。　　　　　　　

>　実は、安倍晋三首相が3選された18年に、私は日米地位協定改定について安倍氏に進言した。   

>安倍氏も意欲を示したのだが、米国が応じなかった。   

>　だが、米国が対日戦略を大転換せざるを得なくなった今こそ、米国に要請できるチャンスなのである。   

そうですね。日米地位協定改定について米国に要請できるチャンス到来ですね。

>田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。   

>ジャーナリスト。   

>東京12チャンネルを経て77年にフリーに。   

>司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。   

>『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数   

>※週刊朝日 　2023年6月9日号   

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