＞みんかぶマガジン　　　＞“ほぼ確”進次郎内閣「菅幹事長、高市外務大臣、茂木財務大臣」最強布陣は増税政治家の排除から…その「想定内閣」とは　　　＞みんかぶマガジンによるストーリー・　　　＞5時間・　　　

＞自民党総裁選が幕をあげた。　　　

＞過去最高の９人が推薦人20人を集め立候補したが、小泉進次郎氏の優勢報道が目立つ。　　　

＞では実際に小泉進次郎内閣が生まれた場合、どんな布陣になるのだろうか。　　　

＞経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が分析するーー。　　　

＞国民が政治家に求める特性に3つの重要なポイント　　　

＞次の日本の総理大臣を選ぶ、自民党の総裁選が始まった。　　　

＞私は政治家に対して、国民が求める特性に3つの重要なポイントがあると考えている。　　　

＞まず1つ目は「実務能力」だ。　　　

＞これは首相が仕事をしっかりとこなせるか、問題を解決できる力を持っているかどうかである。　　　

＞例えば、大きな災害が起こった時に迅速に対応し、人々を安全に守るための指導力や判断力が求められる。　　　

＞リーダーが国民の信頼を得るためには、この実務能力が欠かせない。　　　

＞2つ目は「公約の達成」だ。　　　

＞選挙の際、リーダーは国民にさまざまな約束をする。　　　

＞たとえば、日本維新の会は、選挙公約で＜「減税」で物価高騰に対応し、景気回復を＞などと主張し、増税なしで改革実現をすると言い切っているのに、国民民主が提出したガソリン減税に反対し、今度は大阪で宿泊税を増税するのだという。＞こうした有権者をバカにする態度をとる政党に未来はないだろう。　　　

＞政治家たちは、ただ口先だけでなく、実際に結果を出すことが求められている。　　　

＞「政治家はズルをしない」この当たり前が軽視される日本　　　

＞そして、3つ目が「ズルをしないこと」だ。　　　

＞ズルをしないというのは、汚職をしない、嘘をつかない、国民に対して誠実であるという意味だ。　　　

＞特に、政治家は国民の信頼を大切にし、自分の利益のために不正を行ってはいけない。　　　

＞たとえば、裏金を受け取ったり、法律を無視したりするような行為は、政治家として絶対に避けるべきである。　　　

そうですね。　　　　

＞しかし、政治家が永田町という政治の中心で長く仕事をするようになると、もしくは永田町にどっぷり浸かったジャーナリストやコメンテーターは、どうしても「ズルをしないこと」が軽視させてしまう傾向がある。　　　

そうですね。英米人には意思 (will) があるが、日本人には意思が無い。だが、日本人には恣意 (私意・我儘・身勝手) がある。だから、意思決定 (理性判断) の必要な時には恣意決定 (盲目の判断) をしやすい。説明責任が取れなくて問題を起こします。　　　　　　

＞政治の世界では、時に裏での取引や、不透明な方法で物事を進めることが行われることがある。　　　

＞これに慣れてしまうと、リーダー自身がズルをしても大したことではないと感じてしまうことがある。　　　

そうですね。英米人が意思の序列を作る所で、日本人は恣意の序列を作ります。これが危険極まりないものです。　　　　　　

＞しかし、国民にとっては、この「ズルをしないこと」が非常に重要なポイントだ。　　　

＞リーダーがどれだけ仕事ができても、嘘をついたり汚職をしたりすると、国民はそのリーダーを信頼しなくなる。　　　

そうですね。総理が闇将軍であっては困りますね。　　　

＞裏金問題にめちゃくちゃ怒った日本人　　　

＞具体的な例として、自民党の裏金問題がある。　　　

＞この問題では、政治家たちが自分たちの利益のために裏金を受け取り、不正を行っていたことが明らかになった。　　　

＞この不正行為に対して、国民は非常に強い怒りを感じた。　　　

＞なぜなら、政治家たちが国民の信頼を裏切り、自分たちの利益を優先していたからだ。　　　

＞この事件を通じて、国民がいかに「ズルをしないこと」を重視しているかがわかる。

＞2021年に行われたイギリスの調査（『優れた政治家と政治的信頼』Viktor Orri Valgarðssonら）によれば、リーダーに求められる3つのポイントについて、有権者、ジャーナリスト、そして国会議員がどのように重要視しているかが調べられた。　　　

＞この3つのポイント（先の私のあげたポイントと似ている部分もあるが別のものだ）は「能力」、「誠実さ（約束を守ること）」、「信頼性（一般市民の考え方に通じていること）」である。　　　

＞総裁選に向け意見交換か 菅前総理と茂木幹事長会食　　　

＞この調査でわかったことは、まず1つ目に、有権者は「信頼性」、つまりリーダーが一般の人々の気持ちや考えに共感できるかどうかを重視しているということだ。　　　

＞リーダーが国民の生活や悩みを理解し、同じ立場で考えることが求められているのだ。　　　

＞裏金などはこの信頼性をもっとも潰してしまうだろう。　　　

＞政治家は、多少の悪いことをしてもバレなければ問題ないと思っているふし　　　

＞2つ目に、政治家や政治エリートたちは「誠実さ」、つまり約束を守ることを重視している。　　　

＞彼らにとって、正直であることや、言ったことを実際に行動に移すことが大切だとされている。　　　

＞3つ目に、ジャーナリストは「能力」、つまり仕事をうまくこなす力を重視している。　　　

＞これは、リーダーが難しい問題に直面したときに、しっかりと対処できるかどうかが重要だということだ。　　　

＞しかし、実際には、どんな人物が首相や閣僚になっても、「どうしてこの人が？」と疑問を持たれることがある。　　　　

＞それは、政治家が「能力」をあまり重視していないためだ。　　　

＞また、国民との信頼関係も後回しにされることが多い。　　　

＞政治家は、多少の悪いことをしてもバレなければ問題ないと思っているふしがあるし、仮にバレても大したことではないと考えていることが多いのだ。　　　

＞例えば、総裁選で裏金問題があまり大きな議題になっていないことを見ると、政治家たちは「よし、問題にはならない」と安心しているのかもしれない。　　　

＞裏金のような不正があっても、政治家自身はそれほど心配していないということだろう。　　　

＞父・小泉純一郎政権時代は、飯島勲が閣僚候補者を徹底調査　　　

＞最近では、小泉進次郎氏が次期首相になる可能性が高まっているようだ。　　　

＞自民党の有力議員である野田聖子氏や東京都知事の小池百合子氏が進次郎氏を応援している様子を見ると、この流れは簡単には止まらないかもしれない。　　　

＞もし進次郎氏が首相になれば、彼の内閣のメンバーがどのような顔ぶれになるのかを予測し、先ほど述べた「能力」、「誠実さ」、「信頼性」の観点から分析してみたいと思う。　　　

＞まず、世間の注目は官房長官や幹事長といった重要な役職に向けられているが、これに加えて、政権を支えるためのしっかりとした裏方の体制も整えなければならない。　　　

＞小泉純一郎政権の時、飯島勲氏が首席秘書官として活躍し、閣僚の候補者リストを徹底的に調べ、スキャンダルを防いだことは良い例だ。　　　

＞こうした裏方の働きが、政権の安定にとって重要であることは言うまでもない。　　　

＞最近では、総裁選に立候補した小林鷹之氏が、事務所費の不記載問題を報じられ、出鼻を挫かれたのが記憶に新しい。　　　

＞このようなスキャンダルは、公認会計士などの専門家に立候補前に政治資金報告書をしっかりとチェックしてもらえば防ぐことができたはずだ。　　　

＞進次郎氏が新たに首相になった場合、こうした問題を防ぐために、飯島氏のような信頼できる秘書官を官邸に入れることができるかどうかが問われるだろう。　　　

＞こういった裏方の力を借りて、国民との信頼関係をしっかりと築くことが重要だ。　　　

＞菅義偉は副総理・副総裁でいいのか　　　

＞次に、菅義偉元首相の処遇も大きな課題である。　　　

＞周囲からは体力的な問題を理由に、副総裁の役職が良いのではないかという意見が出ている。　　　

＞しかし、副総裁は実際の権限がほとんどない名誉職のようなものであり、それだけでは物足りないと感じる。　　　

＞菅氏には、もっと実務に携わってほしいと多くの人が考えている。　　　

＞私としては、菅氏が幹事長に就任し、日本各地の問題を官邸に持ち込み、解決に向けて動いてほしいと思う。　　　

＞特に、菅氏が官房長官時代に沖縄で進めた政策がようやく成果を見せ始め、沖縄の政治情勢にも変化が見られる。　　　

＞原発反対の強い地盤や、他にも問題を抱える地域が日本には多く存在する。　　　

＞これらの難しい課題に対して、菅氏のリーダーシップと手腕が必要とされている。　　　

＞菅氏は、能力や公約の達成という観点からも、その役割を果たすことができる数少ない政治家の一人だ。　　　

＞菅氏なしでは解決できない問題が多くあるのだから、彼には引き続き、重要な役割を担ってもらいたいものである。　　　

＞国民負担を減らすことが経済成長に繋がる経済政策について考える。　　　

＞日本は西側陣営に属しており、中国やロシアとの間に緊張関係があることは多くの人が理解している。　　　

＞しかし、自民党の経済政策を見ていると、「増税して配る」「ばら撒いて増税する」という2つのやり方しかないように感じられる。　　　

＞イギリスやアメリカでは、減税が保守的な政治家の主な政策であるが、日本ではそうなっていない。　　　

＞例えば、アメリカではバイデン大統領や副大統領のカマラ・ハリスが進める政策が左派的だと言われているが、日本でも同様の方向に進んでいる。　　　

＞半導体産業への多額の税金投入や異次元の少子化対策を見ると、まるで左派的政党が経済政策が進められているようだ。　　　

＞しかし、国民負担を減らすことが経済成長に繋がるというのは、日銀の2000年の調査でも明らかになっている。　　　

＞国民負担を軽くすることが経済に良い影響を与えるのだ。　　　

＞この点をしっかりと打ち出しているのが、総裁選で「増税をしない」と明確に表明し、岸田政権の増税政策を否定した茂木敏充氏である。　　　

＞茂木氏を財務大臣に据えることが、日本の経済にとって非常に重要な人事になるだろう。　　　

＞外務大臣には安倍晋三元首相の意思を継ぐこの人　　　

＞一方、進次郎氏の現在の陣営には、菅義偉氏の人脈と増税志向の強い若手政治家が集まっている。　　　

＞彼らは自分たちが増税を進めようとしているとは言わないかもしれないが、例えば、前少子化担当大臣の小倉將信氏は、税金を使ってさまざまな政策を実施し、ばら撒き政策を進めてきた。　　　

＞巨額の税金を使ってばら撒けば、当然、増税が必要になる。　　　

＞私たちが負担する増税は、こうした無計画な政策によって生まれるのだ。　　　

＞こうした無駄な政策を進める政治家には、閣僚ポスト、党のポストを与えるべきではない。　　　

＞どんな役職についても、結局は税金をばら撒くことしか考えていないからだ。　　　

＞それよりも、進次郎氏が選挙活動の中で、ちょっと応援を多めに行くなどでごまかしに走ったほうがいいだろう。　　　

＞彼らにポストを与えないことこそが一番の人事なのである。　　　

＞次に、外務大臣には安倍晋三元首相の意思を継ぐ高市早苗氏がふさわしいだろう。　　　

＞高市氏は対中政策で強硬な姿勢を取ることが多いが、それが成功するかどうか不安に思う人もいるかもしれない。　　　

＞しかし、小泉純一郎政権や第二次安倍政権でも外交は官邸主導で進められてきた。　　　

＞高市氏ならトランプ大統領とうまくやるだろうし、もしカマラ・ハリスが大統領になったら官邸がしっかりとグリップすれば問題ないだろう。　　　

＞デジタル庁や子ども家庭庁を解体し、それぞれ総務省と厚生労働省に戻すべき　　　

＞彼女は強硬に見えるが、中国が日本産海産物を全面禁輸したときも、あっさりすぎるほどにさっさと矛先を納めた政治家なのである。　　　

＞おかげで、禁輸は解除されないままだが…。　　　

＞最後に、デジタル庁や子ども家庭庁を解体し、それぞれ総務省と厚生労働省に戻すべきだ。　　　

＞これらの役所は、まだ人材が不足しており、無駄な混乱を続けるよりも、既存の省庁に戻したほうが効率的だろう。　　　

＞ポストが減ることで一部の愚かな自民党政治家が反発するかもしれないが、ここは進次郎氏のリーダーシップに期待したいところだ。　　　

そうですね。