＞マネーポストWEB　　　＞「自動車業界におけるトランプ関税のダメージは日本が世界で最も小さい」大前研一氏がそう言い切る理由 “軟体動物” 日本企業の強さ　　　＞マネーポストWEBによるストーリー・　　　＞１7時間・　　　

＞　トランプ関税の発動に伴い、主要国の株式市場は軒並み下落し、世界経済への悪影響も懸念され始めている。　　　

＞「アメリカ経済の失速は必至」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏。　　　

＞トランプ関税が日本企業に、そしてアメリカ経済にどう影響するのか、大前氏が分析する。　　　

＞　＊　＊　＊　　　

＞　トランプ大統領は4月3日、日本車を含めたすべての輸入車に対する25％の追加関税を発動した。　　　

＞さらに半導体、医薬品、農産物などへの分野別関税や相互関税も導入する方針を示している（本稿執筆時点）。　　　

＞「タリフマン＝関税男」を自称するトランプ大統領の関税政策が本格的に始まった。　　　

＞　しかし、その足元はすでに揺らいでいる。　　　

＞トランプ関税の影響でアメリカの消費者物価指数は上昇を続け、NYダウ平均株価も大幅に下落している。　　　

＞物価高と景気後退が同時進行するスタグフレーション突入が懸念され、「トランプ・スランプ（トランプ不況）」への警戒感が広がっているのだ。　　　

＞　実際、FRB（米連邦準備制度理事会）が3月19日に公表した今年10～12月期の経済見通しは、実質経済成長率、失業率、インフレ率、コアインフレ率（価格変動が大きい食品価格とエネルギー価格を除外したインフレ率）の主要4指標がすべて昨年12月の前回見通しから悪化した。　　　

＞FRBのパウエル議長は「関税は成長を鈍化させ、インフレを加速させる傾向がある」と指摘している。　　　

＞　そうなるのは当然だ。　　　

＞トランプ大統領は経済の「け」の字も、経営の「け」の字もわかっていないからである。　　　

＞とくに、過去50年間に起こった世界経済の大きな流れを全く理解していない。　　　

＞　その象徴は、日本の対米輸出急増に伴い1970年代に始まった日米貿易摩擦である。　　　

＞まず、繊維がアメリカのターゲットになり、それから鉄鋼、カラーテレビ、自動車、半導体……と1990年代まで続いた。　　　

＞　この日米貿易摩擦において、アメリカは日本に対し2つのことを行なった。　　　

＞　1つは「関税」である。　　

＞不公正な貿易障壁などがある外国の制裁について定めた「スーパー301条」をちらつかせながら、日本製品に対する関税率を一方的に引き上げた。　　　

＞もう1つは「クオータ制（輸入割当制）」である。外国製品のアメリカ国内販売量を制限する制度で、たとえば日本の自動車業界はそれに従い、対米輸出を1981～1983年度は168万台、1984年度は185万台、1985～1991年度は230万台、1992～1993年度は165万台の「自主規制」を実施した。　　　

＞　では、その後どうなったか？　　　　

＞前述したアメリカの産業で復興したものはない。　　　

＞ことごとく衰亡するか国境を越えて世界の最適地に移り、かつて世界一だった自動車産業でさえ、いまや凋落の一途をたどっている。　　　

＞　つまり、関税とクオータ制では自国産業は救えないのである。　　　

＞この日米貿易摩擦の歴史をトランプ大統領は何も知らないのだ。　　　

＞“軟体動物”日本企業の強さ　　　

＞　自動車産業の場合、アメリカが輸入車に25％の関税をかけても、日米貿易摩擦の結果として日本は（一部のメーカーを除き）他の国より影響が小さい。　　　

＞S＆Pグローバル・モビリティの調べによれば、アメリカで2023年に販売した車の生産地は、トヨタ自動車も本田技研工業も日産自動車も6割前後がアメリカだからである。　　　

＞また、日本自動車工業会によると、日本メーカーは2023年に、アメリカの新車販売台数の2割にあたる327万台をアメリカで生産している。　　　

＞　一方、中国、韓国、EUの自動車メーカーはアメリカで生産していないか、生産していても日本の主要メーカーより比率や台数は下回っている。　　　

＞したがって、自動車産業におけるトランプ関税のダメージは、アメリカの要求に“軟体動物”のごとくヌメヌメ、唯々諾々と対応してきた日本が、世界で最も小さいのだ。　　　

＞　トランプ大統領が経済や経営に無知なのは、他の産業政策でも同じである。　　　

＞　たとえば、世界最大手の半導体ファウンドリー（受託製造企業）である台湾のTSMC（台湾積体電路製造）がアメリカでの先端半導体の製造や研究開発に1000億ドル（約15兆円）を追加投資すると発表し、トランプ大統領は「この新規投資はアリゾナ州に5つの先端半導体工場を建設するために投じられる。　　　

＞数千人の雇用が創出され、しかも高給の仕事だ」と投資誘致の成果をアピールした。　　　

＞　しかし、その工場で働く人はどこにいるのか？　　　　

＞半導体産業は、作り方（素材や製造装置など）は同じだから世界のどこにでも立地できる。　　　

＞問題は労働力だ。　　　

＞　私はマッキンゼー時代に日本企業の経営コンサルタントとしてアメリカで半導体工場の立ち上げを手伝ったことがあるが、従業員集めには非常に苦労した。　　　

＞当時、アメリカ人の多くは半導体工場のクリーンルーム（無塵室）で作業するために必要な洗髪や靴の交換などを嫌がったからである。　　　

＞　いまやそういうことはないかもしれないが、それでも現在のアメリカの失業率は完全雇用の3％に近い4％だから、TSMCの5つの工場に必要な数千人ものブルーカラーを集めるのは不可能に近いと思う。　　　

＞　というわけで、アメリカ経済の失速は必至である。　　　

＞遠からず「トランプ・スランプ」に陥り、そのままトランプ大統領の4年の任期が終わるだろう。　　　

＞　それでも、GAFAMN（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、エヌビディア）は今のところ絶倫状態で、金融産業や通信産業も強く、未上場で企業評価額が10億ドル以上のユニコーンや100億ドル以上のデカコーンも枚挙に暇がないから、アメリカ経済そのものは大丈夫だと思う。　　　

＞　というか、トランプ大統領のキャッチフレーズはMAGA（Make America Great Again）だが、いま世界は「Make America Great Forever」になることを恐れている。　　　

＞つまり、製造業以外のアメリカの21世紀型産業は強すぎるわけで、トランプ大統領はそういう自国経済の実態がわかっていないのである。　　　

そうですね。２１世紀型産業は個人の力によるものですね。

我が国も有能な個人を育てて、２１世紀型産業を発展させよう。　　　

我が国には人手不足の話はあるが、頭脳不足の話はありません。このような知的能力を無視したわが国の序列体制には問題があります。時代に取り残される。序列競争に明け暮れていてはだめですね。心の入れ替えが必要ですね。　　　　　　

＞　しかも、トランプ政権の閣僚はバンス副大統領をはじめ全員がトランプ大統領に絶対服従するイエスマンで、能力も低い。　　　

＞なかでも元「FOXニュース」司会者のヘグセス国防長官は、上院軍事委員会の公聴会でASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国を問われ、韓国、日本、オーストラリアを挙げて失笑を買った。　　　

＞　また、トランプ大統領の最大の目的はMAGAではなく、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区の和平を実現してノーベル平和賞を受賞することだ。　　　

＞実際にその2つを達成したら受賞も夢ではないだろうが、これからアメリカ国内も世界もトランプ大統領の横暴に振り回され、経済、軍事、外交が混迷するのは間違いない。　　　

＞【プロフィール】　　　

＞大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。　　　

＞マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。　　　

＞ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。　　　

＞最新刊『日本の論点2025-26』（プレジデント社）、『新版 第4の波』（小学館新書）など著書多数。　　　

＞※週刊ポスト2025年4月18・25日号　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々の考えの内容は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。世界の指導者になれるでしょう。　　　　　　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

 我が国の ‘漢字かな’ は世界中何処の国に行っても通用しない。特にローマ字 (alphabet) の代わりに仮名を使用することには害毒がある。仮名漢字表記による学習で自分は世界に通じていると思い込む。だが、これは事実ではない。勝手な解釈により世界に関する独りよがりの解釈は避けられない。私は宿泊先のアメリカ人の名前は知っている。しかし、その綴り方は分からない。つづり字を考えることのない日本人の記憶方法だからである。このような文盲に近い体験の仕方では外国人との文通もできない。地図を見て探すことも難しい。かな書き英語が我が国民の国際化を果てしなく遠ざけているということができる。　　

国語の勉強は読み書きの練習である。ところが、日本語の仮名漢字表記は難しい。特に漢字の字形と音訓の習得に月日を費やし、目的の勉学の成果が遅れている。私の知人に '〇〇健' という名前の人がいる。彼は周りの人から 'タケちゃん' とか、'ケンちゃん' とか呼ばれている。'一体どちらが本当なのか' と私が尋ねると、彼は 'どちらでも良いのですよ' と答える。'でも、戸籍ではどうなっているのか' と尋ねると、'戸籍にはフリガナがありませんから、どう読んでも良いのですよ' という答えであった。これを '日本人の自由' というのであろうか。'あるべき姿' の追及がない。

「「権威主義」が悪の源でもなく、「民主主義」が混乱を生むものでもなく、それよりも、もっと根底にある日本人の習性である、「人」には従ったり（人を従えたり）、影響され（影響を与え）ても、「ルール」を設定したり、それに従う、という伝統がない社会であるということが、最も大きなガンになっているようである」 (中根千絵)　　　　

日本人は氏名を正しく (?) 読むことができない。だから役所の書類にはフリガナ欄が設けてある。これをローマ字欄に換えるだけでも国語の改革になる。これは国の指導ですぐにでもできる国語改革である。とりわけ漢字圏以外の国から来た外国人には日本語の漢字は難しい。日本語をローマ字表記にすれば彼らもたちどころに日本語を読めるようになる。能率の良い言語の習得には音読が欠かせない。読み書きが自由になると一人前の大人として活躍できる。筆記試験でも真の実力が発揮できる。外国人の能力に関してより公平な評価をする社会が我が国内に実現する。ぜひローマ字表記を法制化してもらいたい。ローマ字表記を仮名漢字表記と対等な地位にしてもらいたい。日本語をローマ字表記と仮名漢字表記の二刀流表記の国にすると良い。