＞東スポWEB　　　＞国民民主・玉木雄一郎代表　長崎の「原爆の日」にあたって談話　　　＞東スポWEBによるストーリー・　　　＞2時間・　　　

＞国民民主党の玉木雄一郎代表は９日、長崎の「原爆の日」にあたって談話を発表した。　　　

＞玉木氏は冒頭、「７９年前の今日、原子爆弾が長崎市でさく裂し、犠牲となられた方々の生きるはずの未来が、こども達の希望に満ちた未来が、そして、当たり前の日常が、一瞬にして奪われました。　　　

＞原爆により犠牲になられた皆さまに哀悼の誠を捧げ、心よりご冥福をお祈りいたします。　　　

＞ご遺族の皆さま、そして、心身ともに今も癒えることのない苦しみを背負いながら生きてこられた被爆者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます」とした。　　　

＞核兵器をめぐる問題では日本政府に対応についてこう述べた。　　　

＞「核による恫喝を繰り返すロシアによるウクライナ侵略が長期化し、またガザへの原爆投下を『一つの選択肢』とイスラエルの現役閣僚がインタビューに答えるなど、世界で再び核兵器が使用されるリスクがこれまでにも増して高まっています。　　　

＞断じて容認することはできません。　　　

＞改めて強く非難します。　　　

＞また、アメリカの議員より原爆投下を正当化するような発言がなされています。　　　

好きで　好きで大好きで　死ぬほど好きな戦 (いくさ) でも　原爆投下にゃ　勝てはせぬ　泣いて崩れた敗戦日。　

残念ながらわが国の原爆開発はアメリカに後れをとった。しかし本土決戦と一億総玉砕は避けることができた。めでたし めでたし。　　　　

太平洋戦争初期に、フィリピンの米比軍はキング少将もジョーンズ少将も早々と投降して、75000人以上の将兵の命を救った。

太平洋戦争後期に、日本軍は米空軍の飛来をゆるして、１９４５年３月１０日未明、東京の下町の江東地区がＢ２９約３００機による空襲をうけ、死者１０万をこす被害を出した。

日本人の指導者には、作戦の成否を予測する力はなかったのか。

人の命はどのように考えられていたのか。 ‘命 (ヌチ) どぅ宝’(何をおいても命こそが大切である。)　ではなかったのか。　　

‘封建国家で最も安価な資源は人命だが、我々にとっては、最もかけがえのないのは国民だ’（ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官)　　　

＞原爆の残酷さ、非人道性を次世代にも語り継ぎ、核兵器の惨禍を二度と繰り返さないよう国際社会に訴えていくことが重要です」　　　

核保有国は歌詠みには説得されませんね。むしろ残酷さを強調して相手を牛耳るつもりでしょう。　　　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領) 

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　　　　　

戦って敵に勝つことが善であるならば、戦わずして勝つことは善の善である。わが国は平和国家であるから、善の善を目指さなくてはならない。我が自衛隊はその目的にたいする備えを怠るべきでない。　

'為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり' 　上杉鷹山　(うえすぎ　ようざん)　　　

＞続けて「『核なき世界』の実現に向けて、さまざまな立場を超えた外交努力を進めていかなくてはなりません。　　　

＞来年３月に予定をしている核兵器禁止条約第３回締約国会議に向けて、オブザーバー参加をし、唯一の戦争被爆国であるわが国にしか果たせない役割を果たし、核保有国・非保有国の真の架け橋を担うことを政府に求めます。　　　

＞国際社会がわが国の取り組みを注視しています」　　　

＞岸田文雄首相はこの日に長崎被爆体験者の方々と初めて面会した。　　　

＞これに玉木氏は「広島では『黒い雨』を浴びた原告８４人全員を被爆者と認めた高裁の確定判決により、原告以外も含めて同様の事情にあった者も広く救済するとして被爆者認定の新基準が運用されています。　　　

＞しかし、長崎の被爆体験者の皆さまはその対象外とされています。　　　

＞長崎と広島で認定の基準が異なることは決して許されるものではありません。　　　

＞被爆体験者の皆さまと岸田首相の面会が、本日、初めて実現します。　　　

＞被爆体験者の皆さまの切実な訴えを真摯に受け止め、政府には、広島同様の認定基準を長崎にも適用するよう救済措置を一刻も早く講じるよう強く求めます」と訴えた。　　　

＞最後に玉木氏は「長崎の皆さまの『平和』への想いや『長崎を最後の被爆地』という痛切な願いを次世代に伝え続けることを我々国民民主党の使命とし、今後とも被爆者の皆さま、被爆者援護を粘り強く求め続けてこられた多くの関係者の皆さまとともに、被爆者援護施策の充実、諸課題の解決に全力を尽くすことをお誓いするとともに、併せて、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることのないよう、若い皆さんの『平和』への取り組みを支援してまいります」と締めた。