＞ダイヤモンド・オンライン　　　＞ロシアからエネルギーを買い続ける日本が背負う「大きすぎる代償」　　　＞小泉悠によるストーリー・　　　＞7時間・　　　

＞ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本は対露制裁に加わった。　　　　

＞しかしその一方で、サハリン2からのLNG調達は維持されている。　　　　

＞制裁に参加しながらロシアとのエネルギー取引も続ける――この一見矛盾した状況は、日本に何をもたらしているのか。　　　　

＞現実の選択の中で浮かび上がる、その意味を考える。　　　　

＞※本稿は、東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉 悠『現代戦争論――ロシア・ウクライナから考える世界の行方』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。　　　　

＞敵の血を流す「平和主義」とは　　　　

＞　筆者が問いたいのは、「平和主義」をどのように定義するのかである。　　　　

＞　あらゆる戦争に関与しない、交戦国のどちらにも与しないというのも、ひとつの平和主義であろう。　　　　

＞　だが、それは、目の前で起きている侵略やその中で死んでいく人々を見殺しにするということでもある。　　　　

＞　ウクライナの団地に爆弾を落としに来る戦闘爆撃機を、日本製の防空システムが撃墜することは是か否か。　　　　

＞ロシアのパイロットを殺してでも民間人を爆弾から救うことと、誰も殺さないでその結果起こる死を受け入れることは、どちらが道徳にかなうのか。　　　　

＞　明確な答えはない。　　　　

＞しかし、筆者は前者の立場に立ちたい。　　　　

そうですね。　　　

＞　ウクライナの経験は、日本にとっても重要な教訓となる。　　　　

＞ひとたび抑止が破れた後に残るのは、主権の放棄にも等しい理不尽な要求を飲むのか、多くの国民が命を落とし続けることと引き換えにあくまでも抵抗を続けるのかのどちらである。　　　　

＞　この極めて不愉快な二者択一を、日本はなんとしても回避せねばならない。　　　　

そうですね。　　　

＞　そのためにまず求められるのは、日本自身による抑止力の強化である。　　　　

そうですね。　　　

＞　狭隘な国土という制約を抱える一方、仮想敵のすべてから海で隔てられているという地政学的優位を我が国は持つ。　　　　

＞この点をフル活用するために海上・航空拒否力の大幅な強化を図らねばならない。　　　　

＞　ただ、凄まじいペースで海・空軍力の質的・量的増強を進める中国に対して正面から対抗することは困難であり、無人システムやICT（編集部注／情報や通信に関する技術の総称）を用いた非対称型の抑止力を思い切って進めることが我が国としての方向性となろう。　　　　

＞　これに際しては、実際に無人システムを用いて黒海西部の海上優勢を確保したウクライナの経験にも大いに学ぶべきである。　　　　

＞自らを守ろうとしない者をアメリカの核は守らない　　　　

＞　それでも、我が国が単独で信憑性のある抑止力を維持・構築することは難しい。　　　　

＞　中国・ロシア・北朝鮮がいずれも核保有国である事実（しかも中国とロシアがそれぞれ世界第3位と第2位の核戦力を保有するという事実）を踏まえるなら、米国の拡大核抑止力は今後とも我が国の安全保障の中核を成す要素であり続けざるを得ないだろう。　　　　

＞　ただ、国際秩序の維持から米国が徐々に後退していこうとする中では、以上を自明の前提と見做すことはもはやできない。　　　　

＞　通常戦力レベルでの抑止力については自国でできることはやり、どうしてもカバーしきれない部分（核抑止力）だけは米国に依存するという姿勢を我が国が示すのでなければ、拡大核抑止力を繋ぎ止めることは困難である。　　　　

  [アフガン撤退] アフガニスタン軍自身が戦う意思のない戦争を米軍が戦うべきでない。米国の国益に合致せず、米国民が求めているものでもない。　(バイデン米大統領)　　　

＞　このことはまた、大国間戦争の抑止（戦略レベルの安定性）を維持しつつ、大国による非・大国への侵略抑止（地域レベルの安定性）にも貢献しよう。　　　　

＞　したがって、非核長距離打撃力（例えば中国の航空作戦を阻害する飛行場攻撃能力）などについても、可能な限り自前で保有することが我が国には求められる。　　　　

＞　その発射プラットフォームの整備や、逆に仮想敵の長距離打撃能力に対する抗堪性の強化も併せて進める必要がある。　　　　

そうですね。[抗堪性　(こうたんせい)　航空基地やレーダーサイトなどの軍事施設が敵の攻撃に耐えてその機能を維持する能力]   　　　

＞　このうちの抗堪性の強化については、ロシアの激しい空襲下でも4年に及んで社会・経済・軍事機能を維持し続けたウクライナの経験が重要な指針として参照されるべきであろう。　　　　

＞　最後に、米国以外の友好国とも安全保障上の関係をさらに発展させていかねばならない。　　　　

＞　大国の侵略を阻止するにあたって必要とされる膨大な武器・弾薬、戦略・作戦・戦術レベルの情報、兵站・増援ルートなどを確保するためには、欧州からインド太平洋地域における幅広い国々との協力が求められる。　　　　

＞　あるいは、侵略国に対する協力を手控えさせるために有事の中立を期待できるような関係性をグローバル・サウス諸国（編集部注／アジア、アフリカ、ラテンアメリカの南半球に位置する新興国・途上国）と構築することも必要となろう。　　　　

＞　アレクサンドル・スヴェーチン（編集部注／戦前のソ連における傑出した軍事理論家）のいう対外的な政治戦線を意識してDIME（編集部注／国家安全保障の基本戦略）をフル活用するということである。　　　　

＞対ロシア制裁の継続は安全保障の面で国益につながる　　　　

＞　では、ロシアとの向き合い方はどうだろうか。　　　　

＞　北方領土問題の解決と日露平和条約の締結を目指した第二次安倍政権の対露外交は具体的な成果につながらず、2020年7月のロシア憲法で「領土割譲の禁止」が盛り込まれたことで、日露関係は停滞期に入った。　　　　

＞　ここに追い討ちをかけたのがコロナ・ウイルスによる渡航制限と第二次ロシア・ウクライナ戦争による対露制裁の発動であり、両国間の政治・経済的交流はかつてないほど低調になってしまった。　　　　

＞　なんとも残念な状態ではあるのだが、それでも対露制裁は維持すべきであるというのが筆者の考えである。　　　　

＞　その最大の理由は、ロシアによる侵略行為を容認せず、そのために行動を起こすことは、単なる善悪論を超えた安全保障上の国益につながる。　　　　

＞少なくとも、ロシアがウクライナ侵略を継続する限りにおいて、日本が国際的な制裁網に穴をあけるようなことは断固すべきではない。　　　　

そうですね。　　　

＞　一方、ロシアの侵略に目をつぶってエネルギーや武器を購入し、あるいは工作機械を売る国は少なくない。　　　　

＞　こうした振る舞いをしたたかなマキャベリズム（編集部注／目的達成のためには手段を選ばず、非道徳的・冷酷な行為であろうと正当化する思想や行動様式）と見て、日本も倣うべしという声は小さくないが、それはどれだけの覚悟を伴ったものだろうか。　　　　

＞　将来的に日本が武力紛争に巻き込まれるとするならば、そこには中国が関与している可能性が高く、その存在感はエネルギー大国ロシア以上のものであろう。　　　　

＞　こうした声が称揚するマキャベリズムは「日本は可哀想だが国益のために中国との商売は続けさせてもらう」という形で我が国にそのまま跳ね返ってくるはずであり、それは単独での防衛が難しい我が国にとって致命的なものとなる可能性がある。　　　　

＞　マキャベリズムそれ自体は否定されるものではないにせよ、そこで発揮される狡猾さは短期的な利益の追求ではなく、より長期の戦略的な利益を織り込んだものでなければならない。　　　　

＞　この意味では、ロシアに対する制裁は一層強化されるべきであるし、日本の友好国がロシアに戦費や軍需工業能力を提供しないための積極的な働きかけも求められよう。　　　　

そうですね。　　　　

＞　共同通信の杉田弘毅特別編集委員が提案するように、自国製品が転売されて悪用されることを防ぐために米国が施行している外国直接製品ルール（FDPR）のような制度を欧州やアジア諸国と共同で構築していくことは、1つの方向性として有望であると思われる。　　　　

＞北方領土をエサにして踊らされた安倍晋三　　　　

＞　それでは北方領土問題がいつまで経っても解決しないではないか、という反論もあろう。　　　　

＞しかし、安倍政権があれほどまでに注力してもなお、ロシアからは何の妥協も引き出せなかったことは忘れられるべきではない。　　　　

＞　特に2018年11月にシンガポールで行われた日露首脳会談後、安倍晋三首相は「日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速することで合意した」と述べ、歯舞・色丹の二島返還で問題の解決を図る姿勢を示唆していたが、ロシアは一切応じる気配を見せなかった。　　　　

＞　歯舞・色丹は北方領土全体の7％を占めるに過ぎず、これ以上の妥協は日本にとって不可能であるにもかかわらず、である。　　　　

＞　理屈の上では北方四島の全放棄というオプションもあるが、これはロシアの不法占拠を丸呑みするだけのことであって、交渉として意味をなしていない。　　　　

＞　そして、これ以降のロシアは、そもそも領土問題の存在自体を認めないとの姿勢を貫いてきた。　　　　

＞　こうした状況下で日本側から交渉を持ちかけたところで、安倍政権期には見られなかったようなブレイクスルーが生まれると考える根拠は希薄であろう。　　　　

＞　また、G7の一角を成す日本が、ロシアによる侵略の終結を待たずして領土交渉に乗り出した場合、日本は西側の結束を乱すことができる「弱い環」であるとの誤ったメッセージを発することになりかねない。　　　　

＞　実際、安倍政権下で国家安全保障局長を務めた谷内正太郎は、平和条約締結の条件として在日米軍を撤退させるようパトルシェフ国家安全保障会議書記から求められたことを明らかにしている。　　　　

＞領土問題という国家の主権問題をダシに、同盟選択という別の主権問題に容喙を許すようで本末転倒である。　　　

＞　この意味でも、北方領土問題が日本に対する政治的カードたり得るとの認識をロシアに与えるべきではないし、そのためにはロシアとの領土交渉は当面、凍結されるべきである。　　　　

そうですね。　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。しかし日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領)

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。　　　　　　

わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を示しながら相手国の冒険主義を抑えて、国家の最善を目指さなくてはならない。　　

トランプ大統領「（攻撃を）しばらく先送りした。うまくいけば永遠にだが、おそらくしばらくの間だけだろう。イランとの協議がどのような結果をもたらすか見極める必要がある」と投稿した。　　　

トランプ氏は、カタールなどからの攻撃延期の要請は「2～3日、ごく短期間」だったと明らかにした上で、延期は「しばらくの間」になるとの見通しを示した。　　　　

また、トランプ氏はSNSに、「合意が成立しなかった場合には、直ちにイランに対する全面的な大規模攻撃を実行できる準備を整えておくよう指示した」とも投稿。　　　

トランプ氏は ‘戦わずして勝つ’ ことをねらっていますね。