＞現代ビジネス　　　＞イエルサレムとパレスチナの「記念式典への招待」をめぐる「広島市」「長崎市」の対応の違いが浮き彫りにした「日本外交の岐路」　　　＞篠田英朗(東京外国語大学教授・国際関係論・平和構築)によるストーリー・　　　＞１5時間・　　　

＞広島市と長崎市が映し出す日本外交の岐路　　　　

＞8月6日の広島市の平和記念式典と8月9日の長崎市の平和祈念式典に、大きな差が出た。　　　

＞広島市は、イスラエルを招待したうえで、パレスチナを招待しなかった。　　　

＞長崎市は、パレスチナを招待したうえで、イスラエルを招待しなかった。

＞広島市も長崎市も、2022年以来、ロシアとベラルーシを招待していない。　　　

＞これはロシアとベラルーシには欧米諸国とともに制裁を科している日本政府の姿勢に同調したものであった。　　　

二国の不招待は政治的判断ですね。　　

＞その時と同じ松井一實市長の体制にある広島市は、イスラエルの行為には基本的に沈黙を貫いている日本政府の姿勢に同調し、イスラエルを招待した。　　　

＞パレスチナは、日本政府が国家承認していないことを理由に、招待しなかった。　　　

＞他方、2023年に市長に就任した長崎市の鈴木史朗市長は、イスラエルの招待を見合わせた。　　　

＞そのため、エマニュエル駐日米国大使やロングボトム駐日英国大使らも式典を欠席することになったことが、波紋を呼んだ。　　　

＞なお長崎市は、パレスチナは招待した。　　　

＞この二つの式典をめぐる喧騒は、現在の国際社会の混乱を反映したものであり、同時に、だからこそ、日本外交の現在の課題を示すものだとも言える。　　　

そうですね。日本の課題ですね。外交に失敗して国が転覆こともありますからね。　　　　　　

＞広島市の立ち位置　　　

＞松井一實広島市長は、岸田文雄首相が自民党の広島県支部連合会長であったときに立候補を要請して、霞が関のキャリア官僚から市長に転身した人物である。　　　

＞同じように霞が関から転身した湯崎英彦広島県知事とともに、中央政府に協調する広島を、過去10年以上にわたって演出してきた。　　　

＞その絶頂は、2016年のオバマ米国大統領の広島訪問であったと言える。　　　

＞米国大統領の初の広島訪問は、米国側に「謝罪要求をされるのではないか」という懸念があった。　　　

＞それを、安倍政権側が「絶対に大丈夫だ」と説得をした。　　　

好きで　好きで大好きで　死ぬほど好きな戦 (いくさ) でも　原爆投下にゃ勝てはせぬ　泣いて崩れた敗戦日。　

残念ながらわが国の原爆開発はアメリカに後れをとった。しかし本土決戦と一億総玉砕は避けることができた。めでたし めでたし。　　　　

太平洋戦争初期に、フィリピンの米比軍はキング少将もジョーンズ少将も早々と投降して、75000人以上の将兵の命を救った。

太平洋戦争後期に、日本軍は米空軍の飛来をゆるして、１９４５年３月１０日未明、東京の下町の江東地区がＢ２９約３００機による空襲をうけ、死者１０万をこす被害を出した。

日本人の指導者には、作戦の成否を予測する力はなかったのか。

人の命はどのように考えられていたのか。 ‘命 (ヌチ) どぅ宝’(何をおいても命こそが大切である。)ではなかったのか。　　

‘封建国家で最も安価な資源は人命だが、我々にとっては、最もかけがえのないのは国民だ’（ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官)　　　

＞結果として訪問が大成功となったため、日米同盟の精神的紐帯が高い次元に到達した、と言われた。　　　

＞その安倍首相の自信の背景には、岸田外相が広島1区を選挙区としている事実があったと言える。　　　

＞オバマ大統領の広島訪問は、安倍氏が岸田氏を外相に任命したときから始まっていた事業であった。　　　

＞その岸田氏にとっては、松井広島市長と湯崎広島県知事が、自らが野党時代に口説いて中央官庁からリクルートしてきた人物たちである、という事実が大きかった。　　　

＞ただ日米の高次の相互信頼を達成したオバマ大統領訪問に比して、その延長線上にあると言える2023年G7広島サミットは、いささか異なる意味を持った。　　　

＞岸田＝松井＝湯崎体制は、相変わらず盤石であった。　　　

＞しかしG7広島サミットは、普遍主義を標榜するものというよりも、ロシアを非難し、ロシアに対抗するG7の結束、そしてG7の友好関係諸国の拡張を狙ったものだった。　　　

意思決定の良し悪しが常に大切ですね。　　　

＞国際社会の「法の支配」を標榜しようとする努力はあったが、なぜそれが広島なのか、については、整理がなされないままだった。　　　

＞インド、ブラジル、インドネシアなどの有力国が参加したが、岸田首相はそれらの諸国を「グローバル・サウス」といった十把一絡げの概念の中に入れ込んで扱っただけだった。　　　

＞岸田首相はむしろNATO加入を国是とするウクライナのゼレンスキー大統領に対して特別な歓待をした。　　　

＞岸田内閣を通じて、米国およびその同盟諸国との軍事面を中心とした連携は進んできている。　　　

＞しかし非欧米諸国との連携については、援助額の繰り返しの表明にかかわらず、進展が見られたとは言えない。　　　

＞松井市長の広島の位置づけも、その路線に協調した枠組みの中にある。　　　

＞松井市長は、イスラエルを招待すると同時に、その反対運動の高まりを見越して、平和記念式典中の市民立ち入り禁止区域を拡大させるなどして、対抗した。　　　

松井市長は自己の意思を示しましたね。　　　

＞長崎市の立ち位置　　　

＞長崎市の鈴木史朗市長は、式典前日の8月8日記者会見を開き、「政治的な理由でイスラエル大使に招待状を出さなかったのではなく、あくまでも平穏かつ厳粛な雰囲気のもと、円滑に式典を行いたい」からだと説明しつつ、G7大使欠席によってイスラエルを招待しない判断を変えることもしない、と述べた。　　　

＞同時に、鈴木市長は、「（イスラエルが）紛争当事国であるからこそ呼ぶべきだと思っている。　　　

＞でも、呼んだことによる式典に与える影響を鑑み、総合的に判断した」とも述べた。　　　

＞長崎市の鈴木市長の説明に対しては、様々な意見が見られる。　　　

＞ただ長崎市は「平和を祈念する」ために式典を開催するわけなので、その基本に立ち返って政策判断を説明するのは、原則的で正しい態度だと言える。　　　

＞「平穏かつ厳粛な雰囲気」が損なわれかねない理由として、反イスラエルの運動が起こったりすることを想起する場合が多いようだ。　　　

＞しかしイスラエルを招く措置によって、被爆者を含む真摯な式典参加者の心の平穏が乱される、という意味にとることも可能だと思われる。　　　

＞そもそもイスラエルを招待しない判断をしたのは、イスラエルの取り扱いを、「平和宣言」起草の過程で市民と相談している過程においてだ。　　　

＞イスラエル取り扱いの問題を看過することは、長崎市民のために真摯に「平穏かつ厳粛な雰囲気」を維持する態度ではない、という考えから、イスラエル不招待の判断をした。　　　

＞長崎市の式典だ。　　　

＞考え方に間違いはない。　　　

＞もちろん、今まで招待していた国を招待しないわけなので、そこに一定の政治的含意が生まれることは当然だろう。　　　

＞ロンドン大学LSE、ジョージ・ワシントン大学、タフツ大学フレッチャー・スクールで、国際政治経済、国際法、国際関係の修士号を取得している鈴木市長が、政治的含意に気づいていないはずはない。　　　

＞ただ、政治的含意を裏付ける理由について、鈴木市長が、国際法や国政政治の知識を駆使して、イスラエルの評価を披露するとしたら、式典開催責任者としての鈴木市長としてはいささか踏み込みだ。　　　

＞そこはあえて語らず、結局は式典の最も重要な趣旨にそって判断をした、と述べるだけにとどめてるのは、穏便な措置であると言える。　　　

＞むしろ全ての諸国を招待して共に平和を祈る機会とすべきだったのではないか、という意見や、三カ国のみでなくもっと不招待国を作るべきではないか、という意見などもある。　　　

＞世界には、紛争中の悪行に関わる国は他にもある。　　　

＞ただ、それを言い始めたら収拾がつかないし、平和祈念式典開催の趣旨に合致しているかも疑わしくなる。　　　

＞もっとも鈴木市長自身は、むしろ全ての諸国を招待する方向に関心があるようだ。　　　

＞鈴木市長は、2023年4月に市長に就任した。　　　

＞2022年にロシアとベラルーシを招待しない判断をしたのは、鈴木市長ではない。　　　

＞全ての諸国を招待したうえで、平和を祈念する姿勢は、一貫性があるだろう。　　　

＞その判断は、来年以降の平和祈念式典開催の際に、なされることになるだろう。　　　

＞なお加えて、外交が関わってくる問題になったら、地方自治体で判断すべきではなく、日本政府の判断に従うべきだ、という意見もある。　　　

そうですね。国益に反しない方が良いですね。　　　　　　

＞長崎市が、被爆都市として、平和祈念式典を催す特別な地位を持っているがゆえに生まれる論点であると言える。　　　

＞しかし原則論としては、式典の主催者は長崎市であり、平和を祈念するのは長崎市における被爆の歴史を鑑みてのことであるので、長崎市が、長崎市の持つ価値観にしたがって、判断するのが当然である。　　　

＞そしてそれだけでなく、その点を強調することは、日本政府にとってもメリットがある。　　　　

＞鈴木市長は、今回の判断について「長崎市の立場で判断した」としつつ、「外務省との間では常に情報共有させていただいている」とも述べた。　　　

＞外務省は、いたずらに長崎市に政府の方針を押し付けるよりも、長崎市の式典は長崎市の判断で行われる（政府は第一義的な責任を負わない）、という原則を尊重した方が望ましい、という姿勢で、相談協議に応じていたことが示唆されている。　　　

＞日本政府にとってG7諸国との関係は重要だが、だからといってイスラエルの扱いという国際世論が沸騰している問題について、強引に長崎市の判断を捻じ曲げようとすることが外交的に妥当だとは言えないだろう。　　　

松井市長は、イスラエルを招待すると同時に、その反対運動の高まりを見越して、平和記念式典中の市民立ち入り禁止区域を拡大させるなどして、対抗した。意見の違いは常に存在しますからね。その対策が必要ですね。　　　　　　　　

鈴木市長は、イスラエル取り扱いの問題を看過することは、長崎市民のために真摯に「平穏かつ厳粛な雰囲気」を維持する態度ではない、という考えから、イスラエル不招待の判断をした。G7の大使らは反対しても暴徒化する恐れがありませんからね。ずいぶん解りやすい判断ですね。平穏かつ厳粛なのは現実界の事ですね。非現実界 (考え・哲学) の事ではありませんね。侵略者と被侵略者の区別ができないと国を滅ぼすことになりますよ。これは判断力の問題ですね。　　　　　　　　　　

マッカーサ元帥は１９５１年５月５日の上院合同委員会で日本人を以下のように評していました。  

‘もしアングロ・サクソンが人間としての発達という点で、科学とか芸術とか文化において、まあ４５歳であるとすれば、ドイツ人もまったく同じくらいでした。しかし日本人は、時間的には古くからいる人々なのですが、指導を受けるべき状態にありました。近代文明の尺度で測れば、我々が４５歳で、成熟した年齢であるのに比べると、１２歳の少年といったところ like a boy of twelve でしょう。’　(ジョン・ダワー　増補版　敗北を抱きしめて 下)　　

マ元帥の発言はどの駐日大使よりも率直でしたね。外交辞令がない。彼は知日派の人であった。　　

（略）