>現代ビジネス   >「ハーバード大学」での体験に基づいた教育論が日本では参考にならない「納得の理由」   >畠山 勝太 の意見 • 昨日 6:00  

>日本とは、いまだ謎に満ちた国である。   

>問題も山積している。   

>そんな日本で生きていくために、さまざまな謎や論点を正しく捉え、私たちが当然だと考えている常識や固定観念をときほぐし、問いなおすことが必要である。  

>例えば、日本人が大好きな「ハーバード式教育」というのは、一体どれほどの妥当性を持つのだろうか。   

>なぜ日本には「シリコンバレー式教育」が根付いていないのか。   

>（※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています）   

(略)  

>日本の教育の平等さ   

>日本の教育システムは、米国と比べると遥かに集権的で、これにより米国では考えられないほどの教育の平等性を保っている。   

>解釈にはさまざまな注意が必要であるものの、日本は学力調査でそれほど豊かとはいえない秋田県がトップに立ったことがある。   

>貧しい南部諸州が学力調査で軒並み下位に位置している米国からすると、これは驚きの結果であろう。   

>日本の教育の平等さを支える大きな柱の一つが義務教育費国庫負担金制度である。   

>教員給与の3分の1は中央から、残りの3分の2は都道府県から支出されるだけでなく、教科書も国が支出し、施設費も国が半額負担をしている。   

>また、広域教育行政が敷かれているために、遠隔地で極端な教員不足が発生することもない。   

>日本の教育システムには、このような、豊かな地域や富裕層からの税収を貧しい地域や貧困層の教育に充てるシステムが存在する。   

>その一方で、アメリカの教育システムはこのような機能が弱いため、富裕層がその豊かさをそのまま自分の子弟の教育に反映させることができる。   

>日本人がハーバード大学やシリコンバレーで見た米国の公教育とはその結晶であり、これを日本の豊かな一部の都市部で模倣するのであれば、それは恐らく、同じ日本人である地方や貧困層の子供を切り捨てた上に成り立つものであろう。   

米国の大学は大人の勉強をするところ。日本の地方や貧困層の公教育は子供の勉強をするところ。目的が違えば内容も違う。教育という同一次元で論ずることは無理でしょうね。　　　

子供の教育は他人の受け売りとその後追いで成り立っています。激烈な序列競争の種にもなりやすい勉強法です。大人の教育は自己の考え (哲学) を獲得する技術を習得することにあります。日本人は思考を停止していますから無哲学・能天気になっていて、英米流の高等教育には無縁です。大学の四年間を遊んで暮らすしかありません。ですから日本人は高等教育には力が入りません。日米の教育比較論には視点・論点の違いが見られます。　　　　　　　　　　

>「米国を参考にすべき」という暴論   

>ハーバード大学での体験に基づく米国教育論は、マサチューセッツ州が米国の例外的存在であることが見えていないだけでなく、カレッジタウンの特異性をも見落としているし、シリコンバレーでの体験に基づく米国教育論も、すぐ隣にいる容赦ないほどに隔離された貧しい黒人やヒスパニックの存在が見えていない。   

>このような米国教育論は、米国教育の極めて一部分しか見ておらず、そのような米国教育を日本も参考にすべきというのは、暴論でしかない。   

>そもそも、日本人がハーバード大学やシリコンバレーで見る米国の基礎教育というのは、米国のごく限られた上澄みであるが、ある国の平均ではなく上澄みだけを見て、それを日本の平均と比較するというのも、それは比較として成り立っていない。   

米国は上澄みが下を持ち上げる構造をしていますね。もちろん貧富の差は大きくなりますね。わが国には上澄みが存在しない。一億総中流社会です。　　　　　　　　　　　　

>教育システムは、それを取り巻く社会福祉政策に規定され、社会福祉政策はそれを取り巻く文化・社会・経済的背景に規定される。   

>これらの要因を考慮せずにある教育システムを別の文脈に持ち込んでも、ただ失敗に終わるだけである。   

>もう一つ重要なのは、教育の成果物は多様であるという点である。   

>教育経済学の文脈で分析されるものだけでも、知識やスキル・社会性など主に個人に帰するものもあるが、国民統合・市民性・平等性など主に社会に帰するものもある。   

>数年ある場所に滞在して、そこで見える教育の成果物は、せいぜい個人に帰する部分だけではなかろうか?  

>それだけを見て論じられる教育政策は不完全なものであるし、教育に社会的意義を求めないのであれば、それはもはや政府の介入をほとんど必要としないものであり、政策として論じる価値すらない。   

>もちろん、日本にも女子教育や教育とICT（情報通信技術）など大きな課題を抱える分野がある。   

>さらに、教育ローン返済免除の金額・閾値設定の巧みさや、教員の労働環境の改善など、バイデン政権になってから、日本がアメリカから学ぶべき教育政策上の課題もいくつか出てきている。   

>しかし、これらについて米国の教育政策から学ぶ際には、教育政策関係者には、ハーバード大学やシリコンバレーで見たという類の雑な教育論ではなく、ややポジショントークではあるが、知識と分析スキルを持ち合わせた専門家の議論にもう少し耳を傾けてもらいたいものである。   

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