>時事通信   >ロシア占領地奪還へ決意＝クリミアと北方領土は類似―ウクライナ政界重鎮   >13 時間   

>　【イスタンブール時事】ロシアの侵攻下にあるウクライナの政界重鎮、ムスタファ・ジェミレフ最高会議（議会）議員が、訪問先のイスタンブールで時事通信社のインタビューに応じた。   

>２０１４年にロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部クリミア半島について、奪還に向けた機運が一段と高まっていると述べ、日本を含む国際社会からの「さらなる支援」が北方領土返還にもつながると訴えた。   

>　ジェミレフ氏はクリミア半島の先住民、クリミア・タタール人の政治指導者。   

>ウクライナで今月上旬、同じタタール人で旧知のルステム・ウメロフ氏が国防相に起用されたことに関し「（国内外で根強い）ウクライナがクリミア奪還を諦めるのではないかとの疑念を払拭（ふっしょく）する人事だ」と述べ、ゼレンスキー大統領の判断を高く評価した。   

>　ロシアによる半島支配が長期化するにつれ、弾圧を恐れるタタール人の故郷脱出の動きに拍車が掛かっていると説明。   

>事態を放置すれば「タタール人がクリミアから完全にいなくなるか、奴隷として残るかしかなくなる」と危機感を示した。   

>　また、クリミア奪還の実現が「ジョージア（グルジア）やモルドバ、ひいては日本にあるロシアの占領地解放に向け、新たな展望を開くことにつながる」と指摘。   

>島民が故郷を追われた北方領土とクリミアには類似性があることを念頭に、領土返還を実現する上でも、日本がロシアの拡張主義に対し共に立ち向かうことが必要だと呼び掛けた。   

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領) 

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

>　ジェミレフ氏は、日本によるこれまでのウクライナ支援に謝意を表明。   

>「ウクライナは自国のみならず、世界の秩序のために血を流しているということを、どうか忘れないでほしい」と強調した。   

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