2024年05月20日(月) 

 

>現代ビジネス   >「遊ぶだけの大学生にお金を出す必要は無い!」大学教育無償化に反対する人を一蹴する「衝撃の抜け道」   >井手壮平によるストーリー・   >18時間・   

>「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」   

>そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。   

>しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。   

>本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。   

>『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第19回   

>『「実は増税が正解...?」 慶応大教授が訴える「増税」がもたらす意外すぎる効果』より続く   

>あまりに低い日本の公的補助   

>大学は無償で行けるようにするべきか。   

>学費がかかることが当たり前の日本からすると意外なことだが、世界的には無償または極めて低額の国も多く、日本の学費は高い部類に属する。   

>日本でこの議論をすると、無償化に反対する人たちからは主に2つの反論が返ってくる。   

>1つは、「大学進学で利益を得るのは何より本人なのに、なぜ国がお金を出す必要があるのか」というもので、もう1つは「なぜ勉強もせずモラトリアムを無為に過ごすだけの学生にまで国がお金を出す必要があるのか」。   

>その2つとも重なるが、「経済的な事情から大学進学をあきらめて高校(あるいは中学)卒業後に働いている人も納めた税金で学生を支援するのはおかしい」という論点もよく提起される。   

>奨学金を借りられても…   

>これらはいずれも一見、筋の通った反論である。   

>まず、労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計(2022)」によると、平均的な高卒正社員男性の生涯賃金の推計は2億5410万円なのに対し、大卒正社員男性の場合はそれが3億2780万円まで跳ね上がる(いずれも退職金と定年後の平均引退年齢までの非正社員としての収入を含む)。   

>生涯で7000万円も収入が変わってくるならば、奨学金を借りて大学に行っても、十分お釣りがくるではないかという理屈はもっともらしい。   

>だが、このロジックの重大な欠陥を2点指摘したい。   

>1点目は、そのような理屈で大学進学への経済的な障壁を維持し続けることは、結局、余裕のある人だけが大学に行けるという状況を温存し続け、格差を再生産することにつながるということだ。   

>長い目で見れば奨学金を借りてでも大学に進学したほうが本人にとっても得な選択肢だとしても、一日でも早く就職して家計を助けなければならないという状況は十分あり得る。   

>また、奨学金を借りても十分なお釣りがくるというのは、あくまで統計的に見ればという話であり、実際には中卒や高卒でも事業で成功する人もいれば、大学院博士課程まで修了しても窮乏生活を送る人もいる。   

>さまざまな可能性が考えられる中で、進路選択に直面する本人が、安全策として一日でも早く収入を得ることができ、親の負担もなくせる就職を選んだとしても何ら不思議はない。   

>「経済的に」進学が難しい   

>実際、東京大学大学院教育学研究科の大学経営・政策センターが2006年11月に行った「高校生の進路に関する調査」によると、その年に高校を卒業し、進学せずに働いている回答者の44・4パーセントが「経済的に進学が難しかった」と回答している。   

>政府はようやく重い腰をあげ、2020年から日本学生支援機構の給付型奨学金を拡充したが、奨学金があっても多くの場合、それだけで生活費まですべてカバーできるわけではない。   

>給付型支援の対象も本稿執筆時点では住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯(年収の目安380万円未満)に限られているが、その枠に入らなくてもさまざまな事情から大学進学の余裕がないと感じる子どもや、行かせる余裕がないと考える親も多いだろう。   

>政府は2023年12月、「異次元の少子化対策」の目玉として、3人以上の子どもを育てる家庭に対して大学を無償化する方針を打ち出した。   

>だが、3人とも扶養下にあることが条件で、たとえば第1子が大学を卒業して働き始めたら下の子も対象外となる。   

>また、「貧乏人の子沢山」ということわざとは裏腹に、現代では収入が高い層ほど子どもが多い傾向があることも研究で明らかになっている。   

>完全な無償化に向け一歩前進とも言えるが、多子世帯に限定した支援は多くの場合、児童手当の所得制限緩和と同じようにさらなる高所得者優遇になってしまう点でも問題だ。   

>「国家」にとっての教育   

>もう一点の大きな誤りは、国として考えるべきは個人の利害得失ではなく(個人の幸福はもちろん大事だが)、国家にとっての費用と便益である。   

>先ほどの生涯賃金の例で話を単純化すると、2022年度の大学進学率は56・6パーセントだが、人口の56パーセントが3億3000万円の生涯賃金を得ることができ、残りは2億5000万円の生涯賃金しか手にできない国と、たとえば9割が3億3000万円を稼げる国なら、どちらがより多くの税収を得られるだろうか。また、どちらが国際競争力という点で優位に立てる可能性が高いだろうか。   

>「勉強せず遊んでいるだけの学生になぜお金を出すのか」という疑問への答えはさらに簡単だ。   

>進級や卒業の要件を厳しくして、遊んでいるだけでは卒業できないようにすればいいだけである。   

 

英米流の高等教育は子供を大人にする為の教育である。思春期の到来とともに言語能力の発達する頃を待ってこの教育は行われる。英文法の中の時制 (tense) を活用して非現実の内容を文に表現する訓練である。子供には現実 (事実) ばかりがあって非現実(哲学・考え) がない。英米流の高等教育は子供から大人に変わる人間に哲学を獲得させようとする仕組みである。すると浅薄な人間が思慮深い人間に変身する。だからどこの国でも英語の高等教育に力を入れることになる。

日本語は現実の内容だけを表す言語である。日本語文法には時制がない。哲学は非現実 (考え) の内容であるから、思考を停止している日本人には縁がない。日本式の判断だと、見ることのできる内容は本当の事である。見ることのできない内容は嘘である。だから現実ばかりの言葉 (日本語) を話す人が非現実を語る学習をすると常に失敗する。嘘(きれいごと) ばかりを語っていては学習に力が入らない。だから思考停止になっている。それで日本人は相変わらず無哲学・能天気の民となっている。わが国は英米流の高等教育の導入に失敗し続けている。何処の国も日本に我が子の高等教育の成果を期待する者はいない。  

今の地球はアングロ・サクソンの支配体制の下にある。個人の哲学が相手を引き付けて人々の尊敬を得る。アフリカ系米国人はアメリカの大統領になった。インド系英国人は英国の首相になっている。彼等の出世は高等教育の賜物である。

当の日本人の若者はいまもなお国内の序列競争にうつつを抜かしていて、教育内容の吟味などする余地はない。これは日本語文法に階称 (hierarchy) がある為である。’上と見るか・下と見るか’ の判断に囚われざるを得ない。 難関出身者が序列社会でどれほど優位に立つているかの話ばかりで持切りである。世界に関する注意力が不足していて日本人は井の中の蛙になっている。国際社会で印欧語族の知識人を相手にして苦戦を強いられることになる。  

 

>よく言われることだが、これは有償か無償かにかかわらず、多くの国の大学で当然に実践されている。   

>また、有償であってもほとんどの大学に補助金が入っているわが国でも、本来当然実施すべきことでもある。   

>どんな大学でも、たとえばすべての科目について一律で成績下位20パーセントは単位を与えないといった運用はやろうと思えばすぐにでも可能だ。   

>それに反対する大学関係者は、単なる職務怠慢としか思えない。   

>落第させるにはその根拠となる精緻で客観的な成績評価が必要になり、それよりもほとんどの学生に単位を与えてしまったほうがはるかに楽だからだ。   

 

マッカーサ元帥は1951年5月5日の上院合同委員会で日本人を以下のように評していました。  

‘もしアングロ・サクソンが人間としての発達という点で、科学とか芸術とか文化において、まあ45歳であるとすれば、ドイツ人もまったく同じくらいでした。しかし日本人は、時間的には古くからいる人々なのですが、指導を受けるべき状態にありました。近代文明の尺度で測れば、我々が45歳で、成熟した年齢であるのに比べると、12歳の少年といったところ like a boy of twelve でしょう。’ (ジョン・ダワー 増補版 敗北を抱きしめて 下)  

マ元帥の発言はどの駐日大使よりも率直でしたね。外交辞令がない。彼は知日派の人であった。    

 

>「増税」しか道がないのか   

>大学進学をあきらめて就職した人が働いて納めた税金を大学生支援に使うのか、という論点は、感情論としては理解できる。   

>ただ、制度変更の前後で損をしたと感じる人たちが一定数生まれることは致し方ない。   

 

そうですね。気分・雰囲気・感情の問題は日本人の心を強く動かしますね。だが、リーズン (理性・理由・適当) の話は受け入れにくいですね。    

 

>こうした不公平はたとえば幼児教育・保育無償化の前に子どもを幼稚園や保育園に通わせた場合や、不妊治療の保険適用前に不妊治療を終えた場合も同じだ。   

>また、一定の時期を過ぎたら使えなくなるそれらの補助と違って、大学に通うことは高校卒業から何年たっていても原理上は可能であり、公平性の観点からも比較的問題は小さい部類に入るだろう。   

 

そうですね。生涯教育の時代ですね。      

 

>ここでは高等教育の例を取り上げたが、ほかにもここでは触れなかった住宅補助など、他国では当然の権利だと考えられているが、日本では個人がすべて負担するべきだと思われているものもある。   

 

そうですね。これは日本式の個人主義ですね。    

 

>それでは、そのためのお金は誰がどうやって出すのか。   

>オーソドックスな財政論の立場からは、恐らくは消費税が最も適した財源ということになる。   

>法人税や所得税のように景気変動とともに大きく税収が上下することもなく、広く薄く皆が負担するため、重税を逃れてお金持ちが海外に移住したり企業が本社を海外に移転させたりするような事態も起きにくい。   

>なにより、日本の税率10パーセントは20パーセント超えも珍しくない欧州諸国と比べると、まだまだ引き上げの余地があるようにもみえる。   

 

そうですね。   

 

>それはそれで一つの考え方ではある。   

>しかし、本当にそれしか道はないのだろうか。   

 

更なる考察が必要ですね。    

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英文法にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。     

 

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。 このための具体的な政策課題として (1)英語を第2公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の4点を提案したいと思います。』 (茂木敏充外務大臣)   

 

 

 

 

 

 


閲覧数79 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2024/05/20 02:53
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