＞現代ビジネス　　　＞「台湾有事はすぐには起こらない。しかし中国は……」アメリカの頭脳が読み解くヤバすぎるトランプ後の世界　　　＞週刊現代 (講談社・月曜・金曜発売) の意見・　　　＞３時間・　　　

＞トランプ再選以降、世界は強者が弱者を飲み込む「捕食の世界」に変わってしまった。　　　

＞日本人だけがそれに気づいていないのかもしれない――。　　　

＞米コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」の代表で、国際政治学者のイアン・ブレマー氏に、今後の世界の行方を予測してもらった。　　　

＞前編記事『「トランプ誕生で、世界は捕食者と喰われる者に二分割される」アメリカの知性が語るヤバすぎる未来』より続く。　　　

＞台湾有事はすぐには起こらない。　　　

＞だが……　　　

＞ただし、台湾をめぐる情勢はもう少し複雑です。　　　

＞私は、中国が台湾を捕食しにすぐに動くとは思いません。　　　

＞中国は'90年代以降最悪の経済状況にあり、社会がとても不安定な状況だからです。　　　

＞台湾に侵攻する余力はいまの中国にはないでしょう。　　　

＞むしろ中国は、別の方法で他の国を取り込んで力をつけていくと思います。　　　

＞アメリカがすべての国に「服従」を求めるなか、中国は貿易で強いつながりがある国に対して「お前たちはアメリカと中国、どっちに従うのだ？」と呼びかけていくでしょう。　　　

＞たとえば中国は、太陽光や風力発電、電気自動車向けの電池など、再生可能エネルギーの推進に不可欠な分野で世界トップクラスの技術を保有しています。　　　

＞「これらの技術がほしいなら、中国に従いなさい」といって、米中貿易戦争のなかで中国に近づくように迫る。　　　

＞迫られた側の国も、アメリカ一辺倒に傾くのは危険だとわかっているので、中国との取引を増やし、関係を強化していく可能性もあります。　　　

＞米中対立が激化するなかで、逆説的に中国こそが米中対立の一番の受益者になるのではないかとも考えられるのです。　　　

＞もうひとつ予見を提示しましょう。　　　

＞指導者を失ったGゼロの世界で、国家に代わり世界を変革させていく力を持つ集団が現れています。　　　

＞それは、AIなどの開発を進めるテック企業です。　　　

＞テック企業は便利で新しいサービスを続々と開発しますが、その一方で倫理やモラルはとても低い。　　　

＞SNSなどは情報伝達手段に革命を起こしましたが、一方で社会的混乱を起こす一因となるなど、弊害も目立ちます。　　　

＞その弊害を正すために、これまでは国際社会が一丸となって規制やルール作りに取り組んできました。　　　

＞それによって、一定程度テック企業のやりたい放題に枷をはめてきたのです。　　　

＞ところが世界秩序が崩壊したあとでは、こうした取り組みに期待できなくなります。　　　

＞たとえばヨーロッパが「AIの開発に規制を！」と言っても、アメリカはわれ関せずを決め込む。　　　

＞中国にAI開発で負けるわけにはいかないからと、むしろ規制を取り払う方向に向かうでしょう。　　　

＞障害がなくなったテック企業は、国境を越えてあらゆるデータを収集し、強力なAIや新サービスを開発していく。　　　

＞結果、テック企業が増長し、国家をも超える力を持つ存在になるでしょう。　　　

＞国家ではなく、テック企業が世界秩序を形成していく未来もあるかもしれないのです。　　　

＞日本が生き残るための「2つの道」　　　

＞さて、激変する世界のなかで最も苦しい立場に追いやられるのが、皆さんの住む日本です。　　　

＞傍若無人なアメリカの意向を気にしながら、中国の激しい揺さぶりと脅威に対抗しなければなりませんから。　　

＞数年後、力を取り戻した中国は台湾統一を一気に進めるかもしれません。　　　

＞その次は、日本に手を伸ばしてくる恐れもある。　　　

＞「アメリカに捕食されないために、より弱い国を喰う」が新たな世界の常識ですからね。　　　

そうですね。　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領) 

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

＞それを避けるためには、日本は自主防衛力を強化するしかないでしょう。　　　

そうですね。　　　

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。　　　　　　

わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を相手国に見せつけて、それを抑止力として国家の最善を目指さなくてはならない。　

＞端的に言えば、中国などの脅威に対抗するため、日本は独自の核防衛能力を保有しなければならなくなるかもしれません。　　　

＞日本は戦後、最も難しい選択を迫られるでしょうね。　　　

＞もう一つ、日本が「トランプ後の世界」で生き残る道は、アメリカが急速に手を引いている人道支援や国際機関支援を代わりに行うことです。　　　

＞国際支援で存在感を示し、味方を増やすことは、自国の安全強化につながります。　　　

＞日本にとっては核能力を保有するよりもはるかにコストが低く、重要なことだと私は思いますがね。　　　　

＞いずれにせよ、日本人はトランプ後の世界についていますぐ認識を改め、世界のどの国よりも危機感を持たなければなりません。　　　　

そうですね。相手かまわず ’平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、、、’ とは行きませんね。　　　 　　　

＞ジャングルの掟が適用される新たな世界でどう生き残るのか、真剣に考えなければならないときが来たのです。　　　

そうですね。’武器を持っていなければ誰からも攻められない’ などと能天気なことを言うのはやめましょう。　　　　　　

＞（取材・大野和基）　　　

＞「週刊現代」2025年3月29日号より　　　

＞イアン・ブレマー／'69年生まれ。　　　

＞国際政治学者、ユーラシア・グループ代表。　　　

＞毎年発表する「世界の10大リスク」も注目を集める