＞ダイヤモンド・オンライン　　　＞アメリカが「台湾を見捨てる」シナリオはある? 「ぼろぼろの米軍と自衛隊が中国と第2ラウンド」の可能性　　　＞小泉悠によるストーリー・　　　＞3時間・　　　

＞「日本は防衛費をGDP比2％に」「有事においては在日米軍基地を提供せよ」。　　　　

＞東アジアをめぐる緊張が高まるなか、アメリカが日本に求める役割は、かつてない水準に入りつつある。　　　　

＞では、それらを満たせば、日本の備えは本当に機能するのか。　　　　

＞軍事評論家の筆者とハドソン研究所の村野将氏が、見落とされがちな“死角”を読み解く。　　　　

＞※本稿は、小泉 悠『世界の大転換』（SBクリエイティブ）の一部を抜粋・編集したものです。　　　　

＞防衛費のGDP比率は国の本気度を測る1つの指標　　　　

＞小泉悠（以下、小泉）　今、日本が考えている規模の防衛力増強で、アメリカは「よし、日本もしっかりやってくれてるじゃないか」と思うのでしょうか？　　　　

＞あるいは、ヨーロッパと同様にGDP比5％ぐらいにし、海上自衛隊の規模が倍になるくらいまでやらないと、アメリカを引き止めておくことはできないのか？　　　　

＞村野さんはどう見ていますか。　　　　

＞村野将（以下、村野）　やはりパーセンテージは見られています。　　　　

＞敵と味方（同盟国）双方に対して、我が国の本気度を何で示すかというのはいくつかの方法があると思います。　　　　

＞GDP比何％というのはその一例で、経済規模に応じた本気度を客観的に見られます。　　　

＞防衛は保険と同じ、本来ないほうがいい非常事態への備えであり、使うかどうかもわからない。　　　　

保険料は高いほど良い。保険金は支払われなかった場合に最高の幸福が来る。水と安全はタダではない。　　　　　　

＞でも、そこにどれだけのお金をかけるかは、端から見たときに潜在的リスクへの本気度を示す指標になるというのはその通りだと思います。　　　　

＞　他方で、私は本当に重要なのは「ミッションレベルでどこまでできるか」だと思っています。　　　　

＞要するに「中国に台湾を取れると思わせないレベルの防衛力」で、これが信憑性のあるレベルであればよい。　　　　

＞村野　「多大なコストを払わなければ守りきれない」という状態のままでは、アメリカの政治指導者だけでなく日本の政治指導者も台湾支援を決断しにくいことに変わりはないでしょう。　　　　

＞だからこそ、許容可能なコストで、中国の台湾侵攻を阻止しうる戦い方ができる防衛力をつくっていく必要があります。　　　　

＞　とはいえ、いくらお金をつぎ込んだとしても、海上自衛隊の規模が倍になるということはありません。　　　　

＞なぜなら「人」は絶対に減っていくからです。　　　　

＞私は石破政権が「自衛官の処遇改善」を優先度の高い政策とした点に全面的に賛成です。　　　　

＞でもこれは基本的に「人を増やすための措置」というより「人が減っていくペースを緩やかにするための措置」と捉えるべきと思います。　　　　

＞小泉　定年も、各階級に関して2年ずつ延長することに決定したんですよね。　　　　

＞人は減っていくんだけど、そのペースを緩やかにしないと、もう軍事組織として保たない。　　　　　

＞村野　そう考えると、我々はどこを減らすべきか。　　　　

＞今後の日本の人口動態や自衛隊の充足率を踏まえると、2035年から45年の自衛隊は、現在の必要水準から人員がさらに10～20％少ない規模で防衛力を組み立てなければならないでしょう。　　　　

＞人員不足になる自衛隊を維持するための3つの選択肢　　　　

＞村野　これに対応するための選択肢は3つほど考えられます。　　　　

＞　1つ目は、現行計画上の戦力規模を維持する代わりに、人員不足によって整備が不十分になるなど、「即応性」が低下することを許容するというものです。　　　　

＞2つ目は、「即応性」を維持する代わりに、戦力全体の規模を縮小して、引き締まった自衛隊をつくるというもの。　　　　

＞そして3つ目は、人がたくさん必要な一部の有人航空機や艦艇を早期に退役させ、それらの役割を少ない人員とメンテナンスで運用できる無人システムで代替するなどして、抜本的に戦力構成を見直すというものです。　　　　

＞　ハドソン研究所でウォーゲームを繰り返した結果としては、最も説得力があるのは3つ目の選択肢だと考えています。　　　　

＞有人アセットを減らすことは、自衛隊の「人が足りなくなる」という課題に適応するだけではなく、最初の戦闘でたくさんの人が死なないようにするということにつながる。　　　　

＞つまり相対的に、政治指導者が決断を下す際のハードルを下げることになります。　　　　

＞許容可能なコストでコミットできるというのは、抑止力としての信憑性を高められるということです。　　　　

＞村野　ここで「スケーラビリティ」が重要になります。　　　　

＞「ちょこちょこ買って、年に何発かだけ増える」ではなく、使い捨ての無人機を数百、数千単位で一気に買って、来年投入できる体制を整えるということ考えるべきです。　　　　

＞そうなると、防衛調達のやり方を根本的に変える必要があるかもしれません。　　　　

＞小泉　「政治家が大量の損害が出る作戦を決断できるか」という問題とも結びついてくるわけですね。　　　　

＞ある程度無人化されて、「軍事作戦の遂行が即、大勢の自衛官の死にはつながらない」という防衛力を持っておかないと、そもそも抑止の信憑性が保てない。　　　　

＞「我々が軍事力行使をするとき、日本人は自衛官や一般国民の命を危険にさらしてでも抵抗することはないだろう」と見られかねない。　　　　

＞村野　大金を出して買ったものだからと大事に使うのではなくて、「これは訓練された貴重な自衛官や国民を守るために、攻守両方の場面でデコイ（囮）として大量に消費するもの」ということを国民にも理解してもらわないといけない。　　　　

＞　艦隊防空ではこうした発想が取り入れられ始めています。　　　　

＞地上の固定基地は場所がわかっているので、生存率を高めるためには抗堪化する以外にありません。　　　　

＞しかし、水上艦艇の場合、周りに艦艇の電子的な特徴や熱源を模擬したデコイを展開することで、高価な迎撃ミサイルを使わずに、敵のミサイルを浪費させることができます。　　　　

＞日本の協力を得るためにアメリカが気を遣うことはない　　　　

＞編集　お訊きしてもいいですか？　　　　

＞日本にとってアメリカは防衛の要ですが、アメリカにとって日本はどうなんでしょう。　　　　

＞台湾有事も考えられる状況で、「日本を脱落させてはいけない」というアメリカ側の意識があると思います。　　　　

＞アメリカは、例えば台湾有事の際、「日本が基地を使わせたがらない、あまり協力的じゃない」といった、日本が離れうるリスクをどの程度考えているのでしょうか？　　　　

＞小泉　アメリカにとっての日本の存在感ですか。　　　　

＞それも考えておく必要がありますよね。　　　　

＞とはいえ、日本にとってのアメリカの存在感と非対称なのは、やむを得ないのかな。　　　　

＞村野　アメリカは「日本の基地は基本的に使えるものだ」という前提なんですよね。　　　

＞先ほどのCSISのウォーゲームでも、台湾有事に中国側を勝たせる道筋を見せる条件づけとして、「日本が在日米軍基地の使用を許可しない」というシナリオを意図的に作ったわけです。　　　　

＞村野　日本の協力を前提にするというのは随分と勝手に聞こえるかもしれませんが、冷静に考えて、台湾有事にアメリカが介入をする意思を固めている場合に、日本がアメリカの台湾防衛作戦への支援を拒否するということはあり得ないでしょう。　　　　

＞それは日本側から日米同盟にNOを突きつけることと同じですから。　　　　

＞　仮にそれで台湾を守りきれたとしても、その後の日米同盟の信頼性は地に落ちます。　　　　

＞アメリカからすると「なんのための日米同盟だったのか？」と思われる。　　　　

＞アメリカが台湾を見捨てるシナリオへの対応は？　　　　

＞村野　より政治的に難しいのは、「台湾を守るためにアメリカは介入しない。　　　　

＞でも、台湾より日本のほうが大事だから、日本を守るためにはコミットする」と言われたときでしょう。　　　　

＞要するに、新しい「アチソンライン（編集部注／1950年、米国のアチソン国務長官が示した防衛線。　　　　

＞日本やフィリピンは含まれた一方で、朝鮮半島は明確に含まれず、これが北朝鮮による韓国侵攻と朝鮮戦争を招く一因とされている）」を台湾と日本の間に引き直すというシナリオです。　　　　

＞小泉　アメリカのディーン・アチソン国務長官が1950年の演説で示した「不後退防衛線」ですね。　　　　

＞沖縄からフィリピンを経てアリューシャン列島へと至る線が「不後退防衛線」とされたわけですが、ここには朝鮮半島が入っていなかった。　　　　

＞北朝鮮が韓国への侵攻を可能だと考えたのはアメリカが朝鮮半島防衛に本気ではないと見たからだという説もありますが、こういう誤解を与えてはいけないということですよね。　　　　

＞村野　そうです。　　　　

＞もちろん、台湾に全て懸けて「ここが最終防衛線だから落としてはならない」と説得するのも1案です。　　　　

＞しかし現在のままでは、台湾防衛戦を第1ラウンドとして全て懸けて中国と戦うと、米軍にも大損害が出る可能性は決して低いとは言えない。　　　　

＞そのボロボロの米軍と自衛隊で、中国との第2ラウンドを戦う状況が望ましいのか？　　　　

＞　それとも第1ラウンドはスキップして、本丸の第2ラウンドまでピンピンした米軍を温存してもらうという形で、日本の防衛線を引き直すほうが我々にとって望ましいのか。　　　　

＞これはかなり難しい問いだと思うんですよね。　　　　

＞編集　米軍が台湾を見捨てる選択をしたら、韓国や他の地域も「今後、自分たちも捨てられるんじゃないか」と思うリスクもあるけれど、全面戦争を避けるためにはそういう手段もありうる、と？　　　　

＞村野　アメリカ側がそう選択をしたときに、日本としてはそれでよいのかという問題でしょうね。　　　　

＞少なくとも外交上は歩調を合わせる必要があります。　　　　

＞戦力の現実を考えると、アメリカが介入せず、日本だけで台湾を守りにいくということはあり得ない。　　　　

＞小泉　韓国が最近、やたらとでっかいミサイルを造っているのは、どう見ていますか？　　　　

＞村野　核弾頭を積む前提なんだと思います。　　　　

＞前提というか、「できればいいな」というぐらいの意味ですけどね。　　　　

＞小泉　その能力を持っておこうということですよね。　　　　

＞本当にやるかどうかは別として、いざ核武装をするとなったら、そのための所要時間や必要な技術開発要素をなるべく少なくしておく。　　　　

＞村野　そうそう。　　　　

＞潜水艦からも撃てるようにしていますしね。　　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。しかし日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領)

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。　　　　　　

わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を示しながら相手国の冒険主義を抑えて、国家の最善を目指さなくてはならない。　　

トランプ大統領「（攻撃を）しばらく先送りした。うまくいけば永遠にだが、おそらくしばらくの間だけだろう。イランとの協議がどのような結果をもたらすか見極める必要がある」と投稿した。　　　

トランプ氏は、カタールなどからの攻撃延期の要請は「2～3日、ごく短期間」だったと明らかにした上で、延期は「しばらくの間」になるとの見通しを示した。　　　　

また、トランプ氏はSNSに、「合意が成立しなかった場合には、直ちにイランに対する全面的な大規模攻撃を実行できる準備を整えておくよう指示した」とも投稿。　　　

トランプ氏は ‘戦わずして勝つ’ ことをねらっていますね。