>「外務省側は非常に答えに窮していた。全く思考がなかった。（考えが）眠っていたわけです」。　

宮本政於の著書〈お役所の掟〉には、官僚絶対主義のことが出ている。以下は、著者（宮）と厚生省幹部（幹）との会話である。

宮「憲法に三権分立がうたわれているのは、権力が集中すると幣害がおきるから、との認識に基づいているのでしょう。今の日本のように、官僚組織にこれだけ権力が集中すると幣害もでてきますよね」、幹「ただ、日本はこれまで現状の組織でうまく機能してきたのだ。それによく考えてみろ。いまの政治家たちに法律を作ることをまかせられると思うのか。そんなことをしたら日本がつぶれる」、「日本の立法組織にそれほど造詣（ぞうけい）が深くないのですが、私も認めざるをえません」、「そうだろう。『やくざ』とたいしてかわらないのもいるぞ」、「私もテレビ中継を見て、これが日本を代表する国会議員か、と驚いたことがなん度かあります。とくに、アメリカとか英国とは違い、知性という部分から評価しようとすると、程遠い人たちが多いですね。でも中には優秀な人がいるんですがね」、「政治は数だから。いくら優秀なのがひとりふたりいてもしようがない。ある程度の政治家たちしかいないとなれば、役人が日本をしょって立つ以外ないのだ」(引用終り)

著者は、日本人の知的低水準の問題を指摘している。官僚もそれを確認している。官僚にすがらなくてはならない事情もよく説明されている。無哲学・能天気では、英米流の政治は成り立たない。有識者・知識人は、英語に基づく考え方をも理解しなければならない。これが日本病の原因療法である。役人が日本をしょって立つのは対症療法でしかない。　　　

 (略)

>中谷氏は外務省の対応を強く批判する。>人種や民族、宗教などを理由とした殺害行為などを防止し、処罰を与えるジェノサイド条約への批准も併せて求めたという。　

外務省のトップは茂木敏充外務大臣ですね。　　

日本人には意思がない。意思の無い人には責任がない。ちょうど死刑執行人のようなものである。人は死んでも彼らは殺人罪に問われない。彼らには殺意という意思がないからである。

意思の無い世界には、西洋流の責任も無い。イザヤ・ベンダサン=山本七平訳の<日本教について>の中で、日本語の責任について述べられています。

‘、、、、、「責任」という日本語には、「応答の義務を負う=責任(レスポンシビリティ)」という意味は全くないのみならず、「私の責任だ」といえば逆に「応答の義務がなくなる」のです。、、、、’　(引用終り)

‘兎角、この世は無責任’ という事か。

自己の意思を表せば当事者・関係者になる。表さなければ傍観者にとどまる。意思表示の無い日本人は常に傍観者にとどまっていて、孤高の人になっている。孤立無援になりやすい。わが国は、世界の中にあって、世界に属していない蚊帳の外。　

>■中谷氏が恐れる「取り返しつかない事態」>中谷氏は、対・中国政策を考える超党派議連「JPAC」の共同会長を務め、人権侵害を理由に世界中の国や団体へ資産凍結などの制裁をかせる日本版「マグニツキー法」の成立に力を入れている。

「セルゲイ・マグニツキーは法執行機関と税務当局を舞台にした2億3000万ドル（当時のレートで約256億円）もの巨額横領事件を告発した[1]。そして一年以上モスクワで拘留されながら暴力を受け続け、2009年に獄中死した[2]。アメリカはこの事件を受け、2012年、関係者のビザ発給禁止や資産凍結を行うマグニツキー法（英語版）を制定した。米国で2012年に採用されたロシアを対象としたマグニツキー法は、2016年に「グローバル・マグニツキー人権問責法」（Global Magnitsky Human Rights Accountability Act）として新たに採用され、2017年12月21日より施行されている。2017年10月、カナダ下院でマグニツキー法のカナダ版にあたるJustice for Victims of Corrupt Foreign Officials Act（国外の腐敗高官の犠牲者に報いる処罰）が満場一致で通過[3]。2019年12月、欧州連合がマグニツキー法に類似した法案を設定することに合意[4]。2020年7月、英国で北朝鮮とロシアの49の個人・組織に対してマグニツキー法が発動。 香港やウイグル自治区の人権侵害が制裁の対象になるか注目されているという[5]。」(以上Wikipediaより)  　　

(略)

>中国への強硬路線を提唱する背景には、焦りにも似た危機意識があるという。

そうでしょうね。日本人は後追い専門ですからね。　　　

>「戦後75年近くになりますが、日本は戦争に対する反省の意味も込めて中国に技術支援などをしてきました。>（1989年の）天安門事件後も国際社会が制裁した時、真っ先に手を差し伸べたのは日本です。>当時は中国も経済発展しておらず、日本にとっても市場が広がるという意味がありました」　　

日本人の建前 (言い訳・口実) と本音 (自己利益) が一致したのでしたね。

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