2021年04月02日(金) 

 

 

>「30年経ってどうなったか。>中国は日本のGDP(国内総生産)をはるかに凌ぐ大国となり、ゆくゆくはアメリカの国防費を抜くといわれている。>甘い対応では取り返しのつかない事態になります。

 

そうですね。根治療法が必要ですね。対症療法では事態は重篤化しますね。   

 

>日本政府がしっかり対応すべき状況ではないでしょうか」

 

そうですね。だが、日本人には意思 (will) がない。意思は英語の未来時制の文章内容であるが、日本語の文法には時制 (tense) というものがないので、日本人には意思がない。

意思のあるところに方法 (仕方) がある。Where there's a will, there's a way. 日本人には意思がない。仕方がないので無為無策でいる。優柔不断・意志薄弱に見える。能動がなくて受動ばかりの生活を送っている。戦時中は玉砕するまで戦い抜いた日本兵であった。生きる力 (vitality) が不足している。困った時には '他力本願・神頼み' になる。

 ' やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かず' 山本五十六 (やまもと いそろく)   

 

>この「取り返しのつかない事態」とはどういうことを指すのか。 >「力による現状変更です。

 

覇者は力による現状変更を事としますね。    

 

>尖閣諸島、台湾、南シナ海などで力によって跳ね除けるということになりかねない。>南シナ海でも『公海で航行の自由がある』と言っても『自国の海だ』と主張するなど、国際的な大国という使命感や責任感がないような認識です。  

 

中国人にも世界観がないですね。だから、’あるべき姿’ の世界が脳裏に存在しないですね。      

 

>国際秩序を維持するように日本が言っていく。 >言うだけで聞いてくれないのであれば、ちゃんと行動できることが必要です」

 

そうですね。実力行使が必要ですね。   

 

>■頼りにしていた議員、取材当日に辞職 >主張だけでなく行動を。>その第一歩がマグニツキー法だ。>しかし、成立に向けての動きは必ずしも順調ではない。>壁となったのは、超党派であるはずのJPAC(対中政策議連)に公明党と共産党から参加議員がいなかったことだ。>「国会で議員立法を目指すためにはすべての政党の賛同が必要です。>公明党や共産党に参加してもらううえで、中国という特定の国名が入っていると、非常に慎重になる方も多かった」>もっとも、日本の共産党は中国の香港問題などには一貫して厳しい態度を取っている。>公明党も人権重視を前面に押し出すものの、「中国に対する気兼ねとか、配慮もあったのではないか」と中谷氏はこぼす。 

 

伝統的な ‘長い物には巻かれろ’ ですね。   

 

>それでも政策の意義を理解してもらおうと、水面下での働きかけを強めた。>期待を寄せたのが、公明党の遠山清彦・前衆議院議員だった。>「たまたま遠山先生が議員になる前、NGOで人権に関する活動をなさっていて、検討するということでお引き受けいただいた」という。>しかし遠山氏は緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、辞職する。>まさに取材当日のことだった。

 

残念至極でしたね。   

 

 (略) 

>中谷氏らは再スタートを余儀なくされた。>今後は「対・中国」を押し出したJPACではなく、特定の国名が入らない別の議員連盟で成立を目指す。 >かねてからの目標としていた今国会での成立は変わっていない。 > 「(ゴールデンウィークの)大型連休の後に国会で審議ができるか、ということ。 >それまでに国会に提出できるように各党と調整したい。>内容や手続きを含めて精力的に働きかけをしたいです」と意気込んでいる。 

 

フランク・ギブニー (Frank Gibney)  氏の著書 <人は城、人は石垣> には、日本人の意思決定に関して次のようなことが書かれています。

 ペリー提督は、日本人はアメリカ人のように敏速に行動しないと注意された。それは、このように説明された。数人の日本人が黒船を訪れたいと思って集まったとする。一人が「いい日だな」という。これに二人目が「なんという気持ちのいい日だ」と調子を合わせる。三人目が「波も見えないぞ」という。最後に四人目が「船に行ってみようじゃないか」と提案する。  ニューヨーク・デイリー・ニューズ (1854年6月13日) (引用終り)   

 

>■「報復」どう考えるか >一方で、こうした動きは中国側の反発も呼びそうだ。>中国はこれまでにも、経済力など駆使した報復をしてきた。>例えばオーストラリアだ。>2020年4月、モリソン首相が新型コロナウイルスの感染拡大に対し、中国への独立した調査を求めたことがきっかけに関係が悪化。>中国側はダンピング(不当廉売)を名目にオーストラリア産大麦に高関税を課すと、ワインや牛肉、ロブスターなどの輸入にも障壁を作った。 

 

嫌がらせですね。   

 

>また6月には「差別が横行している」などとして中国からの留学を慎重に判断するよう呼びかけたほか、中国国営の英語放送でキャスターをしていたオーストラリア籍の女性を拘束・逮捕した。  

 

これも嫌がらせですね。八つ当たりですね。    

 

 

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閲覧数246 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2021/04/02 05:15
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