>「韓国は嫌い」と言っている余裕は日本にはない 古賀茂明　> 2021/06/22 07:00

(略)　　

>　G7サミットを機会に実現するのではないかと期待されていた日韓首脳会談は結局幻で終わった。　　

残念でしたね。　　　

>しかも、韓国メディアが、日韓の間でいったん合意していたのに日本側が一方的にキャンセルしたと報じると、加藤官房長官がこれを全面否定して、韓国側に抗議するという最悪の終わり方だった。　>　私は、事の真相にはあまり関心はないが、結果として首脳会談ができなかったのは、日本にとっては非常に残念なことだったと思う。　

そうですね。残念なことですね。　　　　

>その理由は、3つだ。

>　第1に、中国の脅威が高まる東アジア地域の安全保障において、日米韓の協力関係は一層重要になっている。　>それにもかかわらず、日韓首脳が会うことすらままならないという現状は、一日も早く改善すべきだというのは自明のことだろう。　

そうですね。　　

>　第2に、米中対立が激化する中、両国は米国との同盟関係を基礎にしつつも、経済的には中国との良好な関係を維持しなければ生きて行けないという共通の立場に立つ。>日本は米国一辺倒の姿勢で臨んでいるが、今後米中間で難しい判断を迫られることも増えるだろう。　>その時、日韓が共同歩調で米中と向き合えば、交渉力は飛躍的に高まるはずだ。　　

そうですね。　　　

>　第3は、韓国の経済的優位性が高まっていることだ。>経済の絶対的規模で見れば、日本はまだ韓国よりずっと上だ。>しかし、各国の物価水準の差を修正して実質的な比較を行うための購買力平価でみた一人当たりGDPという指標では、2020年には韓国が世界27位で、30位の日本を上回っている。　>また、ポストコロナの経済成長のカギを握ると言われる半導体で、韓国サムスンは圧倒的巨人となり、日本勢は足下にも及ばない。>電気自動車の心臓とも言うべき電池でも、世界トップに君臨してきたパナソニックが、20年に韓国のLG化学に抜き去られた。>　先日の米韓首脳会談では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がバイデン大統領に対して、サムスンやLGなどが米国に巨額投資をするというお土産を用意して、その見返りに対北朝鮮経済協力の容認や韓国のミサイル開発の制限撤廃などを含む大きな外交成果を勝ち得たほどだ。　

米国は雇用を維持するために巨額投資が必要ですね。韓国の外交交渉の成果ですね。　　　　　

>　一方、日本には、半導体や電池用の製造装置、部品、材料などで優秀な企業が多い。>日韓が組めば、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やグリーン革命を進める上で、強力なパートナーになれる。　>　もちろん、日韓の間には、竹島、慰安婦、徴用工など問題が山積し、解決は容易でない。　

求大同 存小異 (大同を求めて、小異を預ける) が大切ですね。小異に拘っていると、大同を逃がしてしまいますね。これは小人のなせる業です。　　　　　　

>しかし、最近の徴用工訴訟では、日本企業に賠償を命じた大法院（最高裁）の判決とは異なる判断を示して原告の訴えが退けられた。　>これは、韓国側から関係改善を求めるシグナルだと見ることもできる。　　

関係改善のシグナルはいち早くとらえて利用すべきですね。　　　　　

>　冷え切った両国関係を放置して得をするのは、中国や北朝鮮だけだ。  

そうですね。日韓は中国・北朝鮮に圧力を加えなければならない立場ですね。大局的な立場に立って小人同士の争いはやめましょう。　　　　　　　

>菅義偉総理は、日本が大国だから韓国ごときに譲歩する必要はないと思いたいのだろうが、現実はかなり異なる。　>日本の産業はデジタル化でもグリーン化でも世界に後れをとり、もはや偉そうなことを言える時代は終わっている。　　

我が国が思考停止の状態であるにもかかわらず他国の後追いばかりに専念すれば世界に遅れを取る事必定ですね。　　　

 '敗因について一言いはしてくれ。我が国人が　あまりの皇国を信じ過ぎて　英米をあなどつたことである。我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである' 　(昭和天皇)　　　　　

>頑なに対話を拒否しても、むしろ余裕がないことの証だと言われるだけだ。>菅総理は、日本の未来に責任を負うリーダーとして、大局を見失わず、無条件でムン大統領との対話を早急に実現するべきだ。　　

そうですね。常に対話は大切ですね。政治家は常に未来を先取りすべきですね。もしそうでないならば、わが国は政治音痴になる。　　　　

矛盾を含む文章もその矛盾を取り除けば正しい考えを示すものとなる。その為に対話・討論は有用である。　　　

>※週刊朝日 　2021年7月2日号

>■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など     

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