(1/２の続き)　

意見は比較の問題である。現実の内容と非現実の内容があれば批判精神が発揮できる。英米人の意見はこれである。これは縦並びの比較ということができる。進歩が期待できる。現実の内容だけであれば、その比較は '現実' 対 '現実' の上下判断 (横並びの比較) になり、'どっちもどっちだ' ということになり現実肯定主義の中に埋没せざるを得ない。日本人の比較はこれである。この種の比較は復讐に復讐を重ねる民族同士の争いの原動力にもなっていて進歩が期待できない。

非現実の内容は人様々である。非現実の内容がなければあるのは現実だけで、その正解は一つである。日本人がともすれば異口同音の内容を語るのはこのためである。　　    

わが国のマスコミも現実の内容をただ垂れ流す。個人の価値判断が抜け落ちている。現実の正解はただ一つであるから、どんぐりの背比べで個性がない。それで、日本人は個人主義が何であるかを理解することが難しい。本人にも相手にも何を考えているのかわからない。だから、誰からも信頼されない。世界観に基づく協力者が得られないので社会に貢献する度合いが限られる。　　　

>日本の「報道の自由度」は 先進国の中では最下位！　>　先述した世界の報道自由度ランキングで、日本は近年、60位台に低迷している。>2021年は67位だ。　

我々は自由を愛する国民とは言い難いですね。　　　　

>G7サミットに参加する先進国の中では、断然の最下位だ。>　日本が低迷している理由は、記者クラブを通じて官庁が実質的に報道をコントロールしていること、東日本大震災後の福島第一原発に関する報道がコントロールされていることなどがある。

報道管制ですね。　日本人は報道の自由も完成にも鈍感ですからね。　　　

>　筆者も霞が関に勤務していたので、首相官邸や中央官庁が記者クラブを通じて報道をコントロールしている実態を側聞することはあった。　>記者クラブに加盟しているメディアの「よく知っている記者」には情報を流し、加盟していないメディアには情報を流さないことは、日常茶飯事であったと思う。　

我が国の官邸・官庁が恣意 (私意・我儘・身勝手) 的ですね。　　

>　もちろん日本の報道の自由を、中国や北朝鮮と同列に論じるつもりはない。

中国や北朝鮮は権威主義の国ですね。権威主義の国においては、朕は国家である。’国を愛せ、朕を愛せ’ である。　さすれば朕も国家も安泰で権威主義は継続する。

‘勿論、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単な事だ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。’　(ヘルマン・ゲーリング)　　　　  

>しかし、自国のメディアの実態や、報道の自由について、世界が厳しい目線で見ていることは知っていた方がよい。

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)    

>　グローバルな活躍を志すビジネスパーソンならば、メディアリテラシーを高めて、報道を選別する目を養うべきだろう。

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

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