>現代ビジネス　　　>政治デモが起こらないのは「日本人の性格」が理由なのか、、、今の社会システムに見えはじめた「綻び」　　　>加谷珪一によるストーリー　　　>・１９時間　　　

>日本人の賃金が一向に上昇せず、社会保障の負担増加など国民生活は苦しくなる一方である。   

>ネットでは「もうこれ以上耐えられない」といった声が飛び交っているが、日本人の政治への態度はおとなしい。   

日本人はノンポリ・政治音痴である。無哲学・能天気でいるので政治運動はできませんね。　　　

>大規模デモなどが発生しないことの背景には、日本の特殊な産業構造が関係している。

>激しい政治運動が起こらなくなったのはなぜか   

>日本人の賃金は過去30年間ほとんど上がっておらず、一方で消費増税や社会保障の負担増などで、国民生活は苦しくなっている。   

>ネットの反応を見ると「日本人やめたい」など、フラストレーションが溜まっているようにも思える。   

>だが現実社会での日本人はおとなしく、デモのような激しい政治運動や選挙を通じての意思表示にも消極的である。   

>企業でも積極的に労働者が賃上げを求める動きは見られない。   

そうですね。わが国の労働者は ‘上からの賃上げ’ を心から望んでいるようですね。日本人には自主性がない。自主独立の気風に欠けている。　　　　　　　　　　

>一部の政治家は、いわゆるポピュリズム的な手法を目指しているものの、有権者が大人しいせいか、あまりうまくいっているとは言えない。   

>日本では政治に対する国民の激しい反発や、国民の不満を背景としたポピュリズム的な政治運動は存在せず、現状維持ばかりが選択される。   

そうですね。我が国ではお変わりなきことが何よりなことですね。　　　　

>その理由としてよく指摘されるのが日本人の性格である。   

>これには文化的な側面もあり、権力に従順な日本人の振る舞いが激しい運動を阻んでいる面があるのは確かである。   

そうですね。礼儀正しい日本人は礼儀作法 (序列作法) を心得ています。日本人には意思が無い。万事受け身に徹している。指示待ち人間になっている。　　　

>だが戦前には「日比谷焼討ち事件」など暴力的な事件が何度も発生しているし、戦後も安保闘争の時代までは激しいデモが当たり前だった。   

>必ずしも日本人の性格だけが理由とは言えないだろう。   

日本人は思考を停止している。だから無哲学・能天気である。だが政治家には政治哲学が必要である。日本人にはそれがない。　　　　　　

>以前は激しい政治運動が発生していたにもかかわらず、近年、こうした行動が抑制されている現実を考えると、経済や社会の環境変化が作用したと判断するのが妥当である。   

そうですね。昔から ‘打ちこわし’ はやっていましたね。打ちこわしには建設的な目的がない。だから長続きしない。　　　　　　

>日本とは正反対に、国民が政府に対して激しく意思表示する国として知られるのが南米各国である。   

>特にアルゼンチンでは、左翼ポピュリズム政権と軍事政権が次々入れ替わるという政治的混乱が続き、国民は常に政府に対して激しいデモや抗議活動を行っている。  

>毎回のように激しいインフレを経験しているにもかかわらず、アルゼンチンにおいてバラ撒き型のポピュリズム政権が力を持っていることの背景には、南米独特の産業構造がある。   

>激しい政治運動と産業構造の関係   

>アルゼンチンをはじめとする南米各国は、戦後の工業化に乗り遅れ、経済水準を大きく落としてきた経緯がある。   

>戦前のアルゼンチンは世界でも屈指の豊かさを誇る先進国だったが、経済の低迷によって、今では新興国並みの所得水準しかない。   

そうですね。アルゼンチンは政治音痴の国ですね。　　　

>実はアルゼンチンでは戦前から農業資本が大きな力を持っていた。   

>農業の生産性は工業と比較すると圧倒的に低いものの、大規模農場を運営する資本家は、労働者を安く雇うことで、安定した収益を得られる。   

>農業資本家にとって、リスクを取って新しい事業に乗り出すよりも、農地から確実に収益を得る方がはるかに合理的であり、産業構造の変革を望まない政治的体質が続いた。   

>このため国家全体として工業化に後ろ向きとなり、先進国からの没落を招いたわけだが、農業資本家にとっては快適な状態だったといえるだろう。    

>現在でも南米各国は、農業資本やそこから派生した商業資本が経済の中核を占めている。   

>農業は、土地所有者と農作業に従事する労働者という階層構造を生み出し、商業資本についても小売店の経営などが中心となるため、やはり一部の経営層と店員などの労働者層という階層構造になりやすい。   

>農業資本や商業資本の力が強い南米各国では、資本家に集中する富を労働者に再分配するという社会主義的なスローガンが成立しやすくなる。   

>戦後のアルゼンチンを代表する政治家といえば、強権政治と左派ポピュリズムで知られるペロン大統領だろう。

そうですね。　　　

>ナチスの思想に共鳴していたペロン氏は、政権の座に就くと産業の国有化などナショナリズムを前面に打ち出し、労働組合を取り込んで広範囲な賃上げを実現した。   

>だが国有化した工業の競争力は伸び悩み、アルゼンチンの経常収支は赤字体質が定着。   

>それでも国内産業の保護や賃上げを続けたことから、何度もインフレを繰り返すという慢性的なインフレ国家に変貌した。   

>その後、軍事政権や急進左派政権など、めまぐるしく政権が変わったが、今でも政治の最大勢力はペロン氏の流れを汲む左派の正義党である。   

>企業社会では「全員が労働者」   

>重要なのは農業資本家にとってインフレは大きな問題ではなかったという点である。   

>一次産品はインフレに強く、放漫財政でインフレが激しくなっても、物価上昇分だけ穀物の価格を引き上げればよいので、大きな痛手にはならない。    

>こうした流れからアルゼンチンでは、各政権はバラ撒きで国民の歓心を買う傾向が強く、経済の中核を担う資本家も放漫財政によるインフレを黙認した。   

>労働者の側も、階層間の移動が難しいことを知っているので、インフレが懸念されたとしても、目先のバラ撒きを強く望む。   

>インフレが激しくなるたびに労働者の生活は困窮し、激しいデモが発生。   

>結果として政権はコロコロと変わるが、資本家の地位は変わらないというのが特徴だ。   

>工業化が進んだ欧米各国では南米ほどではないが、やはり資本家というものが存在しており、労働者階級と資本家あるいは経営者（高度技能者）との対立図式が存在する。   

>日本も戦前までは地主による農業支配が行われており、工業が発達していなかったことから、労働者と土地所有者という対立構造があった。   

>しかし戦後は農地改革によって農業従事者の多くが小規模ながらも土地所有者になったことや、株式の相互持ち合いによって事実上、資本家が消滅したこと、さらには終身雇用、年功序列といった独特の雇用環境（一連の雇用慣行は戦争中の国家総動員体制が発端となっている）によって、産業が特定資本に依存しない構造となった。   

>つまり戦後の日本では、厳密な意味で労働者と資本家（あるいは資本家から雇われた経営者）の利害対立は存在せず、全員が何らかの形で企業社会から利益配分を受けている。   

>悪く言えば日本の企業社会では、全員が労働者であり、経営者と労働者の違いは、同じ組織の中で肩書き（取締役、部長、課長なのかヒラなのか）や多少年収が異なるという程度に過ぎない。   

>戦後の自民党政治を俯瞰すると、基本的に大企業を優遇する政策を実施することで、大企業や関連会社に所属するサラリーマン、さらには下請け企業に属するサラリーマン層の生活を保障しつつ、その枠組みから外れる農家や商店主などに対しては政治的保護を提供する代わりに、選挙の票田にするという絶妙なバランスで運営されてきた。   

>例えば、農業の自由化についていえば、基本的に日本政府は米国の要求をそのまま受け入れ、市場開放を続ける一方、悪影響を受ける農業従事者には手厚い補助金を配ることで反発を和らげてきた。   

>大企業の利益を確保しつつ、不利益を被る人を支援することでバランスを取る仕組みである。    

>日本でもいよいよ階級闘争が起こる？   

>現在でもこの図式は続いており、大企業のサラリーマンは労働者として企業に搾取される一方、年次が上がれば年収が増えていくので、搾取される感覚が薄くなってくる。   

そうですね。日本は序列社会の伝統わ守っていますね。　　　

>しかも株式の持ち合いなどによって企業は相互に利益を供与しているので、特定の資本家に利益が集中しているわけでもない。   

>しかも、日本企業は基本的に年功序列なので、すべての社員が程度の違いこそあれ労働者から経営層に階級移動したような錯覚が得られる。   

>一連の変化は断続的ではなくグラデーションになっているので、ある意味で、全員が与党といってもよい。   

>この仕組みが日本政治の安定化をもたらしてきたわけだが、鉄壁だったシステムにもいよいよほころびが見え始めている。   

>先にも述べたように、日本はゼロ成長が常態化しており、企業業績は伸び悩んでいる。   

>サラリーマン経営者ばかりとなった日本企業は現状維持に終始し、コスト削減だけに邁進して利益を維持しようと試みている。   

>その結果、賃金が安く、終身雇用が保証されない非正規社員を大量に生み出すことになった。   

そうですね。正社員はうちの人、非正規社員はよそ者扱いですね。　　　

>これまで日本社会は、良くも悪くも全員が加害者と被害者の両方を兼ねており、これが政治の安定化につながっていた。   

>だが、近年、顕著となっている正社員と非正規社員の格差は、限りなく階級格差に近いものとなっており、このまま手を打たなければ、階級が再生産され、日本でも本格的な階級闘争が起こる素地を作り出す可能性がある。   

>社会保障の負担などをめぐって、日本では世代間格差が取り沙汰されているが、本当に生じつつあるのは同一コミュニティに属する人たちの世代間格差ではない。    

>大企業の社員や公務員など、相対的に好条件で働くサラリーマンのコミュニティにおいて、若年層は相対的には不利な立場にあるのかもしれないが、同じ組織から利益を得ているという点で、致命的な対立は生じにくい。   

>一方で、こうした企業社会に属していない非正規社員やフリーランスの人たちと、大企業の社員との間には埋めようのない格差が生じており、政治的に見た場合、この格差は不安定要因となる。    

そうですね。’寄らば大樹の陰’ ですね。忠義な社員の育成に努めていますね。労働力の流動性を阻害することになりますね。　　　　　　　　　　

>日本において大規模なデモや政治運動が発生しないというのは、あくまで戦後社会の一時期が作り出した特殊な現象に過ぎず、決して普遍的なものではない。   

>こうした状況について考えた場合、非正規社員やフリーランスと正社員の待遇格差解消が急がれるのは説明するまでもないことだろう。   

日本人は思考を停止している。だから ’あるべき姿’ の世界が労働者に欠けている。　　　

日本人には意思が無い。じっとしているから大人しい。無為無策で座して死を待つ。生きる力 (vitality) に欠けている。玉砕を待つ皇軍兵士のようなものか。　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一層の貢献が可能になるでしょう。　　　　　

『有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。　このための具体的な政策課題として (1)英語を第２公用語にする (2)定住外国人に地方参政権を与える (3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする (4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す―の４点を提案したいと思います。』　(茂木敏充外務大臣) 　　

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