＞ニューズウィーク日本版　　　＞無節操なトランプが見落とすロシアの「新たな脆弱性」...今こそ強力な対ロ経済制裁の好機　　　＞クリスチャン・カリル (本誌元モスクワ支局長) によるストーリー・　　　＞8時間・　　　

＞＜これまでの制裁は抜け穴だらけで、ロシア経済は好調を維持してきた。　　　

＞トランプに本気で圧力をかけるつもりがあるか分からないが、今こそ絶好のタイミングだ＞　　　　

＞過大な期待は、やはり禁物なのだろう。　　　

＞4月26日、先のローマ教皇フランシスコの葬儀に参列し、その場でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と差しで話し合って少しは人の命の尊さに気付いたのか、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、停戦を口にしながらウクライナへの無差別爆撃をやめないロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難してこう書いた。　　　

＞「彼には戦争をやめる気がないと考えざるを得ない。　　　

＞それなら付き合い方を変えてやる。　　　

＞『金融制裁』か、それとも『二次的制裁』か？ とにかく人が死にすぎている！！！」　　　

＞4月26日のトランプの投稿　　　

＞ついにトランプもロシアの戦争を止める気になったのかと、淡い期待を抱いた向きもあるだろう。　　　　

＞しかし違った。　　　

＞5月11日には再びプーチンに肩入れしてウクライナに圧力をかける路線に立ち戻り、即時停戦ではなく当事者間の直接交渉をというロシア側の要求に「ウクライナは同意すべきだ、今すぐに」とSNSに書き込んでいた。　　　

＞5月11日のトランプの投稿　　　

＞独自の停戦案を取りまとめ、ロシアが応じなければ追加制裁を科す用意をし、当然アメリカも同調するものと信じていた欧州諸国は、これで足をすくわれた。　　　

＞停戦なしの直接交渉なら、ますます多くの人命が失われることになる。　　　

＞そんな話にアメリカが乗るとしたら、再びプーチンに主導権を渡したも同然ではないか。　　　

＞もしもトランプに本気でプーチンに圧力をかけるつもりがあるのなら（この仮定が疑わしいことは筆者も承知しているが）、彼の側近たちは今が絶好のチャンスだとトランプに進言するべきだ。　　　

＞この数週間、欧州諸国は目覚ましい団結と忍耐力を示し、「停戦か、強力な追加制裁か」という最後通告をロシアに突き付けてきた（「30日間の停戦」案への回答期限は5月12日夜だったが、トランプの心変わりでやむなく、欧州諸国は期限を15日まで延長した）。　　　

＞頼みの石油に陰りが　　　

＞言うまでもないが、効果的な制裁にはアメリカを含む各国の協調が不可欠だ。　　　

＞しかも今はロシア経済に新たな脆弱性が見え始めている。　　　

＞現状の経済制裁は抜け穴だらけだが、その穴をうまく塞げば、ロシアの弱点を突ける。　　　

＞2022年2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始し、アメリカとその同盟諸国による前例のない規模の経済制裁を科されてきたにもかかわらず、ロシア経済は驚くほどの好調を維持してきた。　　　

＞しかし最近のデータからは、ロシアの制裁回避戦略が限界を迎えつつあることが見て取れる。　　　

＞4月25日、ロシア中央銀行は主要政策金利を現行の21％に据え置くと発表した（ウクライナ侵攻前には9.5％だった）。　　　

＞プーチンの機嫌を損ねるのを承知で中銀総裁のエリビナ・ナビウリナが高金利を維持したのは、ロシア経済が高インフレで深刻な打撃を受けている証拠だ。　　　

＞政府が公表している年間インフレ率は10％強だが、実際はもっと高いと思われる。　　　

＞なぜ高インフレが続くのか。　　　

＞ウクライナ戦争を続けるために、ロシア政府がひたすら金をばらまいているからだ。　　　

＞現にロシア政府は、今年の国防支出を冷戦期以降で最高水準となるGDP比6.3％に引き上げると発表している（実際の戦費はもっと多いはずだ）。　　　

＞しかし現状の高インフレが続けば、遠からずロシア政府の資金も尽きる。　　　

＞追加の経済制裁は、そこを見越して設計すべきだろう。　　　　

＞西側諸国による経済制裁はウクライナ侵攻の直後から続いているが、それでもロシア経済は高い成長率を維持してきた。　　　

＞国策による「戦争特需」のおかげだ。　　　

＞ナビウリナをはじめ、財政・金融政策を仕切る官僚たちの舵取りもよかった。　　　

＞制裁の抜け穴を探り、あり余る石油・天然ガスの新たな市場（主として中国とインド）を開拓することにも成功した。　　　

＞その利益を、プーチンはひたすらこの戦争につぎ込んできた。　　　　

＞しかし、どうやらそれも限界らしい。　　　

＞インフレ率が高止まりする一方で経済成長は鈍化し、24年末に年率換算5％だった成長率は今年初めにほぼ0％にまで落ち込んだ。　　　

＞これを受けて一部の有識者は、物価上昇と景気低迷が同時に起こるスタグフレーションのリスクを警告している。　　　

＞多くの企業が減益や返済不能な債務に苦しんでおり、倒産の連鎖を予測する声もある。　　　

＞国防費の増額に伴って軍事関連の産業に労働力が集中したことで、民間部門は深刻な人手不足に直面してもいる。　　　

＞そしてロシア政府にとって最大の頭痛の種が原油価格だ。　　　

＞OPEC（石油輸出国機構）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスが増産を決定したことで、世界の原油価格は着実に下落傾向にある。　　　

＞カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドラ・プロコペンコ研究員は、原油価格が1バレル当たり60～65ドルで推移すればロシアにとって最悪の事態は免れるかもしれないとしつつ、「大規模な投資や力強い経済成長は期待できないだろう」との見方を示した。　　　

＞ロシアが西側諸国の制裁を逃れるために操ってきた「影の船団」も、今やロシアの弱点になりつつある。　　　

＞ロシアは老朽化したタンカーを大量に買い集め、西側諸国が追跡しにくい方法で石油の輸出を行って制裁を回避してきた。　　　

＞だが今ではその全体像が解明されつつあり、摘発強化の新たな対策が進められている。　　　　

＞つまり、今のロシアは極めて不安定な状況にある。　　　

＞だから今こそ、戦争終結に向けた圧力を強めるべきだ。　　　

＞ロシアの弱点を突く　　　

＞一連の制裁が（期待するほどではなくても）ロシア経済に一定の打撃をもたらしてきたのは事実だ。　　　

＞ロシアの弱点をうまく突くように設計された新たな制裁を科せば、これまでよりはるかに大きな効果が期待できる。　　　

＞米シンクタンク「戦略国際問題研究所」のニコラス・フェントンは、今こそアメリカと同盟諸国が力を合わせてロシアの資金源（原油等の輸出）を断ち、一方で資本の流出を促すべきだと主張する。　　　

＞フェントンによれば、これまでの経済制裁は時間をかけてじわじわと圧力をかける仕組みだった。　　　

＞それが効かないのなら「急激に強い圧力をかける。　　　

＞そのほうが大きな成果を得られる可能性がある」。　　　

＞ロシアの大手石油・天然ガス会社でも、政府系のガスプロムやルクオイル、ロスネフチなどは今も制裁の影響をほとんど受けていない。　　　

＞キーウ経済大学の政策研究部門を率いるナターリヤ・シャポワルは、これら企業の海外銀行口座を凍結すればロシアの資金力を大幅に削ぐことができると指摘する。　　　

＞これら企業と取引のある企業や個人にも制裁を科せば、ロシアの石油大手が事業を継続するのは極めて困難になるだろう。　　　　

＞ちなみに米議会では今、共和党のリンゼー・グラム上院議員が「ロシア産の原油・天然ガス、ウランその他の天然資源を買っている国」に500％の懲罰関税を課すとの法案を用意している。　　　

＞本人によれば、この法案には超党派の支持があるそうだ。　　　

＞今の政権は、大統領の意向に沿わない政策を持ち出す議員を容赦しない。　　　

＞しかし今のところ、グラムには何の圧力もかかっていない。　　　

＞ならば、トランプが「友人」プーチンに対して強気に出る可能性は残っているのかもしれない。　　　

＞そうであれば、今が絶妙なタイミングなのだが。　　　

そうですね。早い者勝ちですね。どちらが先にかけつくか。　　　　

＞From Foreign Policy Magazine　　　

＞クリスチャン・カリル（本誌元モスクワ支局長）