2024年07月21日(日) 

 

読売新聞   核兵器を含む拡大抑止を明文化、日米が初の共同文書…中国・ロシア念頭に年内策定を目指す  読売新聞によるストーリー・   5時間・   

> 日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。   

>日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する。   

>中国やロシアなどによる核の脅威が増す中、米国の方針が揺るがないことを文書で明確化することで、抑止力を高める。   

 

抑止力を高めることは良い事ですね。   

 

> 複数の日本政府関係者が明らかにした。   

>日米両政府は2010年に外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を設置し、議論を重ねてきた。   

>日本政府関係者によると、これまでの蓄積を踏まえ、共同文書には、抑止力を発揮するための日米両政府の考え方を明記する。   

>年内の策定を目指すという。   

> 具体的には、米国が核兵器などを通じて日本周辺の抑止に貢献するとの決意を文書に盛り込む。   

>日本がどのような事態に直面した場合、米国が第三国に対する報復を実施するか――など、平時から有事までを想定して米側が提供する能力について整理し、方向性を記すものとみられる。   

> 日米間の拡大抑止を巡る実務者協議の内容は、軍事行動に関する機微なやりとりが含まれるため、詳細な公表が控えられてきた。   

>だが、近年は「日米が緊密に意思疎通していることを外国に見せること自体が抑止力になる」(日本政府関係者)との考えから、協議内容の概要に限って公表されるようになっている。   

 

日米は内外に対して抑止の決意を示す必要がありますね。   

 

> 共同文書の詳細は安全保障上の理由で公表されない見込みだが、文書の作成自体は対外的に打ち出す方向だ。   

> 2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、北大西洋条約機構(NATO)側が軍事介入の意思を示さなかったことが引き金の一つとなったと指摘されている。   

 

そうですね。

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」 (ロシアのメドベージェフ前大統領) 

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー) 

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’ (小野寺元防衛相)       

戦って敵に勝つことが善であるならば、戦わずして勝つことは善の善である。わが国は平和国家であるから、善の善を目指さなくてはならない。我が自衛隊はその目的にたいする備えを怠るべきでない。強大な抑止力が必要である。 

'為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり'  上杉鷹山 (うえすぎ ようざん)  

 

> 日米両政府は、拡大抑止に関する方針を明文化した共同文書をまとめることで米国が日本を守る意思を示したい考えだ。   

 

人間には意思決定が大切ですね。意思の無い人間には責任が無い。   

これはちょうど死刑執行人の立場のようなものである。彼らは人が死んでも殺人罪には問われない。彼らには殺意という意思がないからである。  

 

> 日本周辺では、中国が、核兵器を含む軍事力の拡大を不透明な形で図っている。   

>中国が日本を侵攻する場合、米国の介入を阻むことが前提だとされており、日本は米国の関与を重視している。

 

日本人には意思が無い。だから、日本人には責任が無い。日本人は責任者捜しに苦労している。    

たとえば【英対する開戦の詔勅】では

洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ

まことにやむをえざるものあり。あにちんがこころざしならんや。

開戦はまことにやむをえないことで、私の本意ではない。   

となる。  

天皇の意思でなければ一体誰の本意で我が国の意思決定が為されたのでしょうか。  

‘誰も責任を取りたがらず、誰も自分に責任があると言わなかった。・・・・ 一般国民が軍部や文民官僚の責任と同等の責任を負っていると心から考えている人はほとんどいなかった。’ (ジョン・ダワー 増補版 敗北を抱きしめて 下) 

だから重大事件の事後処理は常にうやむやになる。兎角この世は無責任。

 

肥田喜左衛門の著した <下田の歴史と史跡> には、責任に関する下のような事柄が記されています。

徳川5代将軍の治世、佐土原藩の御手船・日向丸は、江戸城西本丸の普請用として献上の栂 (つが) 材を積んで江戸に向かった。遠州灘で台風のため遭難、家臣の宰領達は自ら責を負って船と船員達を助けようと決意し、やむをえず御用材を海に投げ捨て、危うく船は転覆を免れ、下田港に漂着した。島津家の宰領河越太兵衛、河越久兵衛、成田小左衛は荷打ちの責を負い切腹する。これを知って船頭の権三郎も追腹を切り、ついで乗員の一同も、生きて帰るわけにはいかないと全員腹をかき切って果てた。この中には僅か15歳の見習い乗子も加わっている。鮮血に染まった真紅の遺体がつぎつぎに陸揚げされたときは、町の人々も顔色を失ったという。16人の遺体は、下田奉行所によって大安寺裏山で火葬され、同寺に手厚く葬られた。遺族の人たちにはこの切腹に免じて咎めはなかったが、切腹した乗組員の死後の帰葬は許されなかった。(引用終り)  

かようなわけで、日本人の責任者捜しは日本残酷物語の様相を呈する。だから、日本人は ‘責任者を出すな’ という。我々の習慣が無責任体制の根幹をなしている。    

 

> ◆ 拡大抑止 =自国に限らず、同盟国が武力攻撃された場合にも報復する意図を示すことで、第三国による攻撃を未然に防ぐ安全保障政策。   

>米国は「核の傘」に加え、通常兵器も含める形で、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に抑止力を提供している。   

 

抑止力は戦わずして勝つ道ですね。善の善なるものですね。明るい見通しが立ちますね。   

 

 

 

 

 

 

 

 

 


閲覧数28 カテゴリアルバム コメント0 投稿日時2024/07/21 13:54
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