>現代ビジネス >日本の高等教育「公費負担比率」は独仏の半分以下…!それでも「高校無償化」は少子化対策にはならず、受験競争を激化させる理由 >野口悠紀雄 (一橋大学名誉教授) によるストーリー・ >16時間・ >高校教育が無償化されることになった。 >教育に対する公的支援の拡充は、議論の余地なく望ましいことだと考える人が多いだろう。 >しかし、中身を見ると、豊かな家計に対する補助になっている。 >しかも、不毛な受験競争を激化させる可能性が高い。 >高等学校等就学支援金制度 >日本には、高校に通う生徒等に対して授業料の一部または全部を支援する制度として、「高等学校等就学支援金制度」がある。 >2014年4月に開始された。 >2020年4月に大きな変更が行われ、私立高校への支援が拡充された。 >従来の制度では、一定の所得制限で、授業料の1部を負担していた。 >具体的には、子どもが公立高校に通う年収910万円未満の世帯には、公立高の年間授業料にあたる11万8800円を支給。 >子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には、最大39万6000円を支給する(これは標準的なケースであり、実際の所得制限や支給額は、場合に応じて、非常に細かく決められている。 >詳細は、「高等学校等就学支援金制度」〈文部科学省〉を参照)。 >所得制限を撤廃 >2025年2月17日の衆議院予算委員会で、石破茂首相は、25年度から「910万円未満」の所得制限は撤廃すると表明した。 >2月25日、自公維3党は、私立高へ通う世帯へ支援の所得制限「590万円未満」を2026年度から撤廃することで合意した。 >また、2026年4月から、私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記した。 >この結果、高校は実質的に無償化される。 >なお、東京都や大阪府は、2024年度から、国の制度に上乗せして独自に所得制限の撤廃と支給上限額の引き上げを実施している。 >東京都では、今年度から所得制限を撤廃し、都立・私立ともに高校の授業料を実質、無償化した。 >ただ、保護者と生徒が都内に住んでいることが条件なので、都外から通う生徒は対象から外れるという問題があった。 >その制約がなくなることになる。 >高校を無償化しても、少子化対策にはならない >文部科学省の資料によると、初等中等レベルでの公費負担の比率は、日本では90.4%だ(文部科学省「教育費負担」)。 >これは、アメリカ(92.1%)、ドイツ(87.6%)、フランス(92.2%)、OECD平均(91.2%)などと比べて、あまり大きな差はない。 >ところが、高等教育になると、日本での公費負担の比率は35.3%と大きく低下する。これは、アメリカ(38.1%)とは大差がないが、ドイツ(84.4%)、フランス(83.1%)、OECD平均(70.0%)などと比較すると、かなり低い。 >このため、日本では、教育費の家計負担は重いと考えられている。 >そして、これが少子化の大きな原因だと言われている。 >ただ、文部科学省の資料が紹介する「教育費負担に関する国民の意識調査結果」では、「子育ての不安要因」として挙げられているのは、「大学などの学校教育費」(68.9%)が多く、「小中高等学校の学校教育費」は、34.8%でしかない。 >したがって、高校の無償化が実現したところで、少子化問題が解決することにはならないだろう。 >したがって、効果があまりはっきりしない、人気取りのためのバラマキ政策だと評価せざるをえない。 >不毛な受験競争を激化させ、公立高校衰退のおそれ >今回の改正は、教育費という望ましい目的のためのものであるので、議論の余地なく望ましいと考えられることが多い。 >しかし、実は様々な問題を持つことを指摘したい。 >第1に、所得制限の撤廃は、豊かな家計に対する公的な補助を拡大する。 >これは所得分配上の観点から見て、問題がある。 >私立高校に子供を通わせているのは、比較的豊かな家庭だから、豊かなものにより多くの補助を与えることになる。 >第2は、公的補助の拡大によってゆとりができた家計が、それを何に使うかである。 >その分を予備校や塾の費用に充てる可能性が高い。 >競争者がそのような行動をとれば、対抗上、他の家計もそうせざるを得なくなるだろう。 >そうすれば、結局、教育にかかる負担の総額は変わらず、不毛な受験戦争が悪化してしまう危険がある。
日本人の序列競争はおいそれとはやまらないでしょうね。
>しかも、受験勉強が本当の意味での学力、あるいは人的能力の向上に寄与するのかどうか、極めて疑問だ。
そうですね。
>例えば、私立中学の受験問題には、鶴亀算のような小学校の学習指導要領にない問題が出る。 >このような問題を特殊な方法で解く技術を身に付けたところで、数学の能力を高めることにはならない。 >これは中学受験の場合だが、同様のことは、受験勉強一般について言える。
そうですね。結果が数値化されれば、日本人の目的である人間序列は完成しますからね。
>第3は、今回の改正による利益は私立高校の場合に大きいため、公立高校と私立高校の相対的な関係に影響が及び、公立高校の志願者数が低下することだ。 >すでに授業料の無償化を進めている大阪や東京では、そうした現象が出ている。 >大阪府では、2024年春入学で、府立高校の約半数が定員割れとなった。 >東京都も、2025年春入学の都立高校入試で、全日制167校の出願時の倍率が1.29倍となり、1994年度以降で過去最低となった。 >どんな場合にも望ましいとは言えない >上記のような問題が生じるのは、教育に対する公的政策の位置づけについて、基本的な理念がはっきりしないからだ。 >負担軽減だけでなく、日本の学校制度をどういう理念で構築するかという議論が曖昧だ。 >とりわけ、私立学校が、何をなすべきかに関する理念だ。 >独自の教育を実現するために、規則やコントロールを排除する。 >そのコストとして、公的な支援を受けないという考えがある。
そうですね。
>アメリカの場合、このような考え方が強い。 >そして、授業料は高いが、優秀な学生には奨学金を出すことによって、それを解決している。 >能力が高ければ、ほとんど経済的な負担なしに大学院の学位まで取ることができる。
それは理想的ですね。
>こうした制度は、アメリカの専門家の能力向上に寄与している可能性が高い。
我が道を行くは学問の道ですね。序列争いとは関係のない我が道を行くことですね。
>アメリカの高い生産性は、このような仕組みによって支えられている。
そうですね。個人の個性を伸ばす教育ですね。
>日本の教育費援助制度の場合、助成額に関して成績が考慮されないのは、大きな問題だ。
そうですね。学問がなければ、成績の考慮も無いですね。
子供には現実 (事実) ばかりがあって非現実(哲学・考え) がない。 英米流の高等教育は子供に哲学を獲得させるための教育である。 英米流の高等教育は子供を大人にする為の教育である。 子供が思春期になって、言語能力が飛躍的に増大するのを待って高等教育が行われる。
英語の文法には時制 (tense) というものがあって独立した非現実の三世界を表現することができる。 未来時制の文を使えば自己の意思を表すこともできるようになる。 意思を表すと加害者意識も経験することになる。 それが高じて罪の意識も理解できるようになる。罪の告白も可能になる。 深い反省にも陥ることもあるので原因の究明が行われる。 事故の原因究明もうやむやにはならない。
魂の救済を必要とする人も出て来る。 贖罪のための宗教 (キリスト教) も重要になる。 こうしたことで浅薄な人間が思慮深い人間に変身する。 だからどこの国でも高等教育に力を入れることになる。
哲学は非現実 (考え) の内容であるから、思考を停止している日本人には縁がない。 日本語は現実の内容だけを話す言語である。写生画の言語であるとも言われている。 日本式の判断だと見ることのできる内容は本当の事である。見ることのできない内容は嘘である。 だから現実の言葉 (日本語) を話す人が非現実を語る学習をすると常に失敗する。 嘘ばかりついていては学習に力が入らない。だからわが国は英米流の高等教育の導入に失敗した。何処の国も日本に我が子の高等教育の成果を期待する親はいない。
今の地球はアングロ・サクソンの支配体制にある。哲学が相手を引き付けて人々の尊敬を得る。アフリカ系米国人はアメリカの大統領になった。インド系英国人は英国の首相になっていた。これらは高等教育の賜物である。インド人は印欧語族であるからアングロ・サクソンと相性が良い。
当の日本人の若者はいまなお序列競争にうつつを抜かしていて、教育内容の吟味などする余地はない。 難関出身者が序列社会で優位に立つことばかりを気にしている。 世界に対する注意力不足で井の中の蛙になっていて、国際取引で印欧語族を取引相手にして苦戦を強いられることになる。
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