＞ダイヤモンド・オンライン　　　＞ベネズエラ侵攻が示す国際秩序の崩壊「力こそ正義」の時代に日本は中国とどう向き合うべきか? 　　　＞高原明生によるストーリー・　　　＞4時間・　　　

＞米国のベネズエラへの軍事行動と国際秩序の瓦解　　　　

＞　第2次世界大戦の終結から80年が過ぎ、世界は再び混沌の時代に入った感がある。　　　　

＞　2026年が明けてまもなく、米国のトランプ大統領がベネズエラに陸軍の精鋭部隊などを派遣し、マドゥロ大統領夫妻を拘束して米国に連行した。　　　　

＞　首都のカラカスにある大統領官邸はキューバ人の警護部隊により守られていた。　　　　

＞米国の部隊との激しい銃撃戦の末、キューバ側の発表によれば32人のキューバ人が殺害されたという。　　　　

＞トランプ大統領はキューバに対し、ベネズエラから得ていた石油と資金はもう届かないと述べ、自分との取引に応じるように圧力をかけている。　　　　

＞　トランプ大統領はデンマークの一部であるグリーンランドの領有にも執着し、そのための軍事力の行使すら否定していない。　　　　

＞　1月半ば、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領はアメリカによるグリーンランドの領有を最優先事項として非常に明確に打ち出しており、それが米国の安全保障にとって最も重要だと述べた。　　　　

＞そうは言うが、トランプ氏の本当の狙いは安全保障ではなく、レアアースを含むグリーンランドの豊富な資源なのではないかとも報じられている。　　　　

＞　ベネズエラの場合も、石油が最大の関心事であることが露呈し始めている。　　　

＞まるで帝国主義の時代に戻ったかのような米国の振る舞いには唖然とするばかりだ。　　　　

＞欧州では、米国がデンマークに武力行使するような事態になれば北大西洋条約機構（NATO）は崩壊の危機に瀕すると広く認識されている。　　　　

＞トランプ大統領は、米国のグリーンランド領有に反対する国には追加関税を課すと言い始めた。　　　　

＞　ロシアは2014年に実力でクリミアを併合し、その8年後にウクライナに全面侵攻して戦闘を続けている。　　　　

＞また、中国は南シナ海での権利主張に法的根拠はないとする2016年の国際仲裁裁判所の判決を無視し、フィリピンへの威圧的行動を続ける。　　　　

＞　言うまでもなく、過去にも大国が国際法を無視して武力を行使することはあった。　　　　

＞だが今は、米中露という三大国が揃って実力行動に出ている異常事態だ。　　　　

＞第2次世界大戦後の国際秩序を支えた規範が崩れ、「力こそ正義」という無法状態が広がりかねない。　　　　

＞　トランプ大統領は4月に訪中する予定だが、たとえその時点で米中のディールが成り立ったとしても、価値規範を共有しない大国間の関係は決して安定しないだろう。　　　　

＞人類は、予測可能性の低い大国間競争の時代に突入した。　　　　

＞「真の世界強国」を目指す中国が日本に硬軟両面で臨むワケ　　　

＞　中国の習近平国家主席は、米国が中国の発展と安全保障にとって最大の脅威だと認識している。　　　　

＞習氏は、既に2017年の海軍幹部に向けての演説で、中国は海洋強国となり、ランドパワーのみならず、ランドパワーとシーパワーを兼備する真の世界強国となる、その重大な戦略的決定はすでに下されていると語った。　　　　

＞　そこに立ちはだかるのはもちろん米国だ。　　　　

＞中国の当面の戦術としては、逆説的ながらできるだけ対米関係を安定させ、自国の国力を向上させるための時間と空間を確保する。　　　　

＞そして最終的には米国との競争に勝利し、国際社会の中心に立つことが習氏の戦略目標だ。　　　　

＞　こうした大国間競争の状況下で、現在の中国の対日姿勢をどう理解すればよいのか。　　　　

＞中国が米国との戦略的競争に勝つためには、欧州各国やインド、韓国、オーストラリア、カナダ、そして日本といった国々との関係を発展させ、できれば米国との間にくさびを打ち込むことが望ましい。　　　　

＞　トランプ政権による国際秩序の破壊は中国に好機をもたらしている。　　　　

＞元旦以来、既に韓国の李在明大統領とカナダのカーニー首相が北京を訪問し、これから英国のスターマー首相とドイツのメルツ首相がそれに続く。　　　　

＞しかし、日本を含めた多くの国々は米国と同盟を結んでいる。　　　　

＞そこで中国は、こうした国々との間では、一方で協力しながら他方では競争するという矛盾した対応を取らざるを得ない。　　　　

＞　日本に対しても硬軟両面の対応が取られている。　　　　

＞過去一年程の間にも、30日までの中国滞在についてはビザを免除したり、多くの地方政府が投資誘致ミッションを日本に派遣したりする一方で、海上保安庁に相当する海警の巡視船を尖閣諸島の海域に送り続け、日本列島のまわりでロシア軍との共同行動を実施している。　　　

＞　いわゆる第2列島線を越えて空母を太平洋に進出させ、その艦載機が自衛隊の偵察機に30メートルや45メートルまで近づく事案まで発生した。　　　　

＞万が一飛行機が衝突して死人が出れば、両国の世論が沸騰し、事態がエスカレートする可能性が高い。　　　　

＞　2025年10月末、韓国でAPECが開かれた際、就任したばかりの高市早苗首相と習主席の首脳会談が行われた。　　　　

＞そこで双方が重層的な意思疎通の重要性を確認し、特に防衛当局間の実効性のある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致した背景には、こうした切迫した事情があった。　　　　

＞一部の憶測とは異なり、首脳会談の準備は外交当局間でスムーズに行われたという。　　　　

＞高市発言への中国の反発と日本が行うべき対応　　　　

＞　しかし、11月7日の高市氏の発言をきっかけに、中国側は日本に対して圧力一辺倒の強硬姿勢を取っている。　　　　

＞日本への団体旅行を含め、学術交流や文化交流までストップしているほか、日本で中国人を狙った犯罪が増えているとか、軍国主義を復活させる企みがある、日本は台湾統治時代に何十万人もの同胞を殺害したなどといった荒唐無稽な話まで国の内外に向けて宣伝している。　　　　

＞　1月6日には軍民両用品目の対日輸出規制が発表されたが、この対象にレアアースが含まれるのかなど、具体的な措置の内容は依然としてはっきりしない。　　　　

＞　そもそも高市氏は国会で何と語ったのか。　　　　

＞ニューヨーク・タイムズなどの国際メディアは「中国が武力攻撃したら日本は台湾を守る」と言ったと報じているが、それは誤りだ。　　　　

＞岡田克也議員との長い問答の全容を読めば首相の答弁の主旨は明らかであり、政策に変更はなく、「被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという、海外での武力行使を認めるものではない」という法制局長官の見解も確認された。　　　　

＞　しかし最後の方で、中国が台湾に武力を行使した場合には「どう考えても（集団的自衛権を発動して実力行使する）存立危機事態になり得る」という発言があり、そこだけ切り取れば答弁の主旨が誤解される可能性はあった。　　　　

＞高市氏は後日、「反省点もある」と述べ、今後は特定のケースに言及しないとして事実上の前言撤回を行った。　　　　

＞　それにもかかわらず、中国側はなぜ強く反発し続けているのか。　　　　

＞習近平政権は台湾との統一に特別の思い入れがあるように見受けられる。　　　　

＞統一は民族の悲願だとする姿勢は昔からだ。　　　　

＞だがそれに加え、海洋強国となって海洋進出する上で台湾は戦略的に重要になる。　　　　

＞つまり、台湾を得れば「海洋地政学上半封鎖の状況にある」（習近平）中国にとって第一列島線上に突破口が確保される。　　　　

＞　2027年に中国が台湾に侵攻するという説に十分な根拠があるとは思わないが、習近平が「力こそ正義」の時代への転換を認識し、自分のレガシーとして台湾統一を考える可能性は否定できない。　　　

＞　対日政策という観点からは、2025年が戦後80周年ということもあり、中国側は歴史と台湾を重要トピックとすることを年初から決めていた。　　　　

＞景気が回復せず、プライベートな場面では習近平批判のボルテージが高まる社会状況下で、愛国主義教育が国民をまとめる重要な手段だと考えられていることは間違いない。　　　

勿論、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単な事だ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。　(ヘルマン・ゲーリング)　　

＞日中戦争をテーマとした映画が放映され、日本人学校はスパイ養成所などというSNS上のデマが取り締まられない所以である。　　　　

＞　高市氏が台湾と良好な関係を有するため、中国側は政権発足当初からその言動に警戒していたという事情も、今回の強い反発の要因として挙げられよう。　　　　

＞　日本は、日中関係に世界が注目していることを好機と捉え、世界の平和と発展に貢献してきた日本の政策や、防衛費を増やして抑止力を高めざるを得ない現状について効果的にアピールするのがよい。　　　　

そうですね。　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領)

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり。= 真に勝つことは自らの力を増すことで、戦わずして勝つことが最善である。　　　　　　

わが国は平和国家であるから自国の強大な抑止力 (物量) を示しながら相手国の冒険主義を抑えて、国家の最善を目指さなくてはならない。　　

＞　外交的な働きかけの相手には米国も含まれる。　　　　

＞訪中時のビッグ・ディールを目論むトランプ大統領は、目下のところ日本の肩を持つ様子はない。　　　　

＞日本側は、アジアにおける米国の権益の大きさを思い起こさせ、力による現状変更を防止することの利益を明示するべきだ。　　　　

＞　そして中国に対しては、首脳会談で合意したばかりの重層的な意思疎通を今こそ実現しようと呼び掛けるのがよい。　　　　

そうですね。　　　

＞無知や誤解が判断を誤らせ、誰も望まない衝突を招かないよう、日中双方が対話の早期実現に動くことを願ってやまない。　　　　

＞（伊藤忠総研研究顧問　高原明生）