＞現代ビジネス　　　＞「ニッポンは給料が安すぎる。さよならです」外国人労働者も逃げて行ってしまうこの国の「労働現場の実情」　　　＞週刊現代 (講談社・隔週月曜発売) によるストーリー・　　　＞１9時間・　　　

＞タブレット注文やロボット配膳、無人レジが普通の光景になった。　　　　

＞働くシニアや外国人も日常的に見かける。　　　　

＞それでも人手が不足する謎を解く。　　　　

＞高市政権下で受け入れ枠が縮小　　　　

＞政府は'19年に特定技能制度をスタートさせ、国内人材の確保が困難な分野で一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れるようになった。　　　　

＞介護や建設業、農業、外食と受け入れ分野は多岐にわたる。　　　　

＞『移民1000万人時代』の著者で関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏がこう話す。　　　　

＞「そもそも高市政権発足時に、特定技能の枠は82万人から80万5000人に減らされています。　　　　

＞政権としては、なるべく外国人労働者に頼りたくないという意向があったのでしょう。　　　　

＞しかし、人手不足は深刻で2％しか減らせなかった上に、分野によってはすでに上限に達したものもあります。　　　　

＞外食業分野では上限の5万人に達する見込みのため、4月から新規の受け入れを停止しています」　　　　

＞外食産業からは戸惑いの声　　　　

＞この措置に対して外食産業からは戸惑いの声が漏れる。全国に100店舗以上を展開する中堅飲食チェーンの社員が嘆く。　　　　

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＞「飲食はどこもそうですが、店舗を増やしたくても人手が足りません。　　　　

＞ホールスタッフは日本人のバイトでなんとかなりますが、キッチンで働く社員は外国人頼みです。　　　　

＞給料は日本人と同じ月額32万円。　　　　

＞比較的待遇がいいので、うちはまだ採用できますが、今後、飲食で働ける特定技能の数が減っていくので、先行きは不透明です」　　　　

＞逆に、特定技能の外国人に人気がないのが、建設業や農業の分野だという。　　　　

＞「農業はハラスメントが多いと言われています。　　　　

＞個別の農家に入って働くため、閉鎖的な環境でハラスメントが発生してしまう事例が少なくないようです。　　　　　

＞また、地方であることも不利な理由です。　　　　

＞若い外国人にとって、交通が不便で刺激のない田舎の暮らしも魅力に欠けます。　　　　

＞外国人実習生は『近くにイオンがあるかどうか』を重視していると聞いたこともあります」（前出・毛受氏）　　　　

＞外国人も日本を見放し始めた　　　　

＞介護業界でも外国人人材の定着に苦労している実態がある。　　　　

＞社会福祉学者で淑徳大学教授の結城康博氏が言う。　　　　

＞スポンサー　　　　

＞「地方で3年間の技能実習を終えた外国人実習生が特定技能の資格を取得して、都心の介護施設に転職するケースもよくあります。　　　　

＞実習生は本国を出る際に数十万円から百万円単位の借金をしているケースも多い。　　　　

＞技能実習中は我慢できても、特定技能になり転職できるようになったら、より給料の高い都市部に転職することは止められない事情もあります」　　　　　

＞国内で外国人人材が地方から都心に移動するならまだしも、日本を「捨てる」ケースも目立ってきている。　　　　

＞「アジアでは、韓国と台湾、日本で人材の奪い合いが起こっています。　　　　

＞韓国のほうが最低時給は高く、人材受け入れのシステムも整っている。　　　　

＞たとえば介護の現場では、基礎的なスキルを日本で学んでから、もっと高い賃金を稼ぐことができる韓国で働くというケースも少なくありません」（前出・室橋氏）　　　　

＞円安で日本での稼ぎが海外と比べて悪くなっていることもこの傾向に拍車をかけている。　　　　

＞中国地方の造船業で、特定技能として働くフィリピン人の30代男性はこう明かす。　　　

＞「5年働いてきて月給は25万円ですが、いろいろ引かれて手取りは16万円。　　　　

＞妻と子供2人を養うにはちょっと少ないですね。　　　　

＞世界各地に出稼ぎに行っている仲間と連絡を取り合って、稼ぎのいい国はどこか情報交換をしています。　　　　

＞カナダの給料はここの2倍。　　　　

＞早く稼いでフィリピンに家を建てて奥さんと住みたいから、日本とはサヨナラです」　　　　

＞外国人にも選ばれなくなれば、日本の人手不足は永遠に解決しない。　　　　

＞なにか方策はないのか。　　　　

＞労働経済学者で中央大学教授の阿部正浩氏はこう考える。　　　　

＞「日本は高齢化先進国というポジティブな見方もできます。　　　　

＞人手不足を外国人労働者や高齢者だけに頼るのではなく、機械やAIによって解決していく。　　　　

＞そうすれば世界のお手本になれるのではないでしょうか」　　　　

＞スポンサー　　　　

＞ピンチを好機に変える逆転の発想が求められている。　　　　　

＞「週刊現代」2026年5月25日号より　　　　

’求めよさらば与えられん’ ですね。Ask, and it shall be given to you.　自らから積極的に求める態度が必要ですね。　　　　

日本人には意思がない。だから、指示待ち人間になっている。上からの賃上げ、上からの昇進、上からの移動などなど。これで社会が停滞している。　　  　　　

子供の勉強は他人の受け売りをすること。

大人の勉強は自己の見解を明らかにすること。自己の見解を論文として発表し、英米流の高等教育機関から独創性を認められると、学位 (哲学博士　= Doctor of Philosphy: Ph.D.) が得られる。ぜひやるべき勉強です。

日本人は無哲学・能天気であるから、自己の見解を明らかにすることはできない。だから子供の状態にとどまる。受け売りの教育により天下の秀才 (クイズ王) が沢山出来る。　　　　　　　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにしない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の意見の受け売りの仕方ばかりを教えられて、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)