>南日本新聞   >自衛隊をどう思う？ 調査から見えたのは…国防意識の「地殻変動」だった 安保議論のあり方、京大教授に聞いた   >南日本新聞社 によるストーリー • 9 時間前    

>　安全保障環境が複雑化する中、市民の国防意識に変化が出ている。   

>今後どういった議論が求められるのか。   

>自衛隊に関する意識調査を続ける京都大の吉田純教授（社会学）に聞いた。   

>　－調査で見えたことは。   

>　「２０２１年の調査で地殻変動とも言える変化が分かった。   

>年代の高い層にはタカ派、ハト派といったイデオロギー的な軸があったが、若い世代にはそうした対立軸がない。   

>関心がある、ないで分かれている。   

>議論自体が成立しにくく、ある意味で深刻だ」   

>　－なぜ無関心なのか。   

>　「理由は非常に複合的だ。   

>政治への不信に加え、国レベルで意思決定され、実感がつかみにくい面もある。   

日本人には責任観念がない。　　　

‘誰も責任を取りたがらず、誰も自分に責任があると言わなかった。・・・・・　一般国民が軍部や文民官僚の責任と同等の責任を負っていると心から考えている人はほとんどいなかった。’ (ジョン・ダワー　増補版　敗北を抱きしめて 下)　

日本人に世界観が無いのであるべき姿の内容がない。だからノンポリ・政治音痴である。　　

>ただ、ウクライナ侵攻を受け、今後変わる可能性もある」   

>　「安保にはリアルな議論が必要との雰囲気が醸成されつつある。   

{ウクライナの教訓} ‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　　

ソ連崩壊によりウクライナは核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに核を示して恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消え去った。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すもの。1967年 (S42) 12月　佐藤栄作。　日本人のお花畑はもうない。　　　　　

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー) 　

>専門家の露出も増えたが、総じて好戦的ではない。   

>軍事専門家や自衛隊ＯＢも、どうすれば被害を最小限に抑制できるか、合理的な観点から議論している。   

>そうした側面が知られることはプラスだ」   

>　－今後の議論のあり方は。   

>　「外交や経済、食料、エネルギーを含めた総合的な視点が必要となる。   

>有事には港湾や交通、鉄道といった社会インフラも動く。   

>国民をいかに守れるか。  

>過去の戦争への忌避感から議論を避けがちだが、歩み寄れる。   

>現実的で冷静な視点が求められる」   

>　－鹿児島の意識調査では、馬毛島の新基地整備や長射程ミサイルの県内配備に賛成が多数だった。   

>　「全国的にも似た傾向で、根拠の部分は見えにくい。   

>『攻撃されるなら反撃する』といった感情的な理由の可能性もある。   

>抑止力に加え、万一紛争が発生しても被害を抑えられるか考えないといけない」   

>　「長射程ミサイルの地上発射型は潜水艦や航空機からの発射に比べ、攻撃を受けるリスクがはるかに高い。   

>どれだけ理解されているか疑問だ。   

そうですね。長射程ミサイルは潜水艦や航空機からの発射に力を入れるべきですね。　　　

>感情的な同意は非常に危うい。   

>今の防衛力強化はこうした観点から増強につなげようとする傾向がうかがえる。   

>合理性を欠いたまま増強しないよう、批判や指摘も受け止める道筋をつけないといけない」   

そうですね。日本人にはリーズン (理性・理由・適当) がない。リーズナブルな道筋は期待薄ですね。　　　　　　

>　－安保の議論は難解で実態もつかみにくい。   

>　「カルチャーから入るのは一つのヒントになる。   

>調査で防衛観に影響を与えた作品を聞くと、海上保安官だが『海猿』、空自が舞台の『空飛ぶ広報室』が上位に入る。   

>人を助けたり、市民社会と接点を持ったりする作品だ。   

>ネガティブな側面にも目を向ける必要はあるが、戦後日本の平和主義は今も国家観の中核をなしている。   

>いかに維持するかを考えていくべきだ」   

そうですね。日本人のお花畑はもう存在しない。　　　

>　「今はかつてない情報量がある。   

>選別するリテラシーを高めることも極めて重要。   

>専門家がまず冷静な見方を示す。   

そうですね。まず専門家の活用が必要ですね。　　　

>安保といった難題に対立は当然起きるが、異なる立場から多角的で冷静な視点も得られる。   

>軍事を含む総合的な議論を深めることが、本当の反戦平和につながる」   

そうですね。ジャーナリストの総合的な深い議論が期待されますね。深い議論には英米流の高等教育の成果が必要ですね。　　　　　　　

>【略歴】よしだ・じゅん　１９５９年６月生まれ。大阪市出身。   

>専門は社会学、社会情報学。   

>編著に「ミリタリー・カルチャー研究」「日本社会は自衛隊をどうみているか」など。   

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