>【社説】殺傷武器の輸出 密室で方針転換を急ぐな   >西日本新聞me によるストーリー •   >10 時間   

>政府は防衛装備品の輸出ルール見直しについて、一定の条件を満たせば、殺傷能力のある兵器も輸出可能とする見解を与党に示した。   

>国際紛争を助長しないために貫いてきた姿勢を国会で議論することなく、拙速に転換することは許されない。    

そうですね。政治責任者の言動は国民が注意深く監視する必要がありますね。責任者をしっかりと見定めて責任逃れを防ぐ必要がありますね。　　　　　　

‘誰も責任を取りたがらず、誰も自分に責任があると言わなかった。・・・・　一般国民が軍部や文民官僚の責任と同等の責任を負っていると心から考えている人はほとんどいなかった。’ (ジョン・ダワー　増補版　敗北を抱きしめて 下)　　　　　　

>新たな政府の方針が伝えられたのは自民、公明両党の実務者協議の場だった。   

>政府が見据えるのは、国際共同開発する装備品の第三国への輸出解禁だ。   

>日本、英国とイタリアで共同開発する次期戦闘機が念頭にある。   

>日本だけに制約があると、3カ国からの輸出に支障が出かねないからだという。  

それならばなおの事懇切丁寧な説明が必要ですね。　　　

>両党の実務者は7月に「第三国にも直接移転できるようにする方向で議論すべきだとの意見が大宗（大部分）を占めた」とする論点整理を公表し、秋に協議を再開する予定だった。   

>それを前倒しするように指示したのは岸田文雄首相である。    

>3カ国は年内にも、戦闘機開発の進捗（しんちょく）状況を管理、監督する調整機関を設立する条約に署名する方向だ。   

>調整機関で輸出の協議をする見通しなので、それまでに第三国への武器輸出解禁の道筋を付ける思惑があるとみられる。   

それならば国内の協議を急ぐ必要がありますね。　　　　

>3カ国の戦闘機開発と輸出手続きを優先するために、国内のルール変更が密室で着々と進む。   

>これほどの重大事を政府の都合で、なし崩しに決めてよいはずはない。   

そうですね。あっけらかんとした世界の中でドライに割り切るセンス (判断力) が必要ですね。　　　　　　　

>議論を急ぐ背景として、ロシアに侵攻されたウクライナへの支援強化、悪化する東アジア地域の安全保障環境への対処が指摘される。   

>現行の防衛装備移転三原則の運用指針で輸出が認められているのは、救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘5分野だけだ。   

>相手は安全保障で協力関係にある国に限る。   

>政府は5分野の活動でも、必要であれば殺傷能力のある武器は搭載できるという考えだ。   

>警戒監視の艦艇が不審船を停船させるために銃器を備えることや、掃海艇が機雷の爆破処理に必要な機関砲を搭載することを想定する。   

>使用を終えたF15戦闘機の中古エンジンを視野に、部品の輸出も認めるようだ。    

>いずれも、武器輸出を自制してきた平和国家としての理念に反する。   

それは国民の理解が必要なところですね。　　

>歴史的な方針転換であるにもかかわらず、国民に説明しないのはなぜなのか。   

>理解できない。   

日本人は議論下手だから、国民に説明できないのでしょう。意思疎通 (相互理解) を望まず、恣意疎通 (阿吽の呼吸・つうかあの仲) で行きたいのでしょうね。　　　　　　　

>共同通信社の7月の世論調査では、殺傷能力のある武器の輸出について「認めるべきではない」（60・7％）が、「認めるべきだ」（33・3％）を大きく上回った。   

>国民の懸念は大きい。   

そうですね。首相による国民の説得はぜひとも必要ですね。今度こそ ‘ノンポリ・政治おんち’ は許されませんね。　　　　　　　　　

>政府は昨年、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など3文書の改定でも、国会を経ずに閣議で決めた。   

閣議は馴れ合いの集団ですね。政治哲学がない政治家達は馴れ合いによる団結をするしかないようですね。これはわが国の政治の癌ですね。　　　　　

‘なあなあ主義’ とは、真の意味での検討や意見の交換などをせず、お互いに「なあ、いいだろう」ぐらいの話し合いで全てを済ませること。　　

政府は分かりやすく丁寧に反撃能力について国民に説明すべきですね。そして理解を得るべきですね。　　　

反対派との議論が見ものですね。

>同じ方法を容認すれば、政府の思うがままに重要な事が決められ、歯止めが利かなくなる。   

そうですね。恣意的な暴君の存在は許せませんね。　　　　　　　　　

>まずは国会で徹底的に議論すべきだ。　　

そうですね。議員は議論に専念すべきですね。国の安全保障に関する議論は丁寧に行うべきですね。　　　

ウクライナはソ連崩壊により核兵器を放棄した。しかし、プーチン大統領は非核国ウクライナに侵攻し核兵器使用をちらつかせて恫喝した。

これにより我が国の非核三原則に依拠した安全神話は消滅した。非核三原則とは 核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すものと1967年 (S42) 12月に佐藤栄作首相は説明した。日本人のお花畑はもうない。

「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」　(ロシアのメドベージェフ前大統領) 

‘ウクライナでの戦争の教訓は、抑止力によって未然に戦争を防ぐ方が、侵攻してきた敵を後退させることよりも遥かに望ましいということだ。’  (マシュー・ポッティンジャー)　

‘ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。’　(小野寺元防衛相)  　　　　　　　　

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