＞読売新聞　　　＞コメ政策 価格高騰の原因から洗い出せ　　　＞読売新聞 の意見 • 　　　＞23 時間 •　　　

＞　コメの価格高騰が長引き、従来の農政を転換するよう求める国民の声が高まっている。　　　

＞　前年の２倍に値上がりした原因や問題点を洗い出し、安定供給の確保に向けた改革を進めるべきだ。　　　

そうですね。　　　

＞　政府が設置した関係閣僚会議は、今後のコメ農政を検討することが目的だが、まずは、価格高騰の原因を分析し、これまでの農林水産省の対応が適切だったか、検証をする必要があるだろう。　　　

そうですね。　　　　

＞　１年程度で結論をまとめるという。　　　

＞中期的な改革としては、事実上の減反にあたる生産調整も見直すのが望ましい。　　　

＞増産に伴い米価が下落した際、経営難に陥る農家への所得補償のあり方も検討していくことが求められる。　　　

＞　農水省が価格の見通しを誤ったことは明白である。　　　

＞値上がりが始まったのは昨夏だ。　　　

＞２０２４年産米が出回れば落ち着くとの見通しを示していたが、値は下がらず品不足の不安も解消しなかった。　　　

＞　このため、高値が続くとみた卸売りなどの流通段階で業者が抱え込んでいるとの不満が広がった。　　　

＞投機的な業者の参入が高騰に拍車をかけたとも指摘される。　　　

＞　備蓄米の放出の遅れなどに批判はやまないが、流通過程の目詰まりがどこで、また、なぜ生じたのか。　　　

＞農水省が複雑な流通実態を把握出来なかった問題は大きい。　　　

＞　戦後のコメ農政は、国がコメを原則すべて買い上げて管理してきた。　　　

＞生産者が直接、消費者に販売可能になったのは、１９９５年の食糧管理法の廃止からだが、その後も、国が主導する減反による生産調整で価格を維持してきた。　　　

＞　政府は２０１８年に減反を廃止したが、農家の経営を安定させるため、転作奨励金を出し、実質的な減反を続けた。　　　

＞このため、消費者側への視点が欠落し、対応が後手に回ったのではないか。　　　

＞　現在のコメ農政は約３０年となるが、今回のような不測の事態に対応できないのは明らかだ。　　　

＞　気候変動や災害の激甚化、国際情勢の不安定化で食料安全保障の重要性も格段に増している。　　　

＞　本格的な改革に取り組むべき時期を迎えていると言えよう。　　　

そうですね。　　　

＞　農業を主な仕事にする人は四半世紀で約１１０万人にまで半減した。　　　

＞平均年齢は約６９歳と高齢化も進んでいる。　　　

＞今後２０年を見据えると３０万人にまで激減するといい、担い手不足は深刻だ。　　　

わが国の農業の構造改革が必要ですね。　　　

＞　生産力増強で供給を安定させ、生産者も安心して魅力ある米作に取り組めるよう輸出強化を含めた新しい農政とする必要がある。　　　

そうですね。我が国のコメの輸出強化が必要ですね。　　　

合わせてわが国の食文化の宣伝も大いにしてもらいたいものですね。