＞イザ　　　辺野古転覆事故で浮かんだ「私立高」の死角　　　１５時間・　　　

＞16日、沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒と71歳の船長が亡くなった。　　　　

＞毎年3月に行われている沖縄での研修旅行の平和学習中、波浪注意報が出ていた海に生徒18人を含む21人が2隻で出航し、全員が海に投げ出された。　　　　

＞負傷者は14人にのぼった。　　　　

＞なぜこんなことが起きたのか。　　　　

＞学校の判断ミスだけでは説明がつかない。　　　　

＞見ていくと、制度そのものに「穴」があった可能性が浮かんでくる。　　　　

＞「備え」のルールは存在していた　　　　

＞実は文部科学省は2018年に「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を公表し、すべての学校に対して危機管理マニュアルを作成するように求めている。　　　　

＞学校保健安全法第29条に基づく義務だ。　　　　

＞その手引には、校外活動、それも修学旅行中に事故が起きた時の対応例についても具体的に書かれている。　　　　

＞普段の学校と違う場所に行くなら、現地の状況や天気を事前に調べること。　　　　

＞天候が悪くなったときに備えて代わりの予定を決めておくこと。　　　　

＞公立も私立も関係なく、すべての学校が対象だ。　　　　

＞つまり、「備えなさい」というルールはあった。　　　　

＞問題は、それが今回の現場で十分に機能していたかどうかだ。　　　　

＞安全の仕組みがすり抜けていた可能性　　　　

＞今回の事故を文科省の指針に照らすと、いくつかの疑問が浮かぶ。　　　　

＞波浪注意報が出ていたのに出航を中止する基準はマニュアルに定められていたのか。　　　　

＞引率の教員は船に乗らず、陸で待っていたが、同乗に関するルールはどうなっていたのか。　　　　

＞そして転覆した2隻は、海上運送法で必要な事業登録をしていなかった。　　　　

＞登録していれば安全ルールの整備が義務づけられるが、未登録だったこともあり、そもそもルール自体がなかった。　　　　

＞学校側もこの事実を「把握していなかった」と述べている。　　　　

＞同校の沖縄研修旅行は、学校サイトに年中行事として記載されており、40年以上の歴史がある。　　　　

＞辺野古のコースも11年前から続いているという。　　　　

＞毎年繰り返してきた行事であれば、その中にどんなリスクがあり、どう備えるかをマニュアルに落とし込む機会は十分にあったはずだ。　　　　

＞実際、文科省も想定される危機事象に特化した内容を追加して、各学校独自のマニュアルを作るように説明している。　　　　

＞それが実際にどこまでなされていたのかは、今後の検証で明らかにすべき重要な点になる。　　　

＞私立校には「改善しろ」と言えない　　　　

＞では、同校を監督する側に何か対応できることはあったのか。　　　　

＞ここに私立校特有の構造がある。　　　　

＞私立高校を監督するのは、都道府県知事だ。　　　　

＞同志社国際高は京都府にあるから、京都府知事が監督者になる。　　　　

＞公立校なら教育委員会だが、私立校は知事の管轄になる。　　　　

＞知事には、学校法人に対して報告を求めたり、立入検査をしたりする権限がある。　　　　

＞ただし、もっと根本的な問題がある。　　　　

＞法律上、公立校には「ここを直しなさい」という変更命令を教育委が出せるが、私立校にはこの命令権がない。　　　　

＞私立校の自主性を尊重するための仕組みであり、それ自体はおかしくない。　　　　

＞しかし今回のような事故が起きたとき、行政指導はできても「改善を命じられない」という制度の限界が浮き彫りになる。　　　　

＞つまりこういうことだ。　　　　

＞文科省は「マニュアルを作れ」と求めていた。　　　　

＞しかし私立校に対しては、その中身が十分かどうかを行政がチェックし、不備があれば直させる仕組みが制度上弱い。　　　　

＞ルールはあるのに、ルールの実効性を担保する力が足りていない構造がある。　　　　

＞これからの検証に向けて　　　　

＞学校法人同志社は第三者委員会を設置し、計画段階の対応から検証する方針を示している。　　　　

＞第11管区海上保安本部（那覇）も捜査に着手し、運輸安全委員会も現地調査を行い、今回の転覆を「重大事故」と認定した。　　　　

＞同校の危機管理マニュアルに何が書かれ、何が書かれていなかったのか。　　　　

＞それは今後の検証で明らかになる可能性がある。　　　　

＞ただ、一つ確かなことがある。　　　　

＞とりわけ私立校では、知事の監督権限に構造的な限界がある以上、「マニュアルを作る義務がある」だけでは安全は守りきれない。　　　　

＞形だけの備えを実のあるものに変えるために何が必要か。　　　　

為せば成る　為さねば成らぬ何事も　成らぬは人の為さぬ成りけり　(上杉鷹山) 

日本人には意思がない。意思のない人間には責任がない。　　　

意思のある所に方法がある。Where there’s a will, there’s a way. 指示待ち人間には改造が必要ですね。　　　

＞その答えを出すことが、この事故を繰り返さないための出発点になるはずだ。　　　

そうですね。　　　　

我々日本人は日本語と英語の両言語を良く学び、思考における時制の大切さを十分に理解する必要がありますね。英語にある時制 (tense) を使った考え方を会得すれば、我々は自己の意思 (will) を明らかにすることも可能になるし、自分自身の世界観 (world view) を持つことも出来ます。さすれば我々日本人は国際社会において相手の理解も得られ、未来社会の建設に協力することも可能になります。かくして、我々日本人は、人類の進歩に一段と大きな貢献が可能になるでしょう。　

日本人は思考を停止しているから、自分自身の意見を明らかにしない。わが国のマスコミの編集長でも例外ではない。だからいくら外部の情報を流しても、それが社会の木鐸の役割を果すことはない。「それでどうした、それがどうした」の問いに答えが出せないのである。我々日本人は他人の意見の受け売りの仕方ばかりを教えられて、自己の見解を述べる教育を受けてこなかった。だから個人の価値が低い。[木鐸=ぼくたく：世人を教え導く人]　　　　　　　　

高等教育機関において自己の個人的な見解を論文にし、その独創性を認められれば学位 (博士号など) が得られる。ぜひやるべき勉強です。　　　

イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)