>現代ビジネス   >「ジャニー喜多川事件」を「幇助」したのは誰か～日本で、世界で、「報道しない自由」を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪   >大原 浩 によるストーリー •   >14 時間   

>他人事の様な報道   

>5月25日公開「ジャニー喜多川性加害、20年米大統領選、ノルドストリーム爆破、セレンスキー汚職……報道しない自由という社会的もみ消しの被害者たち」で述べた「ジャニー喜多川事件」について進展があった。   

>東京新聞 8月29日「ジャニーズ事務所『調査報告書』概要版全文　ジュリー社長に『辞任』求める」である。   

>第3者委員会において、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と「ジャニー喜多川事件」における事実認定が行われたとのことだ。   

>そして、同報告書では、「4．本事案の背景　４）マスコミの沈黙」も指摘している。   

>故ジャニー喜多川氏や、長年そのような状況を放置・黙認してきたジャニーズ事務所の責任は免れない。   

>最高裁の判決も出ていたのだから、喜多川氏の行為を「知らなかった」などという話は通らない。   

>前記報告書の「辞任勧告」もあって、毎日新聞 8月31日「ジャニーズ、ジュリー社長が辞任の意向　9月7日に記者会見」と報道されたが、これだけで終わりではない。   

>被害者救済など、これから負うべき責任は重い。   

>だが、前記「ジャニー喜多川性加害、20年米大統領選、ノルドストリーム爆破、セレンスキー汚職……報道しない自由という社会的もみ消しの被害者たち」で述べたように、この「ジャニー喜多川事件」は、少なくとも今から58年前の、週刊産経 1965年3月29日号で報道されており、1988年には「光GENJIへー元フォーリーブスの北公次禁断の半生記」が出版されている。   

>さらには、1999年10月の週刊文春の「ジャニーズの少年たちが『悪魔の館』」（合宿所）で強いられる“行為”」記事に関する裁判が行われ、2003年に『セクハラに関する記事の重要な部分について真実であることの証明があった』との判決が最高裁で確定している。   

>それにもかかわらず、ほぼすべてのオールドメディアは「報道しない自由」を駆使し、ジャニー喜多川氏やジャニーズ事務所を「守った」のだ。   

>それどころか、ジャニー喜多川氏をほめそやし、ジャニーズ事務所との（タレントのテレビ出演などの）ビジネスを継続した。   

>ここまでくると、「ジャニー喜多川事件」の「共犯者」と言いたくなる。   

>そこまで行かなくとも、ジャニー喜多川氏の行為の「幇助」を行ったとは言えるのでは無いだろうか。   

>東スポ WEB 9月1日 三輪記子氏「ジャニーズ性加害でメディアも第三者委員会設置すべき」で弁護士の三輪氏が述べているとおりだ。   

>これまでのオールドメディアの行為も「第三者の目で公正に断罪」すべきである。   

>戦前からのオールドメディアの体質   

>ジャニー喜多川事件において、オールドメディアは、（芸能界で大きな権力を持つ）ジャニー喜多川氏率いるジャニーズ事務所に尻尾を振って、国民の目を真実からそらしたと言える。   

>このオールドメディアの体質は今に始まったことではない。   

>戦時中の新聞社は、当時の権力者であった軍部に媚び、「鬼畜米英」などで国民を煽った（戦意高揚）。   

>明らかに「軍国主義の共犯者」である。   

そうですね。　　　

>日本政府の戦争責任に関する東京裁判が公正であったなどとはとても言えないが、もし軍人や政治家に罪があるのなら、「共犯者」である新聞社などのメディアも裁かれるべきであった。   

‘誰も責任を取りたがらず、誰も自分に責任があると言わなかった。・・・・・　一般国民が軍部や文民官僚の責任と同等の責任を負っていると心から考えている人はほとんどいなかった。’ (ジョン・ダワー　増補版　敗北を抱きしめて 下)　　

>しかし、その「戦争責任」にほっかむりをしただけではなく、まるで何事も無かったかのように「日本政府の戦争責任」を、自身のことは棚に上げてヒステリックに追及してきたのがオールドメディアである。   

‘私は絶対に日本人を信用しない。昨日までの攘夷論者が今日は開港論者となり、昨日までの超国家主義者が今日は民主主義者となる。これを信用できるわけがない’　 (あるアメリカの国務長官)　　　

無哲学・能天気でありながら、変わり身の早さは日本人の得意技ですからね。　　　

>ちなみに、テレビ局は戦後スタートしたが、そのほとんどは新聞社の系列である。

>そして、5月27日公開「オールドメディアのオワコン化から、戦後78年の『既得利権』の崩壊へ」冒頭「戦後の既得利権をオールドメディアが守ってきた」で述べたとおりだ。彼らは常に「強気を助け、弱きをくじく」存在である。　　

>オールドメディアは、戦後78年もの間自らの「戦争責任」にほっかむりをし、「弱者の叫びを踏みつけてきた」が、今回の、「ジャニー喜多川事件」で同じことを許すべきではない。   

>「報道の自由」ではなく「国民の知る権利」   

>「報道の自由」という言葉をオールドメディアはよく使う。   

>しかし、「国民の知る権利」は存在するが「報道の自由」なるものは実際には存在しない。   

>民主主義に必要不可欠なのは「国民の知る権利」であり、メディアは「国民の知る権利」をサポートすることが存在意義だ。   

>むしろ「報道すべき責任」を負うのがメディアである。

そうですね。イザヤ・ベンダサンは、自著 <日本人とユダヤ人> の中で ‘自らの立場’ について以下のように述べています。　　　　　

何処の国の新聞でも、一つの立場がある。立場があるというのは公正な報道をしないということではない。そうではなくて、ある一つの事態を眺めかつ報道している自分の位置を明確にしている、ということである。 読者は、報道された内容と報道者の位置の双方を知って、書かれた記事に各々の判断を下す、ということである。 ・・・・日本の新聞も、自らの立場となると、不偏不党とか公正とかいうだけで、対象を見ている自分の位置を一向に明確に打ち出さない。これは非常に奇妙に見える。 物を見て報道している以上、見ている自分の位置というものが絶対にあるし、第一、その立場が明確でない新聞などが出せるはずもなければ読まれるはずもない。・・・・・ (引用終り)      　

>現在、「国民の知る権利」に大きく貢献しているのは、オールドメディアではなく、インターネットを利用したニューメディアといえよう。   

>ところが、2021年3月6日公開「菅首相『長男接接待』騒動のウラで、なぜかマスコミが報じない『本当の大問題』」で述べたように、テレビは「公共の電波」を独占的に使用しており、新聞は（週刊、月刊を除く）消費税軽減税率が適用されるという「特権」を得ている。   

>もし、このような特権（既得権益）が維持されるのであれば新聞やテレビは「公共機関」であり、得手勝手な「報道の自由」や「報道しない自由」など存在しえない。   

>彼らは「国民に真実を伝える義務」を負っているのだ。   

そうですね。恣意 (私意・我儘・身勝手) の自由は ‘自由のはき違え’ ですね。　　　　

>「国税庁」の資料によれば、新聞の「電子版」も消費税軽減の対象外であり、同じ新聞でも紙版の売り上げは消費税が軽減されるのに、電子版は通常通り課税されるという奇妙奇天烈な制度だ。   

>現在、「国民の知る権利」に貢献しているのは明らかに電子媒体であり、なおかつジャニー喜多川事件の最初の報道や、裁判の経緯を見ても、週刊誌が「国民の知る権利」を守るために孤軍奮闘している状況だ。   

>月刊誌や書籍も、日刊紙に比べて「国民の知る権利」により大きな貢献をしていることは明らかであろう。   

>したがって、特権を享受するテレビや新聞（日刊）の「報道しない自由」＝「隠ぺい『幇助』」に対して、厳しく監視、取り締まりを行うべきだ。   

そうですね。　　　

>ましてや取り繕った「嘘」を拡散することなど論外である。　　　

(略)